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ビジネス2019年4月2日 / 11:47 / 1時間前更新
消費税、法律通り2％上げさせていただく＝麻生財務相
Reuters Staff
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［東京 ２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。
政府はリーマンショック級の事態が起きない限り実施すると説明しているが「度々申してきたようにそれ（前提条件）が大きく変わったことはない」と指摘し、増税を実現できる経済環境が続いているとの認識を示した。
新元号「令和」については「広く国民に受け入れられたらよいのではないか」とコメントした。
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らを不起訴処分としたことについて、大阪第１検察審査会は「不起訴不当」とする議決書を公表したが、麻生氏は「司法の世界のプロセスにおけることがらなので、コメントすることはない」とした。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-idJPKCN1RE05V
小池氏の人事は天下りの極み
共同通信
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自民党の萩生田光一幹事長代行（党東京都連総務会長）は２日の記者会見で、小池百合子東京都知事が都出資の監理団体「東京水道サービス」社長に自身の元特別秘書を推薦する人事を批判した。「小池氏は役人が関連団体に入るのを『けしからん』と言っていた。天下りの極みだ」と述べた。
元特別秘書の野田数氏は同社が担う事業の専門家ではないのに、１４００万円の報酬をもらうことになると指摘。「都民の期待に応えるだけの仕事ができるかどうか、しっかり見たい」と語った。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040201001949?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 15:02 / 4日前
焦点：
回復弱い生産、マイナス成長観測浮上 追加対策求める声
Reuters Staff
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［東京 ２９日 ロイター］ - ２月鉱工業生産速報で判明したのは、前月の大幅な落ち込みを回復できなかった反発力の弱い生産の実態だ。１─３月期の生産が前期比マイナスに転落する公算が大きく、政府内では１─３月期にマイナス成長となる可能性がささやかれている。
今年１０月の消費増税実施の環境を整えるため、追加経済対策が必要との声が経済財政諮問会議の民間議員などから出ているが、安倍晋三首相が経済の下振れリスクを重視すれば、３度目の消費増税延期も現実味を増すとの観測が与党サイドから浮上している。
＜１─３月期の生産、前期比マイナスの公算大＞
２月の生産は前月比プラス１．４％、３月予測指数は同１．３％、４月予測指数は同１．１％だった。
ただ、２月は反発したとはいえ回復力が弱く、１月の低下を補うことができなかった。経済産業省は「自然災害の影響もあって生産が低下していた昨年９月より低い水準。それほど大きな回復とは言い難い」と分析。生産が足踏みから抜け出ていないとみている。
３月の予測指数は、企業の生産計画から算出したが、経済産業省が上方バイアスを考慮した試算値では０．４％のプラス幅にとどまる。
プラス１．３％を前提にした１─３月の生産水準は前期比マイナス２．５％の水準にとどまる。バイアスを踏まえれば、前期比のマイナス幅が一層大きくなる可能性が高い。
４月の予測指数はプラスとなり、「企業の生産計画自体は強気とも言える」と経済産業省はみているが、このデータには４月末からの１０連休を控えた増産計画の影響が含まれていることにも注意が必要だ。
＜景気後退へぎりぎりの局面＞
こうした情勢を踏まえ、経済官庁の中では「景気は微妙な局面に差し掛かっている」（関係者）との見方が広がり始めている。
景気動向指数で「悪化」との判断に至れば景気後退局面に認定されかねないため、今はぎりぎりの局面だとの認識だ。
昨秋以降の輸出・生産動向が弱く、中国経済の減速が想定以上に国内製造業に影響している可能性があり、政府内では「内需への波及が食い止められるかどうか、見極めたい」（経済官庁関係者）というムードに傾いている。
