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NHKをBBC並みの国営放送に 理不尽な公共放送と受信料(世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 29 日 10:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

NHKをBBC並みの国営放送に 理不尽な公共放送と受信料
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc910c1fdaa84fe9884f00c45895fb92
2019年03月29日 世相を斬る あいば達也


久しぶりに、個別的な話題について、考えてみた。

特にNHKで問題になるのは、政治関連のニュースやドキュメント番組、討論番組における、政権との距離感の問題だ。

安倍政権になってからというもの、日ごとに、政権との距離感は無きに等しいところまで接近している。

NHKのアナウンサーの背中に、官邸からの使いが,刃を突きつけているようだ。

NHK内部においては、幹部連中の忖度競争があられもないかたちで、繰り広げられている。

もう、NHK内においては、不偏不党など「死語」である。

このNHKの運営は、ほとんどが、国民の支払う受信料で賄われているわけで、特別、国家予算がなくても充分運営できるのだから、貧乏国の予算など貰うべきではないのだ。

無論、放送法があるから、そういう訳にも行かないだろうが、であれば、NHKには、放送法を遵守する義務があるわけで、義務の履行を要求しなければならない。

正論を言えば、放送法の改正だが、 現況では、悪く変えられる恐れがあるので、口にするのは危険だ。

“公共放送”NHKと云う立ち位置ほど曖昧なものはない。

結論を先に言えば、受信料など貰わずに、BBC同様に、完全国営化すべき存在だ。国営放送でも、案外と不偏不党は維持出来るものある。まぁ、英国のエリートとジャパンのエリートに、格の違いはあるようだが……。

【 放送法 第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 】

放送法第一条二項≪放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。≫とあるわけだが、不偏不党どころか、一個人政治家にかしずく放送局になってしまったのだから、当然、受信料など支払う義務はない。

2017年12月、受信料の徴収を合憲と判断した最高裁判決は、無条件に、NHKの受信料徴収は合憲だと言っている判決ではないので、状況が変われば、NHKの思い通りにはならない。

まず、放送法に支払いの履行義務が書いていない。また、無条件に支払わないわけではなく、NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利が充足するに足る報道内容になるまで、支払うことは出来ない、と慇懃に伝えるのが一番ベストだ。

このNHKの公共放送と云う呼び名の曖昧さが、国民の側にとって、最も不利益を蒙りやすい体質を内包している。

放送法の法理念にそぐわない状況で、NHKが公共放送を楯に、受信料の合法性や合理性を訴えても、聞く耳を持つ必要はない。

最近のNHKは、極端に娯楽バラエティー番組とスポーツ中継、4K放送向きな映像番組に偏りだした。

おそらく、政治関連報道をすると、安倍官邸筋からも、視聴者からも、“やいのやいの”とクレームがつき、面倒で堪らない。それなら、笑え騒げ、キレイ、スポーツと云うファクトの世界に浸って、年収1000万以上の生活が保障されている。

少し古い記事になるが、受信料への疑問を投げかける記事があったので、参考掲載する。


≪今のNHKに「受信料制度」は本当に必要なのか 放送法の理念とは大きくかい離している

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト

 受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。

 なぜ見もしないNHKに受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道がNHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。

■戦争の教訓から認められた「独立性」

 NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士に自治を認めた弁護士法が誕生している。

 戦前の弁護士は旧司法省に懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した自治権が与えられたのだが、同じく戦時中国家権力の宣伝部隊となったNHKにも、国家権力からの独立性を認めた。それが放送法1条2項だ。

 放送法は1条で、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とし、そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。
国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家にも資本家にも頼らない収入源を確保しなければならない。だから国民が負担する受信料なのである。

 だがしかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会を構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。経営委員会はNHKの会長、副会長、理事といった執行幹部の決定権を握っている。したがって結局のところ、NHKのトップ人事を、条件さえ揃えば内閣総理大臣がコントロールしうる設計になっているのだ。

■官邸の「忖度」が働く

 官邸の意向を汲む経営委員を送り込んでも、経営委員自身は番組制作に干渉することはできない規定になってはいる。しかし、官邸の意向を汲む経営委員が、自らの意向を汲む人物を会長や副会長、理事に据え、「忖度」が働けば、官邸は間接的にNHKをコントロールできる。

 実際、2013年秋に就任した委員4人はいずれも安倍晋三首相に近いとされ、その経営委員の選んだ会長が、籾井勝人氏である。 その籾井氏が、就任早々問題発言を繰り返したことは周知のとおり。とりわけ、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」は、放送法1条2項の精神を根底から否定しかねない発言だった。

 それではなぜ、放送法はそのような権限を内閣総理大臣に与えたのかというと、国民の代表機関である国会がにらみをきかすという前提があったからだろう。

 国会は経営委員の選任についての同意権だけでなく、予算や受信料の承認権も握っているのだが、そうなったのは、国民は国会審議を通じて視聴者の代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるというロジックだったからだ。

