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「令和」時代の憲法９条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣 | 新党憲法９条 https://t.co/XbgjDLwiuG
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年4月3日
国連軍でなく多国籍軍が守るシナイ半島に自衛官2名を派遣する事が、議会も通さずに閣議決定される。憲法違反であり、国民への詐欺行為だ。こうやって徐々に既成事実を積み上げていく狡猾で危険な政治を許して良いのだろうか。正に歴史は繰り返すのだろうか？https://t.co/QZtX8SDxm3
— Maxi4858 (@maxi4858) 2019年4月3日
今日の天木メルマガ-令和の憲法違反第一号(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月3日
なかったからだ。
あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、１０把ひとからげで強行採決されたからだ。
新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法９条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を
今日の天木メルマガ-令和の憲法違反第一号(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月3日
上げられなくなった。
これは象徴的だ。
令和新時代は、憲法９条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。
令和に浮かれている場合ではない。
令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。
外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく
今日の天木メルマガ-令和の憲法違反第一号(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月3日
平成時代より悪くなる。
いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。
日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論であるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
「令和」時代の憲法９条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣
http://kenpo9.com/archives/5806
2019-04-03 天木直人のブログ
| きょうの各紙が一斉に書いた。 政府は４月２日の閣議でシナイ半島多国籍監視団（ＭＦＯ）の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたと。 これは、数ある安倍政権の憲法９条違の政策の中でも、おそらく平成最後の憲法９条違反政策になるだろう。 それだけではない。 間違いなく令和最初の憲法９条違反政策になる。 なぜなら、派遣が始まるのは４月１９日であるが、令和に入っても１１月３０日まで続くからだ。 この自衛官派遣のどここが憲法９条違反か。 それは、国連軍への派遣ではなく、多国籍軍への派遣であるからだ。 なぜ多国籍軍への自衛隊派遣が違憲なのか。 それは、憲法９条を持たず、軍隊の保有と軍隊による戦争を容認する国々と一緒になって軍事行動をすることになるからだ。 参加国も、指揮命令も、紛争地も、紛争内容も、ケースバイケースで検討して派遣の是非が決められるべきなのに、今回はまったく議論なく、安倍政権に白紙委任を許した。 なぜか。 それは安保法が強行採決されたからだ。 その時点で白紙委任されたのだ。 なぜそんなことになったのか。 我々は安保法の深刻さを十分知らされなかったからだ。 あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、１０把ひとからげで強行採決されたからだ。 新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法９条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を上げられなくなった。 これは象徴的だ。 令和新時代は、憲法９条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。 令和に浮かれている場合ではない。 令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。 外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく平成時代より悪くなる。 いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。 日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論である（了） 監視軍に派遣、閣議決定 自衛官２人、シナイ半島の司令部に 安保法で初の事例 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13962345.html 2019年4月3日05時00分 朝日新聞 文字起こし 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は２日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部要員として自衛官２人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。▼オピニオン面＝社説 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているＭＦＯの司令部に今月１９日〜１１月３０日に自衛官２人を派遣。両軍とＭＦＯとの連絡調整に当たる。 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動（ＰＫＯ）に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「ＰＫＯ参加５原則」を満たすと判断した。 ２０１７年５月に撤収した南スーダンＰＫＯ以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が１６年３月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。 南スーダンＰＫＯで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年１１月に付与された。 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、１８年に１６件実施。１７年の２件から急増した。防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は１８年に３件（約１０８２キロリットル）。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた１７年は４〜１２月だけで１７件（約５５３６・５キロリットル）に上った。 岩屋毅防衛相は２日の閣議後会見で「国連が統括するＰＫＯでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるＭＦＯ派遣の意義を強調した。（藤原慎一） 増える任務、限られた予算 佐道明広・中京大教授（日本政治外交史）の話 ＰＫＯは住民保護のため武器使用を避けられないものに変質した。今回の要員派遣は、ＰＫＯへ部隊を派遣できなくなっていることの裏返しだ。日本のプレゼンスを示す意義はあるが、要員派遣だけを続ければ、湾岸戦争と同様、「日本は現場で汗をかかない」と信頼を失う可能性もある。自衛隊の任務は増え続ける一方、予算は限られ、少子高齢化で隊員確保も難しい。憲法前文と９条に照らして、自衛隊に何を求めるのか、国民全体で議論するべきだ。
自衛官の監視軍への派遣、閣議決定 安保法で初の事例 https://digital.asahi.com/articles/ASM422VZNM42UTFK003.html 2019年4月2日23時10分 朝日新聞 文字起こし  衆院安全保障委で答弁に立つ岩屋毅防衛相＝２０１９年４月２日午前９時２５分、岩下毅撮影 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は２日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部要員として自衛官２人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているＭＦＯの司令部に今月１９日〜１１月３０日に自衛官２人を派遣。両軍とＭＦＯとの連絡調整に当たる。 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動（ＰＫＯ）に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「ＰＫＯ参加５原則」を満たすと判断した。 ２０１７年５月に撤収した南スーダンＰＫＯ以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が１６年３月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。 南スーダンＰＫＯで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年１１月に付与された。 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、１８年に１６件実施。１７年の２件から急増し、訓練中だけでなく米軍が実際に運用している艦艇にも実施した。 また、防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は１８年に３件（約１０８２キロリットル）。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた１７年は４〜１２月だけで１７件（約５５３６・５キロリットル）に上った。 岩屋毅防衛相は２日の閣議後会見で「国連が統括するＰＫＯでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるＭＦＯ派遣の意義を強調した。（藤原慎一）
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