民間エコノミストの間でも、２月生産がプラスを確保したことから、２月分の景気動向指数では「悪化」が避けられそうだとの見方が多数となっている。
ただ、３月は「悪化」に変わる可能性があり、「景気後退リスクが高まる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏）との予測もある。
＜外需次第で国内経済に大きな打撃の声＞
日本の生産減速の背景には、中国経済にかかったブレーキの影響が色濃く存在している。１、２月の実質輸出は２０１８年１０─１２月の水準を２．８％下回っており、これが生産にも反映された形だ。３月以降の輸出の行方が、引き続き景気を左右する構図となりそうだ。
政府の経済財政諮問会議の民間議員、竹森俊平・慶應義塾大学教授は「日本経済はＧＤＰ（国内総生産）成長率と輸出の相関が高くなっている。輸出を起点に設備投資にも影響する」と指摘する。
高齢化による節約や人口減少に伴って個人消費のウエートが一段と衰えていくため、従来以上に外需主導の構造が強まり、輸出が経済成長に与えるインパクトがますます大きくなるためだ。
そこに米国による中国製品への関税制裁が長引く事態が加われば、日本のＧＤＰに大きな打撃になりかねないと懸念している。
政府内にも「１─３月期のＧＤＰは、前期比マイナス成長となる可能性を排除し切れない」（経済官庁幹部）との声がある。
この１年間は自然災害後の振れもあり、実質的には成長が止まっているとみられ、「世の中の印象としては、景気後退という感じになるかもしれない」（別の経済官庁幹部）との見方もある。
＜追加経済対策の思惑、消費増税延期の観測も＞
そうはいっても、今のところ政府内に今年１０月の消費増税の延期を予想する声はほとんどない。
官僚からみれば、今さら増税をとりやめればすでにコストと人手をかけて準備している企業の混乱を招き、教育無償化や老朽化インフラ対策など、予定通り実施せざるを得ない政策の財源を失う事態に直面し、財政赤字が一段と悪化することになるからだ。
また、経済財政諮問会議の民間議員が同会議で、リスクが顕在化した場合に内需拡大へとつながる機動的なマクロ政策を「ちゅうちょなく」実行することを２度にわたり提言。消費増税を確実に実施する経済環境を整えるため布石を打とうとしているとの観測も、政府関係者の間で出ている。
だが、７月の参院選を前に、与党サイドでは増税反対の声もくすぶっている。ある与党関係者は「野党がリフレに目覚めつつあり、立憲民主党が参院選前に増税凍結や減税を打ち出せば、安倍首相も対抗するだろう」との見通しを示す。
仮に安倍首相が３度目の延期を決断した場合、補正予算による追加対策は立ち消えとなる可能性もかなりありそうだ。
中川泉 取材協力：竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-industry-idJPKCN1RA0EN
為替フォーラム2019年3月27日 / 15:04 / 5日前
追い詰められる日銀、「マイナス金利貸出」の現実味
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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［東京 ２７日］ - 米国で起きた長短金利の逆転は、景気後退の接近を予感させる。長期金利の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいずれ利下げに転じるというシグナルかもしれず、当然ながら日銀の追加緩和観測も高まることになるだろう。
日本でも１月の景気動向指数が悪化するなど、景気後退リスクがくすぶっている。１０月に控えた消費税率引き上げの判断も、不透明感が増しつつある。７月の参議院選挙前に、緊急避難的に増税を翻す可能性も否定できない。
今の日銀は、政府が経済対策を打とうとすれば、それに呼応して緩和に動かざるを得なくなっている。筆者は予定通り消費増税が実施されることをメインシナリオとしつつ、政府が追加の経済対策を講じる可能性があるとみている。それを側面支援するため、日銀は景気対策に協力するだろう。いつか通った道をもう一度繰り返す、既視感のある筋書きである。
＜追加緩和をしてもほとんど効果なし＞
追加緩和の手段としてまず思い浮かぶのは、長短金利の引き下げである。短期金利は現在のマイナス０．１％を深堀りする。長期金利のターゲットもゼロ％程度からの許容幅を上下０．２％から再び０．１％に戻す。
