東日本震災８年目のきょうの各紙が教えてくれること | 新党憲法９条 https://t.co/rtiWsOO3MX

— Pref (@Pref1) 2019年3月11日

東日本震災８年目のきょうの各紙が教えてくれることhttps://t.co/3jbnREU23bこういう発想では、二年後の大震災１０年目でも、何も変わらないだろう。いや、２０年経っても復興は終わっていないだろう。もう一つの政治をつくって、いまの政治と競い合わせなければいけない時が待ったなしに来ている

— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月11日

▷安倍政権は役立たずの復興庁の後継組織を新たにつくろうとしている。朝日はそれの向こうを張って、今日の社説で「『防災庁』を新設すべきだ」と。
　こういう発想では、２年後の大震災１０年目でも…

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— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年3月11日

東日本震災８年目のきょうの各紙が教えてくれること
http://kenpo9.com/archives/5715
2019-03-11　天木直人のブログ

きょう３月１１日で、あの東日本大震災から８年がたつ。 　きょうの各紙の紙面もその記事ばかりだ。 　それらの記事が共通して報じている事は何か。 　それは、復興が遅々として進んでいないこと（いまだ５万人の避難民が放置されている）。 　地方によって復興の進み方にばらつきがあること。 　そして、汚染水の垂れ流しと、手の付けられないデブリの二つが見事に象徴する、原発事故の深刻さである。 　この三つが教えてくれる事は次の二つである。 　すなわち、国（国会議員や官僚や御用有識者たち）による「上」からの掛け声では何も解決できず、時間と金の無駄遣いであること、すなわち、被害を受けた地方に復興の権限と予算を与えて、彼らの手で復興させる事の必要性と有効性である。 　そしてもう一つは、もはや原発は我々の暮らしと両立できないという、厳然たる事実だ。 　私は震災直後に、いまこそ「もう一つの政治」をつくり、国の予算と権限の一部を地方に委ねよと書いた。 　そう書く事によって、日本が戦後果たせなかった本当の意味での民主革命の実現を提唱した。 　原発事故という未曽有の禍を転じて福となす唯一の策は、原爆投下に次いで原発事故という二度目の被ばくの恐ろしさを体験した唯一の日本は、いまこそ「核なき世界」の実現に向けて声を上げる時だ、と書いた。 　その意見を取り上げたメディアは日刊ゲンダイしかなかったが、それでも日刊ゲンダイは記事にしてくれた。 　しかし、記事にしてくれた日刊ゲンダイには申し訳ないが、日刊ゲンダイしか取り上げてくれなかった私のこの提言は見事に無視された。 　そして現実は　残念ながら、私の言い当てた通りになった。 　復興は思うように進まず、税金ばかりが無駄遣いされたり、流用されている。 　日本の外交はますます核廃絶から遠のき、米国の核の傘に守られ、もはや日本の存在感はない。 　ノーベル平和賞まで、核兵器廃絶の国連決議採択に尽力したＩＣＡＮに取られてしまうありさまだ。 　いま安倍政権は、役立たずの復興庁の後継組織を新たにつくろとしている。 　朝日はそれの向こうを張って、きょうの社説で「『防災庁』を新設すべきだ」と書いている。 　こういう発想では、二年後の大震災１０年目でも、何も変わらないだろう。 　いや、２０年経っても復興は終わっていないだろう。 　もう一つの政治をつくって、いまの政治と競い合わせなければいけない時が待ったなしに来ている（了） ＜東日本大震災８年＞避難なお５万人　きょう追悼の集い https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000115.html 2019年3月11日　東京新聞 　東日本大震災は十一日、発生から八年を迎えた。復興庁によると、避難者は一年前に比べ約二万人減少し五万一千七百七十八人（二月七日現在）。福島では、東京電力福島第一原発事故の影響でなお約三万二千六百人が県外で避難生活を送る。十一日は、平成で最後となる追悼の集いが被災各地で開かれる。 　警察庁によると、死者は八日現在、十二都道県の一万五千八百九十七人、行方不明者は二千五百三十三人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は二万二千百人を超える。 　復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は一月末現在、岩手、宮城、福島の三県で約二万九千戸が完成し、計画の９８％程度まで進んだ。一方、三千四百十八人がプレハブの応急仮設住宅での暮らしを続け、住まいの復興が進む一方で生活再建に苦しむ被災者も多い。心のケアやコミュニティー再生などの課題が残っている。 　福島県では、原発事故の影響で双葉、大熊両町の全町避難が続き、放射線量の高い帰還困難区域を除くと避難指示が解除された浪江、富岡両町でも、住民の帰還が進んでいない。医療機関や福祉施設、商業施設の充実など生活環境の改善が急がれている。 東日本大震災から8年 依然5万2千人が避難 KyodoNews　2019/03/10 に公開 多くの犠牲者を出した東日本大震災は11日、発生から8年を迎えた。津波や東京電力福島第1原発事故により、今なお約5万2千人が避難生活を余儀なくされている。 汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190310-00000014-ann-soci 3/10(日) 11:49配信　ANN 　東日本大震災から11日で8年です。福島第一原発では今も大量の汚染水が発生し、それをためるタンクが増え続けています。しかし、処分のめどは立っていません。 　地下水などが原子炉建屋に入り、メルトダウンした燃料と触れることで発生する汚染水。浄化しても放射性物質「トリチウム」が残ります。 　原子力規制委員会・更田豊志委員長：「規制委員会は一貫して希釈して海洋放出するのが最も現実的な選択肢であると申し上げています」 　原子力規制委員会はトリチウムが残った水を薄めて海に捨てても環境に影響はないと再三指摘しています。汚染水をためたタンクは962基、総量は110万トンを超えました。 　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント：「国の方からきちんとした方向性を出してもらうのが流れかなと」 　処分方法について、東京電力は国の結論待ちですが、国の議論も進みません。来年12月には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなります。そのタンクも2023年には満杯になるとみられ、ため続けることの限界が近付いています。

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