内閣官房は「内訳は出せない」　　馬鹿すぎる、話にならない。刑務所行きだ。

山本太郎、かたや大嘘つきのペテン総理がＮＨＫ、大メディアを使って世論操作か。

■なお、年金給付の際の利息を、社会保障に分類するのは間違え。
なぜなら、金持ちにほど多く分配するから。
年金給付の際の利息として用意した金の大半が、金持ちに渡しただけでなくなるから。
実質的には、金持ちにだけ渡してることになるから。

現役時代に年金保険料を普通の人の100倍納めていた人は、
納めた、普通の人の100倍のその金が、全額戻って来た上に、
さらに、普通の人の100倍のその金を、
消費税として一般庶民か金持ちかに関係なく一律に奪って来て、貰っているのです。
一般庶民か金持ちかに関係なく一律に奪って来て、100倍金持ちには100倍渡す。

租税の理念と正反対のことを、国家権力(武力・軍事力)を振り回して、強行しているのです。
もし消費税を拒否したら強制代執行して抵抗してたら警察が銃を撃って来て抵抗して警察に勝てたら自衛隊が銃で撃ち殺すのだろう！
消費税を拒否したら自衛隊が銃で撃ち殺すのだから、武力・軍事力を振り回してなのです。

武力・軍事力を私物化して、租税の理念と正反対のことを強行している。
これは国家反逆罪です。
この決定に関わったか官僚と議員(ほとんど自民党)を死刑にせよ！

自民党の総裁が発狂して気が触れまくりバッチリ狂ってやがるが治療の方法が

無いさうだ。外科的にでも治療できれば良いが外科医Ｄｒ.Ｘ 大門未知子をもって

しても外科治療のしようが無くお手上げとの事。賞味期限の無いバカは死ぬしか

ないのだね。夫婦とも創造を絶する悪名を残しただけだったね。

　総理大臣にしよう！

　彼は総理大臣になったら

　消費税は５％にします！

　消費税０％にチャレンジします

　・・・って言ってます！

　庶民・日本の味方　山本太郎氏を

　近未来に　総理大臣にしよう！

だが、体を労っても貰いたい。

しかし、次期も出てもらいたい

これは酷い
https://johosokuhou.com/2019/03/20/13116/

フルーツぶどう さん　

まさか皆さんNHKを国営放送と思ってませんよね？言うまでも無く国営放送は100％税金で運営ですが？何でNHKは暴力団まがいの恫喝して迄視聴料を集金するのですか？NHKは儲け過ぎてパナマ文書に記載されており税金逃れ資産1兆円は有名ですよね。

（こちらも一部を転載させていただきました。）

マンハッタン計画において、ディロン・リード銀行の社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママン。
このカーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン＆ウィットキンを経営していたのです。
このカーママン＆ウィッキン社は、カーママンと昭和天皇が共同で設立した兵器商社だったのです。

※ディロン・リード銀行が株主となっているベクテル社は、世界最大の核兵器原料メーカーであり、ベクテルはパパブッシュが経営しています。

驚愕の真実ですから、どこも書きませんし報道しません。
https://ameblo.jp/umaikome/entry-11376323700.html

＞税金を何に使ったかという議論を消費税に限ってすることに
　どれほどの意味があるのか。

意味は大有りだと思うが。
モロに影響を受ける庶民にとっては関心大有りの目先に迫った消費税増税。
そこにターゲットを絞っての山本太郎の街頭パフォーマンス、素晴らしい。
これを機会に少しでも政治に興味を持ってくれる人達も増えて欲しいものだ。
消費税増税は現時点で問題が多い事に加え、どの様に増税分が実際に使われているのかを庶民は知る術がない。今までの政治家が具体的な使い道を追及してこなかったから無理もない。
故に、この際山本太郎の話をじっくりと聞いてみようとこれだけ多くの人達が足を止め彼の話に聞き入っているのだ。いかに人々が消費税増税に関心があるかという事ではないのか。

その他、相続税の大増税等々、これでもかと国民が汗水垂らして稼いだなけなしのカネを吸い上げて、大企業の利益を上げてハゲタカ経由で富裕層に献上する。

こうして中間層を最下層に突き落とし、二極化を進める。

こうした悪循環をストップしなければ、経済の好循環など期待できるわけもない。

小泉、安部、竹中など自民党の隷米犬たちが日本を喰い潰してゆく。

地味な努力を続けるしかないのだろうが果たして間に合うか。

意味は大ありだよ！　35さんに同意だ。

消費税は全国民から日々徴収される税金として身近でわかりやすい税金だ。

買い物をするたびに消費税が取られる。

しかも、社会福祉に使うと宣言して徴収したのだから、何に使われているかを知りたいのも当然だ。

山本太郎の国民目線にたったこんないい仕事にまでケチをつけるとは、余程自由党がきらいなんだな。

消費税増税を進めた菅直人と野田？？命の方だから、消費税に注目されると困るんだろ。(^_^)

　　　別名、下痢ゾウとかアヘゾウとか呼ばれる安倍晋三は、消費税を公約通りに
　　使うわけないよ。あいつ天性の嘘つきだからよ。
　　
　　消費税は自分の予備費にして、アベ友や海外遊説のバラ蒔きに好きなだけ使って居るんじゃないの？官房秘密費ではとっても足らないんだよ！

