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安倍外交の腰砕け振りを象徴する二つの「先送り」外交 | 新党憲法９条 https://t.co/gEqpjE0nJY
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年3月14日
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
もはや安倍外交には何の理念も目標もない。
それどころか、一貫性もない。
これはもう外交の崩壊だ。
そう思わせる、ふたつの「先送り」外交を報道で知った。
ひとつは、きのうの産経がスクープ報道し、各紙がきょうの紙面で一斉に後追い記事を書いた
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
国連人権理事会に対する北朝鮮非難決議案の「先送り」だ。
日本はこれまで１１年連続して欧州連合（ＥＵ）と共同して北朝鮮の人権侵害非難決議案をジュネーブの国連人権理事会に提出して来た。
ところが、今年はその提出を見送る事にしたというのだ。
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
その理由があまりにも情けない。
金正恩委員長との首脳会談実現の妨げにならないためだという。
人権侵害非難決議案の提案を見送ったくらいで金正恩委員長が安倍首相に会うと思っているのだろうか。
金正恩委員長が安倍首相に求めているのは、歴史を直視し
安倍外交の腰砕け振りを象徴する二つの「先送り」外交
http://kenpo9.com/archives/5731
2019-03-14 天木直人のブログ
| もはや安倍外交には何の理念も目標もない。 それどころか、一貫性もない。 これはもう外交の崩壊だ。 そう思わせる、ふたつの「先送り」外交を報道で知った。 ひとつは、きのうの産経がスクープ報道し、各紙がきょうの紙面で一斉に後追い記事を書いた国連人権理事会に対する北朝鮮非難決議案の「先送り」だ。 日本はこれまで１１年連続して欧州連合（ＥＵ）と共同して北朝鮮の人権侵害非難決議案をジュネーブの国連人権理事会に提出して来た。 ところが、今年はその提出を見送る事にしたというのだ。 その理由があまりにも情けない。 金正恩委員長との首脳会談実現の妨げにならないためだという。 人権侵害非難決議案の提案を見送ったくらいで、金正恩委員長が安倍首相に会うと思っているのだろうか。 金正恩委員長が安倍首相に求めているのは、歴史を直視し、北朝鮮との正しい関係を樹立することだ。 そして、対米従属を止めて経済制裁を緩和・解除することだ。 この仏のいずれも拒否し、米朝首脳会談の足を引っ張ることばかりしている安部首相に、金正恩委員長が会うというのか。 まるで独り相撲だ。 そしてもうひとつの先送りがある。 それは二日前の３月１２日に日経新聞がスクープ報道した、習近平６月来日の「国賓」待遇「先送り」である。 このスクープ記事は、その後どの新聞も後追い記事を書かない。 だから日経新聞の先走り記事かも知れない。 しかし、まったく根拠のない事を日経新聞が書くはずはない。 間違いなく習近平主席の「国賓」先送りは検討されているに違いない。 そして日経新聞が報じる「先送り」理由があまりにも対米従属的である。 トランプ大統領を国賓にした直後に習近平主席を国賓で迎えるなら、トランプ大統領に非礼だ、というのだ。 何という腰砕け振りだ。 いや、腰砕けというより外交音痴でしかない。 安倍首相は、わざわざトランプ大統領を新天皇の最初の国賓として招待する事を決めた。 それだけでトランプ大統領は十分なのだ。 その後に誰が国賓になろうと、トランプ大統領は関心ない。 そもそも、儀礼よりも実利を優先するトランプ大統領にとっては、国賓かどうかなど、大した問題ではないのだ。 しかし中国の習近平主席は違う。 日経のスクープ記事を見て、非礼な安倍首相に激怒して来日を「先送り」すると言って来たのではないか。 だから日経新聞のスクープがまぼろしのスクープではなく、誤報に終わろうとしているのではないか。 官邸と外務省はあわてて中国政府と調整しているのではないか。 安倍外交のお粗末さをいかにも象徴するような二つの「先送り」外交である（了） 政府、北朝鮮非難決議案の国連提出見送り 「対話重視」で拉致交渉の糸口探る https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/010/206000c 毎日新聞 2019年3月13日 20時44分(最終更新 3月13日 20時55分)  菅義偉官房長官＝川田雅浩撮影 政府は13日、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の提出を見送ると発表した。昨年までは11年連続で欧州連合（EU）とともに提出してきたが、今回は「圧力重視」から「対話重視」への転換を強くにじませ、拉致問題を含む日朝交渉の糸口を探りたい考えだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米大統領が2月末の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談で拉致問題を2度取り上げたことを踏まえ、「米朝会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した」と説明した。