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中国との戦争を想定したミサイル開発を始めた安倍政権の狂気https://t.co/sPzj6osycE安倍首相の日本は中国を敵国とみなしメディアで公表する。あり得ない事だ。米中戦争の最前線に立たされる。安倍政権と読売新聞は完全に狂った。しかも狂っている事に気づかない。二重の意味で狂ってしまった
— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月17日
今日の天木メルマガ-ミサイル開発を始めた安倍政権(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月17日
きょう3月17日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。
中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するため、防衛省が国産初の長距離巡行ミサイルを開発する方針を固めたというのだ。
軍事専門的に言えば、敵(中国)の射程外から敵艦船(中国
今日の天木メルマガ-ミサイル開発を始めた安倍政権(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月17日
中国を名指しで敵とみなし、専守防衛を逸脱した攻撃ミサイルの開発を進めるとなると、その意味合いは全く異なる。
それにしても、よくもこんな記事を読売新聞は一面トップで報じたものだ。
仮想敵国ではなく、中国という国名を敵と明示した上で、
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月17日
その敵に対するミサイル開発を進めると公表したということだ。
中国がその記事を見て日本を敵視しいないはずがない。
安倍首相は中国との関係改善を自画自賛したのではなかったのか。
安倍政権も読売新聞もすっかり狂ってしまったごとくだ。
今日の天木メルマガ-ミサイル開発を始めた安倍政権(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月17日
メディアで公表する。
あり得ない事だ。
米中戦争の最前線に立たされる。
そのことを是としていると言う事だ。
安倍政権と読売新聞は完全に狂ってしまった。
しかも狂っている事に気づかない。
それどころかあたかも立派な事のように考えている。
中国との戦争を想定したミサイル開発を始めた安倍政権の狂気
http://kenpo9.com/archives/5747
2019-03-17 天木直人のブログ
きょう3月17日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。 中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するため、防衛省が国産初の長距離巡行ミサイルを開発する方針を固めたというのだ。 軍事専門的に言えば、敵(中国)の射程外から敵艦船(中国艦船)を攻撃できる、射程400キロ以上の攻撃ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)というものを開発するというのだ。 韓国との間で喧嘩ごっこしているのはまだ笑って済ませる。 なぜなら米国の手のひらでじゃれあっているだけだからだ。 しかし、中国を名指しで敵とみなし、専守防衛を逸脱した攻撃ミサイルの開発を進めるとなると、その意味合いは全く異なる。 それにしても、よくもこんな記事を読売新聞は一面トップで報じたものだ。 仮想敵国ではなく、中国という国名を敵と明示した上で、その敵に対するミサイル開発を進めると公表したということだ。 中国がその記事を見て日本を敵視しいないはずがない。 安倍首相は中国との関係改善を自画自賛したのではなかったのか。 安倍政権も読売新聞もすっかり狂ってしまったごとくだ。 どの国とも戦ってはいけないが、中国とだけは絶対に戦ってはいけない。 日中戦争の失敗だけは二度と繰り返してはいけない。 それは歴史の教訓だ。 間違った歴史認識に固執するだけならまだ許せる。 しかし再び間違った歴史を繰り返してはいけないのだ。 しかもである。 当時の中国といまの中国はまるで国力が違う。 中国はいまでは米国と対等に競い合う大国になった。 そしていままさに米中の二大超大国は覇権をあらそって対立している。 そんな中で安倍首相の日本は中国を敵国とみなし、そのことをメディアで公表する。 あり得ない事だ。 米中戦争の最前線に立たされる。 そのことを是としていると言う事だ。 安倍政権と読売新聞は完全に狂ってしまった。 しかも狂っている事に気づかない。 それどころかあたかも立派な事のように考えている。 二重の意味で狂ってしまったということだ。 安倍政権を倒して出直さなくてはとんでもないことになる(了) 「相手の射程外から攻撃可能」戦闘機ミサイル開発へ https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190317-OYT1T50060/ 2019.03.17 読売新聞 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を400キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に明記された。 防衛省は2017年度に国産空対艦ミサイル「ASM3」の開発を完了した。空自のF2戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約3倍のマッハ3程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十〜約200キロ・メートルにとどまるとされる。 新型ミサイルは、ASM3の燃料を増やすなどの改良を加え、400キロ・メートル以上の射程を想定する。 念頭にあるのは、中国海軍の艦艇に搭載された対空ミサイルの性能向上だ。2000年代には、射程150キロ・メートルとされるミサイルを搭載した「中国版イージス艦」と呼ばれる高性能艦が登場した。13〜18年だけで15隻以上就役したとされ、さらに増える見通しだ。 10年度に本格開発が始まったASM3は、「敵基地攻撃能力につながるという見方への政治的配慮」(防衛省幹部)から、射程が従来型と同程度に抑えられた。しかし、中国軍のミサイルに効果的に対応するには、その倍程度の射程のミサイルが必要とされる。 開発が終わっているASM3は、射程の短さから防衛省内でも実用性が疑問視され、18、19年度予算案では調達が見送られた。同省は新型ミサイルの開発費について、早ければ20年度予算に計上する方針だ。 中国念頭 抑止力強化 防衛省が国産初となる空対艦の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の開発に乗り出すのは、政治的な配慮でミサイルの射程を抑制する考え方が限界に来たためだ。 日本では長い間、「他国への脅威」との批判を避けるため、長射程ミサイルの保有を避けてきた。政府は2004年、中期防衛力整備計画(中期防)の策定で射程300キロ・メートル以下の地対地ミサイルの研究開発方針を示したが、与党の一部からの反対で断念した。 しかし、17年には射程900キロ・メートルの米国製空対地ミサイルの導入が決まった。中国の軍拡が日本にとって脅威と映ったからだ。 憲法9条に基づく自衛隊の防御的な任務に照らしても、長射程ミサイルの必要性は自明になった。完成時に時代遅れとなった空対艦ミサイル「ASM3」の改良は妥当な判断と言える。(政治部 上村健太)
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