 しかし、さまざまな思想の傑物が互いに牽制し合うことで、幅広い支持者を得、時の首相といえども独走が許されなかったかつての自民党と、今の自民党は違う。

 だからこそ、実際に国家権力が番組制作に干渉するかどうかの問題ではなく、それが可能な制度になっているということが問題なのだ。国家権力からの独立性が確保できないのであれば、受信料制度を維持する大義名分は失われる。

■職員の平均給与は1100万円

 NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。職員の給与水準も高い。2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与(退職金、厚生手当含まず)は1110億円。2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。

 税金で運営する国営放送になれば、お金の使い方も現在とは大きく変わるだろう。『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターの降板騒動、高市早苗総務相(当時)の電波停止発言など、国家権力からの独立性を疑われてもおかしくない事態が次から次へと発生している状況からすれば、今のNHKならいっそ国営放送になったほうがわかりやすい。

 だがしかし、果たしてそれで良いのか。NHKが国家権力からの独立性を確保できている報道機関であると、国民が心から信じることができれば、受信料に対する理解は格段に高まるはずだ。

 経営委員の任命権を国家権力が及ばないところへ移す法改正は、官僚主導の立法では無理だ。議員立法でも党議拘束でがんじがらめの自民党議員には期待できない。このところ不甲斐なさばかりが目立つ野党議員の奮起を望む。
≫(東洋経済ONLINE)












 

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コメント
1. 2019年3月29日 10:36:45 : vopBsAEHwo : NmcvSlVTWDNkY00=[37] 報告

NHKへの不払い運動を先導・誘導する政党は皆無のようなので仕方が無い。

偏った放送、おかしな放送があれば「NHKの訂正放送機関(ネット)」を設立し、

バランスを取ったらどうだ。政局関係は金が掛からないから有料でも安くできる。正

しい判断をしたいと言う高齢者は多いよ。

こういう運動を暫くやっていれば是正されていくと思う。全く是正されなければ不払

いが正当化される流れになっていく。

2. 2019年3月29日 11:17:44 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-534] 報告

こういう投稿でいつも思うんだけど

何で「受信料廃止」のワードがないわけ?

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

3. 2019年3月29日 12:21:04 : 17yo3W2TPh : aTZpR0x4SFBUSk0=[22] 報告
BBCが同意したように日本でも70歳以上は無料にするべきだ。
4. 2019年3月29日 13:59:07 : IKAMPNdkM6 : M0NvMVdpeUxScU0=[1] 報告
国営企業?
国営というのは独占的に国民の財産の一部を権利を得て占有するということだ。
競合資本経済から離れて何かするというなら""""完全透明性""""を徹底的に確保実現してもらわんとな。
誤っても隠し事なんかできん。クラウドファンディングでも一緒だろ。
できもせんなら国民は同意せん。当たり前の話だろ(笑)。
んなことしてるからテレビなんか棄てられんだよ(笑)。

大事な事あんならラジオで十分だぜ?
見ずに済むならそれにこしたことない。くだらない痴ほう促進タレント番組みるだけ時間の無駄。トランプみたいにツイッターで十分では?(笑)

資本だけでもって民間局の真似してタレント起用して番組制作なんて一体誰の為の国営キギョウなんだ?なんの意味があんだろ?何のための誰のための需要なのか?

なんの経営努力もなく、独自の採算性も考えずに、やりたいほうだいやって、番組作りましたはいどうですかって、何の面白みがある? 自惚れと独善でできた茶番見て何が楽しい?(笑)
金無くて番組づくり出来ないのを助けて下さいってそもそも潰れろという話だが。
虫が良すぎるんでは?ほかにスポンサー当れよって感じだが?
「恒久的な独裁体制の維持費」を国民に用立てしてもらいたいなんて誰がハイハイそうですかって聞くんだ?。ありえないだろ?
需要もないのに国民にみろと負担させるって「たかり」まるだしだぜ?ばかじゃないか?

国営なんて聞こえばかりがよい独善的なスタンスでただ呆然とつったってたって単に利権で浮かれて財産占有したいってだけだろ。国営つうなら厳しく零細らしくするだろ。普通。
泣きついたり独善的な言葉のいいのばかりもってきて何目論んでんだ。詐欺師。

国営つうなら厚遇で迎えられるタレント事務所なんてあっちゃならん話だから、競合資本経済との繋がりとは隔絶するか、完全透明性の競争原理を入れんとな。そこもきちんと建設業界同様、競争性でガラス張りにせんとな。
民間局以上の資本を見込んで近寄る企業と癒着できんようにするべきは当然だろ。

だからそもそもラジオで十分と言う話だが。
さっさと完全民間化して、面白いもん作りたいつうなら、まず作れよ。評価に対してスポンサーがつくんだろうぜ。それがなきゃ独善と自惚れで茶番が流されつづけるだけだろ。誰もみなくなんのは当たり前だ。時既に遅し、もはや終わってるのがテレビ業界。当たり前だ。どいつが悪いかは一目瞭然。はいおわり。

5. 2019年3月29日 16:46:30 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[214] 報告
NHK受信料は貧乏人からも一律に同額の費用をとる。実質人頭税である。最悪の税金である。自分の金で権力の宣伝洗脳放送を見せられる。

もうファシズムそのものである。

6. 2019年3月29日 16:51:10 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-551] 報告
>>3

何故か受信料廃止しろというコメントは一切なし

やはり雇われの高齢老人だなお前!

