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3月 22, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜県は津波の浸水想定区域を十二年ぶりに見直し、二十日に公表した。福島県周辺海域で東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が発生し高潮などの条件が重なった場合、津波は相馬市で最大二二・四メートルを記録し、沿岸十市町の浸水面積は一万四千二百十九ヘクタールとなる。震災時の被災面積約一万一千二百ヘクタールを約三割上回る。県は各市町に通知し、住民の安全な避難誘導に向けた津波ハザードマップなどの策定を促す。
県の浸水想定区域は三陸沖を震源とする震災級（Ｍ９・０）の地震と、房総沖が震源の地震（Ｍ８・４）が起きた場合に分けて試算した。房総沖地震では四千五十一ヘクタールが浸水する。二つの地震による津波浸水区域を重ね合わせると、被災範囲は最大で一万四千二百九十六ヘクタールに上る。最大のケースの浸水想定区域は【図】の通り。
震災級の地震発生時、東京電力福島第一原発の敷地内は津波に伴う水深が五メートル以上十メートル未満となる。津波の高さは相馬市の相馬海岸が最大となり、南相馬市の鹿島海岸で二二・一メートル、大熊町の大熊海岸で二一・八メートルを記録する。房総沖地震でも、いわき市の磐城海岸で一四・九メートルとなり、いずれの地震でも大規模な津波が起きると試算している。
県は二〇〇七（平成十九）年に初めてまとめた浸水想定区域では、岩手県沖で発生する明治三陸タイプ地震（Ｍ８・６）など三つのケースを想定していた。だが、二〇一一年三月に想定を上回る巨大地震が起き、津波と東京電力福島第一原発事故により甚大な被害が生じた。
今回の見直しは、海岸堤防や防災緑地による減災対策が進んでいる現状を踏まえた。ただ、潮位が震災時より約一・二メートル高く、沿岸部の地盤が五十センチ超沈下したとの前提で試算しているため、震災の被災面積を超える結果となった。
政府は二〇一一年十二月、震災を教訓に津波対策を強化するため津波防災地域づくり法を施行した。国土交通省によると、同法に基づき浸水想定をまとめたのは福島県を含め三十六道府県となった＞(以上「福島民報社」より引用)
地方自治体はハザードマップは幾らでも作るが、ハザードに対する「安全策」を策定することの重要性を放置して来たのではないだろうか。福一原発の津波に対する堤防などの対策は10mと想定してきたものが、耐用年数の見直しで40年から60年に稼働延長する時の総理大臣・安倍が議長の会議で、津波の最高高を15mに見直すべきではないか、という「津波高の推定」が提出されたという。
その「想定高15m」を会議は採用しなかった。そして津波に対する堤防の高さを嵩上げすることはなかった。その結果が福一原発の津波による総電源停止と原発の爆発だつた。
ハザードマップは全国すべての地方自治体が制作している。そして地域住民に対して「危険個所」を指摘して広報している。
だから土砂災害などの危険性が高まったなら「非難」せよ、と呼びかけることになっている。しかし、果たして本当にそれで良いのだろうか。
ハザードマップを策定する段階で専門家などの様々な調査から「危険」が指摘できたなら、その「危険」を防止する方策も指摘できたはずだ。あるいは危険性を指摘した専門家たちは行政に危険個所に対する対策を提言できたはずだ。
津波に対して巨大堤防が万全でなかったことは証明されている。それに対して高台へ非難することが確実で有効だとした先人の知恵が実証された。高台まで遠い海岸の地域の津波対策にはシェルター塔を設置することが有効だ。自走式の駐車場のような五階建て相当の避難シェルターを造っておけば、そこへ避難して駆け上がれば助かる。
土砂災害に対しては砂防堰堤が有効なのは分かっている。ただ予算が必要なため簡単に造れないのが実態だ。しかし国防と災害とではどちらが差し迫った危機かは明らかだ。
先の大戦以後、敵のミサイルで国民は一人も死んでいないが、災害ではすでに数万人も亡くなっている。どちらが国民にとって差し迫る危機かは明らかではないか。国防に対して米軍基地を全国に配置して現状ほど厳重に備えているが、災害に対してはハザードマップを制作して、後は危機が迫れば家屋を放置して避難せよ、と広報して回るだけが身の安全を図る対策だというのは余りに貧弱ではないだろうか。
実際に、国民にとって危険なのはどっちだ。予算を投ずべき国民の安全策は辺野古移設予算なのだろうか。普天間基地の移設先は馬毛島とすれば良いではないか。それが嫌なら、トットと撤退して頂くしかないだろう。日本国民の生命財産は日本国民が守る、というのが本来のあり方だ。米国の「お為ごかし」はそろそろ遠慮して頂きたい。日本は独立国家で、日本には日本を防衛するのに十分な科学技術と国力を持ち合わせている。危険は国民が総力を挙げて防除し、国民は自らが身を守る、という識を高めるしかない。それが独立国家の国民のあり方だ。
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