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2019-03-18 09:37
昨日、毎日新聞の世論調査の結果が出ていたのだが。支持率３９％、不支持率４１％で、わずかながら不支持率が支持率を上回っていたのを見て、思わず「やっとかよ〜」ってつぶやいてしまったｍｅｗ。(@@)
近時、発表された世論調査の結果では、支持率が横ばいか微減、不支持率はあまり変わらずで。なかなか不支持率が支持率を上回るものがなかったからだ。(-"-)
昨日、発表されたＡＮＮの調査は横バイの、支持率は43.2％、不支持率は36.1％だし。先週発表の時事通信の調査だと支持率が3．4ポイント減ではあったものの、支持率39．0％、不支持率36．4％だったしね。(-_-)
ただ、支持率が４０％を割るもの、不支持率が４０％に近づくものが増えて来た感じはする。(･･)
ちなみに、沖縄県の辺野古のへ基地移設に関しては、どこの調査も「反対」が５〜６割を占めているのだけど。
毎日新聞は、面白い（＝興味深い）聞き方をしていた。
『辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。
・・・支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。
一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62％で、「賛成」の21％を大きく上回った。無回答は17％。』＜なるほどね！(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
その沖縄では那覇市で、辺野古移設に反対する大規模な抗議集会が行なわれて、１万人が参加。辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時運用停止を日米両政府に求める大会決議を採択した。（＊＊）
防衛省は１５日に、辺野古の軟弱地盤対策の工事に３年８ヶ月かかるとの報告書を提出したとのこと。（地盤の工事だけでよ。）しかも、地盤沈下が「供用開始から20年間で40センチと推定」されるという。(･o･)
沖縄県の試算では、工事費は当初計画の１０倍、２兆円以上になるようだし。基地完成には１０年以上かかると見方も出ている今日この頃・・・。
このようなことを、もっと国民に伝えて欲しいと思うし。また自然保護や地盤の問題、ムダな工事費という観点からも、真剣に工事の中止を検討すべきだと思う！（＊＊）
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する大規模な抗議集会が１６日、那覇市であった。玉城デニー知事を支える社民や共産などの政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の主催。主催者発表で約１万人の市民らが集まった。
２月２４日の県民投票では辺野古の埋め立てに「反対」が７２％に上った。一方、政府は２５日にも、護岸で囲われた別の区域で埋め立てを始める。玉城氏は公務のため欠席し、謝花喜一郎副知事があいさつを代読。「直接示された民意は重く、尊重されるべきだ。堂々と県民投票の民意を政府、全国民に訴えていこう」と呼びかけた。
集会では埋め立て中止のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを盛り込み、「県民投票の結果を受けて、政府は米政府と直接交渉し辺野古新基地建設を断念すべきだ」との抗議文を採択した。
県民投票で反対票を投じた沖縄市の主婦渡慶次真紀さん（４４）は「県民一丸となり、あきらめずに行動すれば、大きな力になる。基地は沖縄から全てなくしてほしい」と話した。（山下龍一）（朝日新聞１９年３月１６日）』
『「辺野古移設固執で普天間の危険性放置は許されない」 新基地建設断念を求める県民大会
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催する「土砂投入を許さない！ ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地断念を求める３・１６県民大会」が１６日午後２時から、那覇市おもろまちの那覇新都心公園で開かれた。主催者発表で１万人が参加した。
辺野古埋め立て反対が投票者の７割を超えた２月２４日の県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の断念と米軍普天間飛行場を即時運用停止するよう日米両政府に求める大会決議を採択した。県民大会に合わせて東京でも同時刻に集会が催された。
昨年１２月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、今月２５日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告しており、オール沖縄会議は大会決議を携えて政府要請行動を展開することや、２５日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で拡大抗議行動を実施する活動方針を示し、引き続きの結集を呼び掛けた。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げて埋め立て工事の即時停止を訴えた。
下地島空港ターミナル完成式典参加のため宮古島出張中の玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事は「辺野古移設に反対の民意は過去２回の県知事選など一連の選挙でも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞った投票で民意が示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。民主主義国家の我が国において直接示された結果は重く、何よりも尊重されなけれならない」と述べ、県民投票に関わらず埋め立て工事を続行する政府を厳しく批判した。
さらに「軟弱地盤は深く存在することが判明し、完成しても基地の下では地盤沈下が続く。政府が辺野古移設に固執することによって、普天間の危険性が放置されることは許されるものではない。県民の民意、思いを尊重し、日米両政府が断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と玉城県政の姿勢を示した。
大会会決議は「政府は２月２４日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」とし、埋め立て土砂の完全撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も求めた。宛先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、米国大統領、駐日米国大使。 （【琉球新報電子版】１９年３月１７日）』（関連記事＊１）
『稲嶺進前名護市長はあいさつで、移設工事に13年かかるとの県の試算に触れ、「新基地建設そのものが間違った計画と言わなければならない」と訴えた。（時事通信１９年３月１７日）』
