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森友事件！黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_103.html
| 2019/03/15 00:29 半歩前へ ▼森友事件！黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁！ 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む資料を真っ黒けに塗りつぶした“ノリ弁当”開示はアカンと裁判所が言った。 安倍晋三がらみの判決で、珍しくまともな判断を下したので驚いた。 考えてみたら、当たり前のことだが、2012年に安倍政権が発足してから常識が通じないので戸惑った。それほど、安倍政権は異常な内閣である。 安倍政権を異常と思わないほど国民の感覚はマヒしてしまったのか？ ウソも100回繰り返すと、本当のように聞こえるというが恐ろしいことだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。 判決によると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。 （以上 共同通信） 森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決 https://digital.asahi.com/articles/ASM3G36JNM3GPTIL00D.html 2019年3月14日14時52分 朝日新聞 後段文字起こし  当初ほぼ黒塗りで開示された設置趣意書（手前）と、その後全面開示された設置趣意書のコピー  森友学園が開校を目指した小学校の設置趣意書。国側は当初、校名や本文を黒塗りにして開示した（左） 学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に５万５千円の支払いを命じた。 松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「（趣意書の）教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。 上脇氏は２０１７年５月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同７月に不開示を決定。上脇氏が同１０月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。 国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」として不開示決定は妥当だったと反論していた。 森友学園に関する情報公開をめぐっては、上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。また木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に１１万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は５月３０日に言い渡される予定。（一色涼） 設立趣意書の要旨 財務省近畿財務局が上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授の情報公開請求に対して当初ほぼ全ての内容を不開示とし、２０１７年１１月に全面開示した学校法人森友学園（大阪市）の「開成小学校設置趣意書」（設立代表者籠池康博）の要旨は以下の通り。表記は原文のままとした。 ◇ 日本人の感性は素晴らしく、自然全体を我事のように思い、考え、自然と共生一体化してきた歴史を積み重ね、八百萬神をあがめまつってきた。 東日本大震災はこの日本の国にとって、様々な教訓を与え、国の指針の変化をもたらした。東北人を代表とする、全体を見て動く律儀さ、礼節を守り、人のことを自らのことのごとく思い、ルールにのっとって動く。これは原日本人の特質であり、聖徳太子以前、神代の時代から培われてきた。 先の大東亜戦争（太平洋戦争）後は、日本人の高邁なる現存する各国が独立自尊国家となるという理念を経済一辺倒の特化集中せしめ、エコノミックマニュアルといわれるごとき拝金主義的、利己的な下賤な人たちを増殖せしめた。 その健やかに成長してきた日本人気質をゆがめたのが、大東亜（太平洋）戦争の敗戦であった。 高度経済成長時は、まだ、戦前の文化を識っている人たちが、勤勉・勤労活躍し、日本の名を上げた。しかし今は国の施策の曖昧さによって、勤労・勤勉感がなくなって久しい。 ここで重要なのは、原日本人を復活させ、日本文化の再生であり、教育の再興である。 政党政治の堕落、政治家としての資質の悪化、他民族に囲まれた国としての危機管理の欠落、など我国の存在を疑わせるような事実が表面化してきた。これはひとえに民族劣化である。現在の大人達は国力としてのＧＮＰの維持発展と日本国民としての自覚の上に将来の担い手である子供達の育成に心血をそそがねばならない。 学力・人格とも優れた人材育成には都会の中にありながら郊外を思わせる広いロケーションの中で校舎やグランド、本校の特色である生活教育の場としての諸施設が想像力を豊かにする自然をめいっぱい配置し、地域の公園や地域の文教施設と一体化した（空白）としての立ち位置である。 孝行・忠節・和順・友愛・信義・勤学・立志・誠実・仁慈・礼譲・倹素・忍耐・廉潔・敏智・剛勇・公平・度量・識断・勉職を教育の基本におき、国家国民の為になる国民としての人材開発に主力をおき国際貢献をも視野に入れながら幅広い活躍ができる日本国民をそだてあげていきたい。
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