EUが提出予定の決議案に対し、強い賛意を示す「共同提案国」にも加わらない方向だ。 安倍晋三首相は昨年6月の第1回米朝首脳会談以降、北朝鮮への「圧力路線」からの軌道修正を図ってきた。国会答弁などで「最大限の圧力をかける」「北朝鮮は脅威」などの表現を抑制。「今度は自分が金委員長と向き合う。あらゆるチャンスを生かす」などと述べ、拉致問題解決に向けた日朝交渉を呼びかけてきた。 だが、第2回米朝会談後の今月8日、朝鮮労働党機関紙は、日朝交渉を否定する論評を掲載。「言葉だけでなく、行動でも姿勢を示す」（政府関係者）ため、EUと2008年以降共同提出してきた決議案の提出見送りを決めた。EUの決議案の採決では賛成する方針だが、「提出者になるのとは重みが異なる」（同）と解説する。 ただ、日朝交渉への道筋は描けていない。北朝鮮が日米などによる「対北包囲網」を揺さぶるために日本に接近してくるとの見方もあるが、外務省幹部は「制裁緩和を狙う北朝鮮にとって、米国や中国と比べ、日本の優先度は低い」と指摘する。 また、政府は北朝鮮への輸出入の全面禁止など4月13日に期限を迎える日本独自の対北朝鮮制裁は2年間延長する方針だ。経済制裁を続ける国際社会と協調して「対話と圧力」路線を維持するためだが、北朝鮮が反発する可能性もある。【秋山信一】
習主席、6月「国賓」見送り 政府、米中対立に配慮 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42307180R10C19A3PP8000/ 2019/3/12 2:00 日経新聞 後段文字起こし 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時の「国賓」待遇が難しくなっている。日本政府は当初、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議と連続して来日した際に国賓とする案を検討していた。しかし、トランプ米大統領が国賓として5月に来日する日程が内定。中国との貿易戦争を抱える米国の事情にも配慮し、軌道修正する方向となった。  大統領や国王ら外国の元首を招待する場合に最も格式の高い国賓扱いにして手厚くもてなす。首相との会談や天皇陛下の会見、皇居での歓迎行事があり、閣議決定も必要だ。外務省によると、国賓1人当たりの予算は2千万円を超える。 日米両政府はトランプ氏が5月26〜28日の日程で来日することで合意しており、国賓とする見通しだ。安倍晋三首相との日米首脳会談のほか、5月1日に即位される新天皇との会見、宮中での晩さん会に臨む。米大統領としては2014年のオバマ氏以来となる。 もう1人の国賓として検討されたのが習氏だった。安倍首相は昨年10月に訪中し、習氏の19年中の来日を要請した。習氏は6月のG20首脳会議に来日する予定だったことから、G20前後の一定期間、日本に滞在してもらい、国賓とするシナリオを描いた。 だが、トランプ氏に続き、わずか2カ月で2人の首脳を国賓として招くのは日程的に厳しい。国賓は予算などの制約からも年1〜2人に限られる。 中国国家主席は同国の元首だ。1998年の江沢民（ジアン・ズォーミン）氏、08年の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏の来日時はいずれも国賓。ただ国際会議にあわせた来日ではなかった。 今回の習氏来日にあたり、中国側は国賓待遇を求めてきた。外務省内には「元首が対象の国賓待遇にしないと習氏は来日しづらい」との声がある。国賓待遇での来日は仕切り直す方向だ。  背景には米中対立もある。米国は対中貿易赤字を問題視。同国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品の安全保障上の脅威を訴え、同社も米政府を提訴した。日本政府関係者は「習氏をトランプ氏と同じ待遇にすれば米国が気をよくしない」と話す。 トランプ氏以外の国賓をどうするか。人選や来日時期の決定は首相官邸や宮内庁との擦り合わせが要る。日本は7月に参院選があり、6月のG20首脳会議や8月に横浜で開くアフリカ開発会議（TICAD）といった外交日程も控える。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う儀式も春から秋にかけて続く。 政府内には日本の外交戦略に生かすべきだとの意見もある。たとえばロシアのプーチン大統領を国賓として今年後半に招き、日ロ首脳会談を開く案も取り沙汰される。6月のG20首脳会議後も両首脳が会う場を設け、平和条約交渉の進展につなげる狙いだ。 しかし、新天皇との会見などを材料に懸案を抱える他国の要人を招くことは、天皇の政治利用と批判されかねない。外務省関係者は「もともと国賓や公賓などの招請は他国との友好親善が目的だ」と指摘する。天皇陛下が89年1月の即位後、初めて会見した国賓はジンバブエのムガベ大統領だ。トランプ氏が17年11月に来日した際は国賓や公賓に次ぐ3番目の公式実務訪問賓客だった。
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