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安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249277
2019/03/12 日刊ゲンダイ 文字起こし
今だけ自分だけとトモダチだけ（安倍首相、右は大阪市長に立候補した松井大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社
大阪がまたザワついている。大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を巡り、総スカンに遭った松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長がダブル辞職。立場を入れ替えて立候補するクロス選が統一地方選前半戦（来月７日投開票）に実施されることになった。単なる出直し選で松井、吉村が勝ったとしても、任期満了を迎える年末までに再選挙を行う必要がある。公費の無駄遣い批判をかわすためのご都合クロス選である。
松井は「死んでも死に切れない。もう一度、民意を聞きたい」と言っていたが、そもそも都構想は２０１５年５月の住民投票で否決され、とうに死んだ構想だ。それを半年後のダブル選を制したことで墓場から掘り返し、いまだに「二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる」とスローガンを掲げてバラ色の展望を喧伝しているが、相変わらずの嘘っぱち。都構想が実現したところで大阪府が大阪都になるわけではないし、大阪市は廃止されて５つの特別区に再編され、財源は府に吸い上げられてしまう。市民の血税を府が好き勝手に使えるようになるのである。
二重行政廃止による財政効果もマユツバだ。１５年時点で府と市を合わせても年間２億〜３億円程度のプラスしか生じず、その一方で初期コスト６８０億円、年間運営コスト１５億円が発生するとされていた。ゾンビのごとく蘇った都構想を巡って府と市は１４０億円の財政効果をうたっているが、その大半が二重行政とは無関係の代物。実態は民営化、民間委託、経費節減によるものだ。二重行政解消による財政効果は全体でわずか４０００万円。財政負担は市だけで初期コスト５２０億円、年間運営コスト２４億円と試算されている。都構想の「生みの親」を自任する橋下徹前大阪市長が「数字は何とでもなる。見せ方次第だ」と口走っていたとはいえ、デタラメにもホドがある。
■利権丸抱えを支える都構想
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「松井氏は都構想の実現をダブル辞職の理由にしていますが、本当の狙いは劣勢に立たされている統一地方選での底上げではないのか。民意を口実にした維新の党利党略にしか見えません。松井氏が選挙で問おうとしているのは都構想への賛否ではなく、保身への賛否ではないのか」
松井からは延命のための選挙私物化、そしてカジノ利権の腐臭がぷんぷんと漂う。湾岸部の人工島・夢洲で２５年に開催予定の大阪・関西万博、その前年の２４年に開業を計画するＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は都構想と密接不可分の関係だ。万博開催とＩＲ開業には巨額のカネが動き、そこには利権が生まれる。土地造成やインフラ整備の総事業費は７年間で９５０億円に上り、土地所有者の大阪市が負担する。万博会場建設費１２５０億円は国、経済界、大阪府・市が３分の１ずつ担う。「夢洲駅」を新設する大阪メトロは総事業費１０００億円超で新駅直結のタワービルを建設するという。
たった半年の万博開催にこれほど莫大な投資が必要なのか。こうした流れを見れば、万博はカジノ誘致の呼び水に過ぎず、維新の本命は府民の半数が反対するＩＲ誘致なのがハッキリする。松井と吉村は万博誘致を「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ結果」と盛んにアピールし、大阪活性化には都構想が必要だというロジックを訴えるが、カジノを抱え込み、新たな利権の丸抱えを意図しているのではないのか。
「身を切る改革」「官から民へ」――。耳当たりのいい改革志向を前面に押し出し、府民の歓心を買う手法で維新は勢力を伸ばしてきたが、コトここに至っては国民、府民、市民を煙に巻き、改革を気取る新自由主義者の薄っぺらさと怪しさが浮き彫りなのである。
大阪都構想では2015年5月に住民投票で否決（Ｃ）共同通信社
| 安倍悲願の改憲構想のマトモじゃない変遷 |
そうした維新の薄汚さは連中が何かと頼みにする安倍首相とうり二つだ。モリカケ問題で追い詰められ、北朝鮮の脅威をあおりまくった揚げ句の「国難突破解散」は選挙の私物化。「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」と大風呂敷を広げて始めた「国家戦略特区」は、国政の私物化である。トモダチを優遇する新たな利権の温床と化している。
