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2019-03-11 13:31
あの２０１１年３月１１日から８年立った。(･･)
前向きに問いの復興に取り組む中高年、若者の姿も多く見られるが。安倍首相の得意文句を借りれば、復興はまだまだ「道半ば」だと言っていいだろう。アベノミクス同様、一般の被災者には、なかなかその効果が感じられないのだ。(-"-)
＜って書いた後、見たら、自民党のＨＰにも「復興はまだまだ道半ばとの思いを強くせざるを得ません」と書いてあったのを見つけた。(･o･) ならば、何故、もっと復興に予算をかけない。何故、支援を打ち切る？１００億円単位のオスプレイの何機かやめるだけでも、かなりの支援ができるのに。（＋＋）＞
復興がなかなか進まないこともあって、地元に帰りたくても帰れない人が多い。いまだに県内外え避難生活を続けている人もいるし、生活のために移住せざるを得なかった人も多く、東北３県の住民は３０万人も少なくなってしまったという。
しかも安倍政権や被災の大きかった自治体は、２〜３年前から次々と様々な支援や手当ての打ち切りが始まっているため、復興どころか生活に困窮する人たちが出ているのが実情だ。
被災した住民も野党も、国民の中にも、日本の国の復興への力の入れ方、安倍自民党の復興政策への姿勢に大きな疑問を抱いている人は少なくあるまい。（･･)
＜震災や原発事故に関して、一番、風化しちゃっているのは、安倍官邸＆自民党（被災地以外の人）かも知れない。
安倍首相が、五輪招致の場で、自信を持って「アンダコントロール」と言い切った、汚染水もいまだに増え続けて処理に困窮している始末だし。その「アンダーコントロール」という言葉でさえ、もう風化しつつ（忘れられつつ）あったりして。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは現状を把握しておこう。
『なお５万２千人避難、人口減にも拍車 東日本大震災８年
死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。
復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。
ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。
福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。
東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。
平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。
■東日本大震災による被災の状況
《岩手県》
死者４６７４人、行方不明者１１１４人、震災関連死４６７人、避難者１０２８人
《宮城県》
死者９５４２人、行方不明者１２１９人、震災関連死９２８人、避難者４１９６人
《福島県》
死者１６１４人、行方不明者１９６人、震災関連死２２５０人、避難者３万２６３１人
《３県含む全国の総数》
死者１万５８９７人、行方不明者２５３３人、震災関連死３７０１人、避難者５万１７７８人
※死者・行方不明者は３月８日時点（警察庁）、震災関連死は昨年９月３０日時点（復興庁）、避難者は２月７日時点（同）。（朝日新聞１９年３月１０日）』
〜 ＊ 〜 ＊ 〜＊ 〜 ＊ 〜 ＊〜
３．１１に当たって、各党がコメントを発表したので、ここに各党の要旨をアップしておく。（上が産経、下が時事の記事より）
自民党は、ＨＰ発表の長い文でも、原発事故や今後の原発政策への対応には少しもふれず。たぶん、「被災地に寄り添って」の言葉も見られなくなったし。復興も、大好きなインフラ系の国土強靭化に力を入れているばかりのような感じがする。(-"-)
もちろん、インフラ、防災整備の大事なことなんだけど。ほとんど野党は、支援の打ち切りを案じており、公明党も含め、被災者に寄り添った復興政策を求めている。被災者の高齢化が進むにつれて、医療、孤立や心のケアなど、高齢者向けの対策は最も重要な課題だろう。
原発政策もしかりだ。原発推進派の安倍政権が続く以上、脱原発の実現はどんどん遠のいてしまうことになる。_(_^_)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
【自民党】
「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、風評被害の払拭（ふっしょく）やなりわいの再建に全力で取り組む。被災された方々が地域と生活の将来像を描けるよう、平成３３年３月末に設置期限を迎える復興庁の後継組織の具体像の検討を急ぎ、実現する。
「高齢化などに対応した、被災者に寄り添った支援の強化が求められる。今後も原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。」
☆ 【立憲民主党】
「一日も早い復興を実現するため被災地に寄り添う。東京電力福島第１原発事故の避難者の自己決定権を守り、帰還の希望を断ち切らないよう国や東電に取り組みを求める。原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。復興庁の後継組織は福島設置も含め検討する。」
「高齢化などに対応した、被災者に寄り添った支援の強化が求められる。今後も原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。」
【国民民主党】
住まいや商店街の再生など諸課題を解決する必要がある。原発事故の処理や廃炉の進捗（しんちょく）へ国を挙げての取り組みが行われるよう全力を尽くす。震災の教訓を風化させず、一日も早い復興・再生の実現へ傾注する。
被災地の復興は思うように進んでいないのが現状だ。原発の事故処理、廃炉が進捗（しんちょく）するよう、国を挙げての取り組みが行われるよう全力を尽くす。
【公明党】
時間の経過とともに被災者の孤立や心のケアといった課題が浮き彫りになっている。「復興・創生期間」終了まであと２年となり「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑む。
復興・創生期間の終了まであと2年。「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑むと共に、風化と風評被害の払拭（ふっしょく）という「二つの風」と闘い続ける。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
【共産党】
安倍政権は被災者支援の打ち切りと縮小を次々と行ってきた。国民とともに原発ゼロの日本を実現するため力を尽くす。
一方的な期限を盾に被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはならない。安倍政権は原発再稼働・推進に固執している。原発ゼロの日本を実現するため力を尽くす。
【日本維新の会】
自ら身を切る改革を実践し、震災の教訓を忘れず、近年頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく。
被災地復興支援のため、国会議員が自らの歳費の2割を寄付してきた。歳費削減は国民の皆さんとの約束なので継続させる。
【自由党】
産業、なりわいの再生と地域コミュニティーの再構築に心血を注がなければならない。「心の復興」に全力で取り組む。
まだ暮らしに笑顔が戻ったとは言いがたい現状だ。「心の復興」に全力で取り組んでいく。全ての前提になるのは「記憶の伝承」だ。風化は絶対にあってはならない。
【希望の党】
震災の大きな犠牲の下で学んだ貴重な経験を生かし、災害に強い強靱（きょうじん）で安全な国づくりを進める。
大きな犠牲の下で学んだ貴重な経験を生かし、ハード・ソフト両面にわたる防災対策をさらに強化し、災害に強い強靱（きょうじん）で安全な国づくりを進めなければならない。
【社民党】
生活再建はなお途上だ。被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対する。
被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続・再開することを強く求める。安倍政権に対して即刻、脱原発を決断するよう強く求める。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
どうか復興政策については、安倍自民党も胸襟を開き、被災地、被災者のために、野党の意見もきき、与野党が協力して取り組んで欲しいと思うし。
また、私たち国民も、もう少し政府与党に「復興対策をきちんとやれ！」と声を上げて行くべきではないかと。復興政策が風化しないように、ハッパをかけて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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