一般国民は金払いたくない派が多数を占めるのに



[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

7. 2019年3月29日 20:23:39 : pxgwgovz2Q : eWNiYmY5R1dFRWs=[19] 報告
マシだけど 買い被れない 欧米も
8. 霞ヶ関に原爆を落とせ[8] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2019年3月29日 21:06:52 : u25hbcrQUo : WEhEek1RWDVybVU=[44] 報告
>>6
貴様こそ在特会ケツ舐めコジキウヨの
分際ででかい口を叩くな!!
9. 2019年3月29日 21:26:31 : dBcnZXnbfg : UXJrNDJRdmdiN1k=[28] 報告
なんだかんだ言ってもNHKの資金や技術、蓄積は凄いからな
NHKの向いている方向を自民から国民に変えさせていかないとならん
10. 2019年3月30日 00:43:41 : 6Q5VeIY35U : ZmtLWG1Cd2s0Nk0=[1] 報告
NHKの平均給与が1100万円というのはNHKの発表だろう?

私の実感ではそれは30歳の平均だ。

日弁連の要件を満たした第三者委員会で調査すれば、おそらく倍になる。

近年は、タレントバリューなどどうでもいい教育番組まで吉本の芸人の進出が目に余るし、深夜帯のバラエティが必要なのかどうかも議論しよう。公共放送なのだから。

TV放送が始まった頃と現代では状況がまるで違う。
TVを爆発的に普及させたのは民放だ。
NHKは不偏不党の報道専門放送局にすべきである。

11. 2019年3月30日 12:25:11 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[52] 報告
BBCがまともな放送局であるかのように勘違いさせられているB層的投稿だ。

BBCてのはNHKよりもっと強烈に、ネオコン、戦争屋イデオロギーのプロパガンダ機関なのだよ。ユーゴやイラクやリビアで戦争を遂行する口実になる番組や「ニュース」に手を貸している。
特に有名なのが、911の第7ビル倒壊だ。完全にCIAであることがバレバレになった。

今でも、テレザメイ政権は、ブレグジットのドジでヨタヨタボロボロなのに、コービン政権の誕生だけは死んでもいやなので、必死になって、アンチコービンのプロパガンダを張っている。日本のアベチャンネルとどこが違う?

昨年のスクリパリ事件だって、外見的にはブレグジットの失政を隠し、話題を逸らして支持率をあげようとして引き起こしたテレザメイによる謀略であるとしか思えないのに、メイべったりのウソ報道ではないか。だいいち、今ユリアと父親は何処にいるのか。何処かに監禁していることだけは間違いないのだから、これだけでも重大な人権侵害ではないか。

12. 2019年3月30日 16:16:11 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[210] 報告
上のコメントにもあったように安倍放送局になっている現在、自民党か安倍が資金を出すべき放送局だ。国民が見たくもない見もしないテレビに受信料を否応なしに取るのは強引すぎるし、職員が高給過ぎる、せめて公務員並みに合わすべきだ。
13. 2019年3月31日 02:33:44 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[107] 報告
  視聴料を取っているのだから視聴者はNHKの株主のようなものであり、資金提供者である。
   近年株主総会も様変わりし、その筋の者が前席を占めてシャンシャン総会と言う形で株主の意見を封じ込めた時代ではなくなっているのと同様、資金提供者であるNHKの視聴者も、健全な番組つくりをするよう株主として提言する権利がある。
  株主訴訟というのもあるように、視聴者として資金提供する側の求める番組が作られていない、特に政治ニュース番組はダイジェストであるところ、納税者の知る権利を損なうような行政上の不祥事に対し、権力批判を控えているとして、資金提供者としての視聴者が訴訟を起こすという手もあろう。
  米国には一日中議会を中継するなど政治関連のみを放映する局があるらしいが、日本は内閣と官僚機構が一体化している結果、歳出チェック機能が無く、国会での事後の行政実務の検証が非常に困難である。
  これが軍事動向ともなれば事前どころか事後の検証さえ議会が行うことは不可能であり、考えるだに恐ろしい。その上に公共放送局と称するNHKがダイジェストなニュース番組で官憲サイドに立つのだから、とてもでは無いが資金提供者としての視聴者の政治行政への満足は得られず、不安が増すばかりである。
  日本も通年国会とし一年中議会中継する放送局が必要であり、NHKが視聴者から徴収した公金資金で政治専門チャンネルを立ち上げるなどの改革が急務である。
14. 2019年3月31日 13:35:44 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[54] 報告
13さん、そこが重要なポイントだ。

株主が「出資」していれば、会社は株主のものだから、株主の言うことを聞かねばならない。
NHKに視聴者が視聴料を払っていれば、視聴者のいうことを聞かねばならないがまったく聞いていない。実際に前任の三井物産営業マンは「政府の言うことをきかなければならない」と公言した。

私は手間と費用をかけてNHKを視聴できないようにしてあるから払っていないが、NHKに視聴料を払っている人は実は「払っている」というより「奪われている」というのが正しい。もっと怒るべきだ。

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