#福島原発事故安倍の直接責任追及を
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた https://t.co/PeEzEqNdHH… @litera_webより
そして100億献金受け⏩再稼働👉地獄 pic.twitter.com/TketBJj1F5

— Fa Mo (@pianomantt) 2019年3月14日

〔フクイチ核惨事　８周年〕◎　小泉元首相がワシントン・ポストのインタビューで、「彼ら（経産省と東電）は、狂っている（crazy)。みんな頭がいい。学校ではよくできた。でもまだ分かっていない」と、安倍政権の経産省と、その指導下にある東電の狂気の沙汰を批判　https://t.co/vA8epK13y6 pic.twitter.com/PiGH1KwCCG

— 大沼安史 (@BOOgandhi) 2019年3月12日

小泉元首相、安倍政権の経産省と東電を「クレージー」と認定　国際社会に言明・告知　「原発推進で偉くなろうとしてきただから、そうなっている」と、御用政治家たちもきびしく批判！ pic.twitter.com/vfe5K3Eyus

— 大沼安史 (@BOOgandhi) 2019年3月12日

小泉元首相は、自民党で反対する人はいない、と言っていたけど。 https://t.co/rA5LFxFStF

— 蓮池透 (@1955Toru) 2019年3月12日

自民党はクズ

原発ゼロとか言っちゃってる小泉元首相は最近でも「いずれ自民党が動く。ドイツみたいに原発ゼロになる」とか言うてるんだけどさ。それって安倍の独裁が続けば永遠の「いずれ」で。もし倒れたとしても自分は党の中の反安倍で安泰。しかも子せがれに原発推進に片足つっこませて保険あり https://t.co/H8ghRAakdM

— うめももさくら (@umemomosakura0) 2019年3月12日

小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」 https://t.co/mA0p5ZEFok　８年経ってもアンダーコントロールではありません。原子炉から燃料棒１つ取り出せない。中がどうなっているのか全く分からない」「ベトナムもトルコもイギリスも、輸出は全部ダメになった。それでもまだあきらめない

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2019年3月14日

何かが変だ

つまり，小泉氏は，当時国民のほとんどは「現状からの脱出を国民は求めていた」そこで小泉氏は，「郵政民営化是か非か」を，政治的対立概念の75％の第一位に要素化した。

それは「自民党を解体しても構造改革して日本の景気を回復させる，郵政民営化に反対する自民党の造反議員と野党は，景気回復を望んでいないから刺客を送って落選させる」とＰＲした。

国民はすっかり騙され，自民党の解体も含め「現状からの脱出」に期待し一票を投じた。

圧倒的多数となった与党の自民党と公明党は，国会で単独採決の強行を続けた。そして時間とともに，小泉構造改革が,流通・信用の垣根の破壊と弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識された。そしてそのごの政権交代に結び付いた。

しかもそれでも，小泉式「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は今も25％も占めている。

そのために，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。

だが今回は，既成政党の腐敗と不信により，小泉式「現状からの脱出」の賞味期限が切れた。だからそのマジックの再現はない。

しかし「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，確実に人類を救えることはわかっている。「原発ゼロ」では，経済的に国民の生活や雇用・賃金体系・国民の生活などが，直接結びつかない。しかも自民党自身が，原発ゼロを求めていない推進派である，国民はただ自然破壊と自然災害や生命的危機のリスクを背負って生きていかなければならない。

だから全国的な政治的対立要素の第一位にはならない。

全国的な政治的対立要素の第一位になれるのは，消費税や格差や貧困や賃金や雇用や開発研究や教育や介護や年金や医療などの社会保障と教育・育児・少子高齢化・過疎化・米国軍需商品への貢ことである。当然日米安保・日米地位協定・治外法権そしてキャッシュレス電子化そして原発ゼロ産業革命などもある。

そして世界通貨の交代期になり，米国の財政破綻の恐れもある。日本は不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，信頼性・信用がすっかり失い，この背反事象による経済的損失による大打撃は避けられない。これを立て直す政策は今のところ産業革命しかない。

従って，世界的にも「国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！」とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

政治的対立要素は「消費税是か非か」が第一位になろう。しかし25％の中の75％の中に対立要素がまだある。それが不正統計だか，実態が掴めないのでハッキリとと見えない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党公明党の多数派は、断固として「消費税10%値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

ボイント還元，キャッシュレス化を対立軸に総選挙を争うことを決意している模様だ。それは地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。