これは企業や政府の資金調達コストを下げる点でプラスだが、銀行に対してはマイナス金利の負担を増やす。短期国債がマイナス金利運用になるという点は、銀行など投資家から政府への所得移転となり、それが果たして緩和になるかという問題が残る。副作用という面で、問題含みの対応となる。
そもそも効果はあるのだろうか。貸出金利はもはや下げ余地がほとんどない。日銀が発表する貸出約定平均金利は、新規・短期のところで２０１８年中は０．４─０．６％台で推移している。銀行の調達金利に信用スプレッドを乗せたぎりぎりの水準だろう。
国債の金利低下で社債スプレッドがじりじり低下していることから、貸出金利ももう少し下がる可能性はある。ただ、０．１─０．２ポイント下がったところで、企業の資金調達のコスト負担はそれほど軽減されない。日銀の主要銀行貸出動向アンケートでは資金需要判断ＤＩも貸出運営スタンスＤＩも、黒田東彦総裁のもとで２０１３年に日銀が打ち出した大規模緩和以降、ほぼ横ばいである。
一方、日銀短観を見ると、金融機関の貸出態度判断ＤＩは「緩やか」が「厳しい」を、資金繰り判断ＤＩは「楽である」が「苦しい」を上回る状況が続き、しかも緩やかに改善している。大規模緩和の効果と見ることもできるが、むしろ銀行の運用難による競争激化で、時間とともに企業が借りやすくなっているにすぎないのではないだろうか。追加緩和が限界的に効いているというよりも、銀行の運用を厳しくしているだけと理解できる。
＜不動産貸出への傾斜リスク＞
イールドカーブ・コントロールの目的は、長短金利を低位に抑えることで、できるだけ貸し出しを増やすことにある。確かに貸出残高は増えており、効果は出ている。黒田緩和の開始以降、銀行貸出は２─３％台で伸びた。
伸びが大きいのは不動産と個人向けの貸し出しだ。特に不動産向けは黒田緩和の開始から４％台の伸びとなり、１６年にイールドカーブ・コントロールを開始してからは５─７％台へとより伸張している。個人向けの中身は、住宅ローンと消費者ローンが主である。つまり、巨大な緩和マネーが不動産市場に流れ込んだことを意味する。
銀行がさらに貸し出しを増やそうとすると、どうしても定期収入が見込め、担保設定もしやすい不動産向けに偏ってしまう。銀行の設備資金・新規貸出（フロー）に占める不動産と個人（ほぼ住宅ローン）は併せて約６割に上る。ここにきて設備資金・新規貸出の伸びはマイナスに転じている（１７年９月─１８年１２月）が、それでも残高ベースで前年比５．３％増（１８年１２月末）と高いレベルを保っている。
ここ数年の地価動向は、都市部の商業地を中心に上昇傾向にある。日本不動産研究所の６大都市・商業地の市街地価格指数は、１８年９月末時点で前年比８．１％も上昇している。こうした地価上昇が、不動産向け貸し出しを伸ばす要因とも言える（逆の因果も働いているだろうが）。しかし、仮に２０年夏の東京五輪後に地価が反落すれば、銀行経営に思わぬ打撃が加わる恐れがある。
＜金融庁と二人三脚で＞
次なる緩和策として、マイナス金利貸出がうわさされている。現在、日銀は貸出支援基金を設けてゼロ金利で銀行などに資金供給をしているが、当座預金のマイナス金利を深堀りすると同時に、この適用金利をマイナスにする。すると、貸出支援のパワーアップが見込める。
金利を下げて貸出増加という理屈は、量的拡大に発想を縛られたリフレ派の人たちとは異なる点で、黒田総裁には受け入れやすいだろう。また、当座預金のマイナス金利適用が２３兆円（１８年末）に対して、貸出支援基金は４５兆円前後である。全体として、銀行収益の足を引っ張っていないという口実にもできる。
ただし、２つの問題が残る。１つは日銀が公的資金、つまり税金を使うことが許されるのかという問題である。このアイデアは以前から語られてきたが、今もって実施されていない。その理由は、日銀が民間銀行にマイナス利息という利益を与えることが、税還付に似ていることに政府内で理解が得にくいことがあるだろう。政府は「アリの一穴」を恐れる。
もう１つは、貸出支援によって、もっぱら不動産向けが伸びることを肯定的に評価できるかという問題である。貸し出しは増加してほしいが、不動産向けに回る分は「ほどほどで良い」とは言いにくいだろう。
不動産向けへの過大な傾斜については、金融機関の健全性を確保する金融庁の「プルーデンス・ポリシー」でしっかりと管理し、日銀は貸出全体を伸ばすという考え方もできる。荒技として、不動産向けを除いて、貸出増加支援を行うというルールにする案もあるだろう。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hideo-kumano-idJPKCN1R80BF
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