安倍官邸と維新の接着剤は安倍が悲願とする憲法改正だが、変遷をたどるとその薄っぺらさは一目瞭然だ。官房副長官時代に「前文から全面的に見直す」と息巻き、第１次政権で自衛隊の９条明記を主張。腹痛ブン投げ辞任を経た第２次政権発足後は改憲手続きを定めた９６条改正を言い出し、「裏口入学」と批判されると、緊急事態条項を持ち出した。１７年の憲法記念日に「２０２０新憲法施行」をブチ上げてからは、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が存在している。その自衛隊に〈何かあれば命を張ってくれ〉は無責任」「ある自衛官は息子さんから〈お父さん、憲法違反なの？〉と尋ねられたそうです。その息子さんは、目に涙を浮かべていたといいます」などと、情緒に訴えるマサカの浪花節。今年に入ってからはインチキデータを用いて、「自衛官募集に協力しない自治体が多い。だから９条を変えて自衛隊を明記しよう」と言う始末である。
自衛隊を利用した安倍のデタラメ改憲理由には、関係者からも異論が上がっている。第７航空団司令や、自衛官募集を担当する自衛隊地方連絡部（現・地方協力本部）の鳥取地方連絡部長を務めた元空将補の林吉永さん（７６）は、毎日新聞（７日付夕刊）で「どれも改憲理由にならないし、必要もありません」「厳密に言えば、すべての自治体が自衛隊の隊員募集に協力している」と言及。そして、こうも言っていた。
「首相の『自衛官の子供が悲しむから』という改憲論の薄さはどうでしょうか。もっとも私はそんな話、見聞きしたことはないですが」
■勝てば「民意」、都合悪ければガン無視
なるほど、軽薄な安倍と松井はウマが合うわけである。追い込まれると大義もないのに「民意を問う」とうそぶき、電撃選挙でライバルの虚を突く。勝てば「民意を得た」とふんぞり返り、都合の悪い民意はガン無視。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、２度の沖縄知事選や県民投票で示された反対世論を安倍は黙殺。松井はホンの４年前の住民投票の結果をないがしろである。官邸は改憲に向けた補完勢力の役割を維新が果たす見返りに、万博誘致に力を貸し、全国で３カ所に限定されるＩＲ開業に便宜を図ろうとしているのだ。
政治評論家の森田実氏は言う。
「違法でなければどんな手でも使うのが維新の論理ですが、すでに住民投票で否決され、世論の半数近くが反対する都構想への賛否を理由に任期を半年も残したダブル辞職も入れ替え選も狂気としか言いようがない。完全な政治の私物化です。こんなデタラメを野放しにしていたら、議会制民主主義は成立しなくなり、公平・公正を根本とする社会の秩序も崩れてしまう。維新のオモチャと化した大阪は財政再建どころか、財政逼迫に拍車がかかるでしょう。維新を葬り去らなければ大阪は潰れてしまう。左右の違いを乗り越えて各党は反維新でまとまり、統一戦線を組むべきです」
選挙を悪用し、民主主義を弄ぶ安倍と松井が万博とカジノで手を握りながら、クロス選挙というチンプンカンプンの茶番劇。ドス黒い輩の闊歩を許せば、大阪どころか、この国もどんどん地盤沈下していく。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月12日
【安倍晋三と松井一郎 ドス黒い共通項】
『選挙私物化、カジノ利権』
「国民、府民、市民を煙に巻き、改革を気取る新自由主義者の薄っぺらと怪しさ」
「選挙を悪用し、民主主義を弄ぶ両者が万博とカジノで手を握りながら、入れ替えダブル選挙というチンプンカンプンの茶番劇」 pic.twitter.com/clEKenFqlm
利権政治に終止符wow！安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項｜日刊ゲンダイDIGITAL #反ファシズム https://t.co/9W2BURM5fb
— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) 2019年3月12日
【選挙私物化、カジノ利権】安倍晋三と松井一郎 ドス黒い共通項 国民、府民、市民を煙に巻き、改革を気取る新自由主義者の薄っぺらと怪しさ 選挙を悪用し、民主主義を弄ぶ両者が万博とカジノで手を握りながら、入れ替えダブル選というチンプンカンプンの茶番劇（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/nfMm6KZkY9
— KK (@Trapelus) 2019年3月12日
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