＜『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の総事業費は２・５兆円にのぼり、防衛省の当初計画の約１０倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も１３年はかかると見込む。沖縄県による試算は初めて。（朝日１８．１２．１１）』＞
防衛省は、先週１５日、国会に辺野古工事に関する報告書を提出。地盤改良の完了までには３年８カ月かかることや地盤沈下が４０センチも起きることなどが記されていた。
また、事業費に関する報告がなかったことから、野党はその点も含め、追及して行く予定だという。(-"-)
『地盤改良工事に「3年8カ月」試算、防衛省が辺野古地盤の報告書提示
防衛省は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤などに関する調査報告書を参院予算委員会理事会に提示した。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかると試算。さらに、陸上でも1年の改良工事が必要としている。日米両政府は移設を前提にした普天間の返還について「早ければ2022年度」としている。しかし、改良工事によって同年度までの移設は不可能となり、返還時期はさらにずれ込む見通しとなった。
報告書は全9969ページ。防衛省が県による埋め立て承認撤回を不服とし、行政不服審査法に基づいて国土交通相に効力停止を申し立てた不服審査請求の過程で作成した。防衛省は審査結果が出ていないことを理由に公表してこなかったが、参院予算委の金子原二郎委員長（自民）が14日の理事会で、野党の要望に応じて防衛省に提出を指示した。
報告書は、一部護岸の真下では水深90メートル程度まで軟弱地盤があるが、水深70メートルまで地盤改良をすれば護岸の安定性は確保できるとした。地盤を強化するため、砂を締め固めた約7万7000本のくいを海底に打ち込む計画。水深70メートルは一般的工法でできるとした。地盤沈下は、供用開始から20年間で約40センチと推定した。
防衛省は、普天間の代替施設建設には、埋め立てに5年、滑走路などの施設建設に3年を要し、最低でも計8年かかるとしていた。このため、日米両政府は13年4月に普天間返還時期を「22年度またはその後」で合意した経緯がある。岩屋毅防衛相はこの日の記者会見で「軟弱地盤を改良するという新たな課題が出てきた。そこ（22年度）までにはというのは正直難しい」と答えた。
県側は今回新たに加わった地盤改良工事の期間を合わせて全体の工期を「13年」と主張し、普天間の事実上の固定化を主張している。岩屋氏は「詳細な設計をやってみなければならない。この段階で全体の工期についてまだ確定的なことはいえない」と明言を避けた。【木下訓明】（毎日新聞１９年３月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める
防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。
報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。
野党は（1）地盤改良工事が一般的な工法で可能か（2）政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか（3）最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。
報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港（D滑走路）の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】（毎日新聞１９年３月１５日）』
改めて、野党やメディアは、国民にこのような事実をしっかりと伝えて欲しいと。その上で、国民にこの移設工事を継続することが打倒なのかどうか、判断して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
「埋め立てを中止し、辺野古移設断念を」那覇市で沖縄県民大会
3/16(土) 20:48配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の断念を求める沖縄県民大会が16日、那覇市の新都心公園であり、主催者発表で約1万人が参加した。2月24日の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立てへの反対が投票総数の7割を超えたにもかかわらず、移設工事を止めない日米両政府に対し、「県民投票で示された圧倒的な民意を尊重して埋め立てを中止し、新基地建設を断念せよ」とする決議を採択した。
移設に反対する政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」が主催。決議では、政府が今月25日以降に新たな埋め立て予定海域に土砂を投入しようとしていることを「民意を無視して新基地建設を強行することは民主主義国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と指弾した。
移設阻止を掲げる玉城（たまき）デニー知事は知事就任後初の県民大会となったが、下地島空港（同県宮古島市）の新ターミナル竣工（しゅんこう）記念式典に参列するために欠席。謝花（じゃはな）喜一郎副知事があいさつを代読した。その中で辺野古の埋め立て予定海域で軟弱地盤が確認されたことに触れ、「大規模な地盤改良工事が必要で、工事の長期化は避けられず、普天間飛行場の危険性はむしろ固定化される」と指摘した。
さらに、1996年の日米合意から23年となっても普天間飛行場の返還が実現しない現状を「県内移設を条件とし、県民の理解が得られないまま進めてきたことが原因だ」と強く批判。「私は県民投票で示された民意を何よりも尊重し、日米両政府が新基地建設を断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と強調した。
謝花副知事は大会終了後、記者団の取材に「政府との対話について日程調整を申し入れている」と述べ、新たな海域への土砂投入の前に玉城知事と安倍晋三首相の面談を要請していることを明らかにした。【遠藤孝康】
◇辺野古県民大会・決議の骨子は次の通り。
・県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止して辺野古への新基地建設を即時、断念すること
・大浦湾側には活断層があり、付近の海底には軟弱地盤が存在する。環境を著しく破壊している埋め立て土砂を全て撤去すること
・オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間飛行場を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること
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