（子どもの権利委員会）未成年者の予防拘禁廃止を勧告した国連、拘禁推進を図る厚労省子供の権利条約

（子どもの権利委員会）未成年者の予防拘禁廃止を勧告した国連、拘禁推進を図る厚労省
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/366.html
投稿者子供の権利条約日時 2019 年 3 月 11 日 11:02:26: nta4XD3F7cwXo　jnGLn4LMjKCXmI_wlvE

前の記事で、政府・厚労省が、警察官を児童相談所に配置することにより、令状のない家宅捜索を全国の家族において可能にしようと図っていることを暴露した：
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/258.html

しかし、むろんこれだけでは終わらない。
有事の際に家族を臨検したところ、そこに反戦活動学生を見つけたらどうするのか。

政府は抜かりなく、反戦活動学生を予防拘禁することができる制度についてもひそかにその実現を進めているのだ。
まず、予防拘禁は戦前の治安維持法下の制度で、日本国憲法がある現代ではすでに廃止されていると思っている人は、考えを改める必要がある。予防拘禁は、未成年者に限り、現代の日本に存続しているのだ。
これが、少年法第３条に規定された「虞犯少年」の制度である。

この条文には、次のように記載されている：
「第三条　次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。…
三　次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年」
つまり、現実に罪を犯しておらず、それゆえ犯罪の証拠はなくとも、将来罪を犯す虞があると判断された未成年者は、家裁審判送りとなり、少年院に人身拘束されうるのだ。
ここで「罪を犯」す虞というのには、当然、治安・公安関係の法律に対する違反も含まれる。

少年法の「少年」の定義は、20歳未満である（女性も含む）。すると、20歳未満で治安・公安関係の法律に触れそうな学生活動家は、現在でも合法的に予防拘禁できる制度が整っている。

だが、問題は、現実の制度において、誰がこれを実行するか、である。
これに目を付けたのが、厚労省だ。厚労省は、全国の児童相談所に弁護士を配置し、この弁護士に、虞犯少年の少年院送致を家裁に申し立てる仕事をやらせようとしている。弁護士が児童相談所に配置されれば、児相行政が公正になるなどとバラ色に語るような人々（日弁連も含む）がいるが、騙されてはいけない。

しかしここで障害となっているのが、少年法と児童福祉法における、年齢定義の齟齬である。児童福祉法の対象年齢は現在は１８歳未満なので、これを２０歳に引き上げる必要がある。じつは、厚労省はこの児童福祉法改正を、すでに2015年に試みている：
http://shokikai.matrix.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%AD%B3%E6%9C%AA%E6%BA%80%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E4%B8%80%E8%87%B4/
この改正検討が行われた2015年と言えば、まさに、SEALDsをリーダーとして若い学生たちが、国会前で安保法制反対運動を繰り広げていた時だ。しかし、SEALDsが予想外に早く解散すると、この児童福祉法年齢引き上げ案検討も沙汰止みになった。とはいえ、厚労省がこの引き上げ案を放棄したわけではなかろう。いずれ、また出てくる。なにしろ、省益拡大を熱望している厚労省のことだから。

児童福祉法の対象年齢が引き上げられれば、警察官の児童相談所配置と相まって、少なくとも大学生の半数が、令状のない臨検、そして児童相談所の申立による予防拘禁を合法的に受けることができるようになる。
これはもはや、特高警察と同じではないか？　児童相談所内の収容所では児相職員による暴行や向精神薬投与などの人権侵害が繰り返されており、国連子どもの権利委員会がこの度その全面閉鎖勧告を行った。これは、拷問である。まさに、戦前と同じ状況が展開しようとしているということだ。

これに歯止めをかけようとしたのが、この度の国連子どもの権利委員会総括所見だ。その４６パラグラフ（e）において、虞犯少年制度の廃止を勧告している。今期の子どもの権利委員会は、委員に圧倒的に法律家が多く、日本人でもあまり気づかないこのような法的問題を目ざとく見つけて勧告している。さすが、国際的な人権の専門家だけあって、その眼は節穴ではない。日本で、虞犯少年制度は、すくなくとも戦前回帰という議論のコンテクストではほとんど問題にされてこなかった。

しかし、政府は市民よりももう少し賢い。厚労省による児童相談所強化と児童福祉法年齢引き上げとの合わせ技で、これが大きな市民的自由制限の法制度として動き出そうとしている。これを警察庁がやれば大騒ぎになるかもしれないが、厚労省が凶悪虐待事案の頻発に対し対応を求められる児童相談所にやらせるとなると、世論はほとんど問題にしなくなる。「福祉」の羊頭狗肉な看板に騙されてはいけない。戦前は、我々の気づかないところから、すでにすぐそこまで迫ってきているのだから。