あいつは『ゼロ才児のオツム』だから考えて行動など出来るわけないから、
気分で動いて居るんだよ。
晋三『新元号を菅なんかにやらせないで俺が発表したら教科書に俺の顔写真が載るから俺がやりたい〜』とかね。

晋三『アホノミクスがどうなっているか知らんが効果があるように数字をいじって発表しろよ』

晋三『どうだ〜俺のやることは新羅万象みんなそんなもんだい〜』

『０才児アベ晋三』いいね〜！！

多分日本が経済的廃墟になるまで続くでしょう。

これはかつて武力を持った日本が武力を潰され都市が焼け野原になった様に
経済力を持った日本が経済的焼け野原になるところまで追い込まれる
と想像出来ます。

もちろん税金全ての使い道を議論するのも大切だが、
必要だからということで国民の痛みと引き換えに増税したんだから、本当に必要だったかどうかの検証は行わないと。
そしてそれは、本来なら消費税増税を決めた人達が調査して発表しなければいけないのでは？

米国の連邦予算成立過程を見習って、国会議員が国会独自の一般会計
予算案＋この先5年間の経済成長予測案を国会専属官僚組織に作成
させることが必須となりますが、

この70年間以上に亘って、一度も国会独自予算案が作成されたこと
がありません←三権分立（権力分離）違反状態が継続中です。

で、山本太郎参議院議員が、上記の様な真っ当な国会改革案に組し
ない様にする為に、

政令官僚様が送り込んでいる弁護士が、伊藤真弁護士です。

この政令官僚様ケツ舐め弁護士は、植草氏も洗脳して、森友学園
問題は、財政法9条違反問題と洗脳することに成功しています。

正しくは、憲法89条違反の私学助成禁止問題（70年間、4,500億円
が私立学校に行き、使途不明金となっています）です。

共産党は、「森友学園は、公立学校だから、私学助成しても全く
問題がない。」との見解ですので、

共産党は、「森友学園の予算権と人事権を公的機関が掌握している」
証拠を主権者皆様に示す義務があります。

より重要なこと：

大日本帝国憲法を尊重擁護する伊藤真弁護士は、訴訟弁護士として
政令官僚様の利権塗れのケツの穴を舐めたい弁護士の一人ですが、

東京地裁に戦争法（集団的自衛権法）の違憲審査請求をしている
弁護士です。

最も重要な事実：

政令官僚様が「戦争法が合憲！」との判断を出すタイミングを計っ
ているのですが、

その際に、この弁護士が、テレビカメラに向かって、「安保法制
（戦争法）が合憲との判断が出ましたが、仕方がありません！」と

のたまう役を仰せつかっています。

で、問題は、主権者皆様に戦争法（集団的自衛権法）のデタラメ性
が良く知らされていない事実です。

そこで、大嘘：「集団的自衛権は国連憲章で認められている」

「国連憲章で認められている」とは、国連憲章第51条のことですが、

仮に、第51条で認められているとすると、集団的自衛権が自然権
となってしまい、

「武力行使の全面禁止を謳う国連憲章2条4項」と整合性が取れない
解釈となるだけでなく、

NATOの屋台骨条項である「加盟国が武力攻撃を受けた時は、加盟国
全体が武力攻撃を受けたことと見なす」が不必要となってしまう
解釈と成ります。

なぜなら、集団的自衛権が自然権なら、NATOがわざわざ屋台骨条項
を創る必要が無くなるからです。

要するに、国連憲章第51条：

「the inherent right（自然権）of individual or collective
self-defence（大国は単独で、小国は集団で自衛する）
if an armed attack occurs against a Member of the United
Nations（国連加盟国が武力攻撃を受けた際は）,
until the Security Council has taken measures necessary
to maintain international peace and security
（当事者国間の平和と安全保障を維持する為に必要な処置を安保理
が採るまでの間）」

ですから、国連憲章第51条は、「集団的自衛権」も「個別的自衛権」
も認めていません。

当然です、集団的自衛権を認めることは、独立主権を放棄してしま
うことに成るからです。

ですから、NATO加盟国は、報復攻撃多国籍軍に参加するかどうかは、
加盟国のそれぞれの憲法に従うことになっています
（憲法＞国連憲章＞NATOの優先順序）。

なぜなら、加盟国は独立主権国家として参加しているに過ぎない
からです。

この大切な事実を担保する為に、米国の防衛長官は、屋台骨条項は、
「mandatory（必須）」でないと明言している訳です。

ですから、合憲判断が出た東京地裁に、

「集団的自衛権という言葉は、日本国憲法にも国連憲章第51条にも
存在しないぞ!!!」と書かれたプラカード

又は、「そもそも、集団的自衛権が自然権なら、安保法制を作る
必要性が全く無いじゃないか!!!」を掲げてデモをかけるべきです。

即ち、消費税は、９９％の一般の国民のカネを、１％の富裕層に移転する目的税である。

右でも左でもない真実派より。

「the inherent right（自然権）of individual or collective
self-defence（大国は単独で、小国は集団で自衛する）
if an armed attack occurs against a Member of the United
Nations（国連加盟国が武力攻撃を受けた際は）,
until the Security Council has taken measures necessary
to maintain international peace and security
（当事者国間の平和と安全保障を維持する為に必要な処置を安保理
が採るまでの間）」

上記のどの部分が「全く逆に解釈しているか」を具体的に指摘
して下さい。

でないと、答えようがありません。