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安倍首相がタオル投げるしかない、日銀の異次元緩和出口－池尾教授
日高正裕、竹生悠子
2019年3月28日 6:00 JST
このまま出口が来なければシートベルトを締め危機に備えるしかない
東証の市場改革は日銀のＥＴＦ大量購入に影響与えないだろう
安倍首相
安倍首相 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
池尾和人立正大学教授は、長期化する異次元緩和の出口に向かうには、２％物価目標実現のためにリングで戦う日本銀行に対し、安倍晋三政権がもはやその必要はないとタオルを投げてあげることが唯一の道だとの見方を示した。このまま出口が来なければ、団塊の世代が後期高齢者となる2020年代後半以降、国民はシートベルトを締めて危機に備えるしかないと語った。
26日のインタビューで「日銀の独立性はいまや建前でしかなく、今の金融政策は安倍政権の総意の下に行われているのは誰が見ても明らかなので、政府が方向転換を促すことが正常化の唯一の道だ」と指摘。「安倍首相自身、いつまでも続けられるものではないと発言している。自分が始めた政策なので、任期中に出口へのめどをつけたいという思いがないことはないだろう」と述べた。
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
日本銀行Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
安倍首相は昨年９月の自民党総裁選に向けた公開討論会で、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言。出口への道筋をつけることを「私の任期のうちにやり遂げたい」と話した。麻生太郎財務相は15日の会見で「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる」と語った。
足元では景気減速を受けて追加緩和観測も浮上している。３月の金融政策決定会合の主な意見では、財政とのさらなる連携を求める声が上がった。池尾教授は「空からお札をばらまくヘリコプターマネー政策のようなことをやれば物価は上がるかもしれないが、それが経済厚生を高めることにつながるのか問う必要がある」と述べた。
日銀法は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念としている。池尾教授は「物価は手段という位置付けで、最終的な目的は国民経済の福利厚生を高めることだ」と指摘。経済厚生の改善につながる範囲で効果的に物価を上げる手だてがあるかと言われると、「その場しのぎ」や「やったふり」を除けば、有効な手段は「ない」と断言する。
任期中の２％は期待薄
日銀は４月末に2021年度までの消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを示すが、複数の関係者によると、21年度も２％達成は厳しいとの見方が日銀内で出ている。安倍首相の総裁任期である同年９月までに達成するのは容易ではない。その先には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」が待っている。
池尾教授は「20年代後半以降は財政需要が一層膨張する中、貯蓄率は下がり貯蓄を取り崩して生活費に充てることになる。そうなると経済的な景色が今とガラッと変わる可能性がある」と指摘。日銀が金利を抑え込もうとしても「キャピタルフライト（資本逃避）を招いて通貨価値が急激に下落し、通貨防衛のために利上げせざるを得ない。そういう局面が20年代後半以降、あり得ないことではない」としている。
池尾教授は東京証券取引所が進める市場改革の有識者会議の委員も務める。日銀は異次元緩和の一環としてＴＯＰＩＸ連動型の投資信託（ＥＴＦ）を大量に買い入れているが、市場改革がこれに影響を与えることはないだろうとの見方を示した。市場再編により最上位の指数から外れる銘柄が出ることについても、「短期的に売られても中期的には経営実態を反映した値動きになるだろう」と述べた。
池尾教授は1975年京大経卒、87年京大経済学博士、95年慶大教授、2018年から現職。金融論が専門で金融審議会の委員や部会長などを歴任。政府が08年５月、日銀審議委員候補として国会に提示したが、衆参ねじれ現象のあおりで否決された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP04096JIJUS01?srnd=cojp-v2
長期金利が２年７カ月ぶり低水準、米欧金利低下や株安・円高で買い
野沢茂樹
2019年3月28日 8:01 JST 更新日時 2019年3月28日 16:05 JST
債券相場は大幅高。長期金利は２年７カ月ぶりの低水準を付けた。世界経済の減速懸念を背景に米欧債券相場が上昇したことや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混迷を受けて買いが先行し、日本株の続落と円高・ドル安、２年債入札の順調な結果も加わり、利回り低下に拍車が掛かった。
新発10年物353回債利回りはマイナス0.08％に下げて始まり、午後３時過ぎにマイナス0.10％と2016年８月以来の水準まで低下
新発40年債利回りは0.55％と16年10月以来の低水準
長期国債先物６月物の終値は前日比28銭高の153円30銭。中心限月で16年７月以来の高値
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
世界経済の減速がどこまでいくか、不透明感が払しょくされない限り、金融市場全体が不安定で債券には追い風となろう
金利は低下しているが、こうした状況ではあすの国債買い入れオペでの減額や来月のオペ運営方針での減額示唆はメインシナリオにはならない
企業短期経済観測調査（短観）の悪化も見込まれており、追加緩和も話題に上りやすいが、日本は追加緩和の余地が乏しいので、日銀は辛抱強く今の緩和を続けるのではないか
２年債入札
最低落札価格は100円55銭と市場予想を上回る
投資家需要動向を反映する応札倍率は5.28倍と前回とほぼ同水準、小さければ好調な入札を示すテールは３厘と前回の半分に縮小
岡三証の鈴木氏
２年債入札は年度末とあってやや警戒感もあったが、円高・株安など外部環境の追い風もあり、無難に消化された
備考：過去の２年債入札の結果一覧
背景
日経平均株価は前日比1.6％安の２万1033円76銭で終了。円相場は午後に１ドル＝110円ちょうど近くまで上昇
メイ英首相、離脱案支持得れば退陣－代案模索も続き打開見通せず
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.180％ -0.195％ -0.095％ 0.325％ 0.495％ 0.550％
前日比 -1.0bp -1.5bp -2.5bp -3.5bp -3.5bp -4.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP0D6U6S972801
クラリダＦＲＢ副議長：政策当局者、世界的なリスクを注視する必要
Christopher Condon、Piotr Skolimowski
2019年3月29日 0:49 JST
米金融市場と経済は世界動向と密接につながっている
英ＥＵ離脱、成長減速、貿易懸念－辛抱強さを促す
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、国際的な経済のリスクが浮上しつつあり、米金融当局は米経済見通しへの意味合いを見極めようと努めるため、政策の現状維持を続けるだろうと述べた。
クラリダ副議長は28日、パリで講演。原稿によると、「米政策当局者がこうしたリスクを無視することはほぼあり得ない」と発言。「こうしたリスクが存在し、インフレ圧力は抑制されているため、われわれは辛抱強く、かつデータ次第の姿勢を取ることが可能だ。米政策金利にどういった調整が必要となり得るのか、将来の会合で検証する」と話した。
フランス銀行（中央銀行）などが主催したシンポジウムで、クラリダ氏の発言は世界的な懸念に焦点を絞った内容となった。同氏は金融市場が注視している脅威として「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済成長見通しの急減速、貿易摩擦」などを挙げた。
クラリダ氏は2011－13年のユーロ圏の景気減速や15、16年の中国経済低迷の際に、米国への影響を和らげるため、米金融当局は緩和策を講じたと説明。「こうした最近の出来事が伝えるメッセージは、中銀による時宜を得た政策調整が重要ということだけではない」とし、「世界金融危機以降に得られた金融機関の強い回復力も重要ということだ」と語った。
原題：Fed’s Clarida Says Officials Must Closely Watch Global Risks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2Y9ESYF01S01?srnd=cojp-v2
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