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3月 21, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は国会で大学側が２０１７年度分について、「所在不明者は０人」と文科省に報告していたと明らかにしました。
東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。
「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部研究生ですけれども、行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」（立憲民主党 石橋通宏議員）
野党側の質問に対し、柴山文部科学大臣は驚くべき事実を明らかにしました。
「平成２９年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相）
２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、「所在不明者は０人」と報告していたというのです。しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に２０１７年度の所在不明者はおよそ５００人だったと回答しました。
「文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相）
こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がＪＮＮの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。
「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員）
所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も「合格率は９０％以上」と認めています。募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、別の現役職員からも・・・
「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員）
ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・
「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか会話を書いて（テストは）できた」（所在不明とされるモンゴル人）
Ｑ．どうして東京福祉大学を選んだ？
「どこも行けなかったから」（所在不明とされるネパール人）
研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。
一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。
「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）
大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」としています。
また、柴山大臣が国会で２０１７年度分について、大学が「所在不明者は０人」と報告していたと明らかにした件について、大学側は２０日、「退学、除籍、所在不明と３つの区分があるところ、除籍にマークしたうえ、措置内容として所在の確認中と報告した。つまり、文部科学省に対して留学生の所在不明を隠し立てしたことはない」とのコメントを出しました。（20日18:21）＞(以上「JNN」より引用)
大学とは名ばかり、という大学が全国にいったい何校あるだろうか。それらは入学者の定員割れが通例化し、その定員割れを埋めるために「留学生」を大量に受け容れている、というのが実態だ。
その留学生の多くが日本語はおろか、日本の高校卒業程度の学力さえ怪しい「研究生」だという。研究生とは大学入学生ではなく、入学のための「予科」生だ。そうしたアヤシゲな制度が大量の行方不明「留学生」を発生させている。
技術実習生の行方不明も問題だが、留学生を隠れ蓑に日本に入国して行方不明になる外国人が大量にいることを隠していた大学にも問題がある。そしてそれは東京福祉大学だけの問題なのか、早急に全国の大学を調査すべきではないだろうか。
そうした日本語も話せない若い外国人が大都会の人込みにまみれて、どうやって生きていくのか考えれば問題があることは誰の目にも明らかではないだろうか。犯罪予備軍として、彼ら若い外国人が日本に棲みつくことは日本社会にとっても良いことではない。
大量の外国人が日本に不法滞在するようになり、それが常態化していると考えなければならない。日本社会の「安全性」が損なわれようとしている。
そうしたコストを全国の大量留学生を受け入れている大学が日本国民に支払わせている、と考えなければならない。私学の経営のために、日本社会の安全性が脅かされて良いのだろうか。
雨後の筍のように全国各地に設立された「程度の低い」大学を存続させる必要があるのだろうか。地方自治体によっては「大学が地域の活性化」に必要だ、と不可思議な理屈をつけて、補助金を出そうとしている。あるいは私学を助成するために「市立大学」にして、市民の税金を投入して経営を安定させようとしているものまである。
しかし大学は「活性化」のための道具ではないし、「文化の拠点」でもない。あくまでも学究の場だ。その学究を深める学力も有しない生徒を集めてどうするのだろうか。生徒を集めるために学力不足や留学準備不足の「留学生」を大量に受け容れる大学とは一体何だろうか。
私学振興資金もまた国民の税金だ。私学はあくまでも企業経営だから、生徒の集まらない経営できない私立大学は閉鎖すべきだ。今後とも少子化は続き、日本人学生数は減少するとみられる。学生の集まらない私立高校や私立大学は淘汰されるべきだ。アヤシゲな留学生で数合わせしないで、文科省は厳格に大学の存続基準を適用すべきだ。
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