http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/333.html
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原発板に以下投稿しておりましたが、政治板に再々投稿させて頂きます。
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もう2年も前に投稿した文ですが、最近心に引っ掛かる事が多く、ここに再投稿させて頂きます。(2015年11月1日再投稿)
[再投稿に際して]
先日の東京新聞電子版に、続けて特定秘密保護法に関連し2つの記事が記載されていたので大きな絵図を背景にしてこの法案の事を短く話して見たい。2つの記事は以下参照の事。
(1)特定秘密保護法が１２月に完全施行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100902000244.html
(2)秘密保護法「完全施行」って？ 職員ら「適性」チェックに時間
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000122.html
さて手短にそれは: 日本には大きな政府に反対する政党の勢力が無い事だ。
政府自民党と言う表現が頻繁に(勿論民主党政権時には政府民主党とも言われたが)新聞で使われているが、この言葉はどうしてメディアに登場するのだろうか?
と言う訳で、米国の民主主義制度を比較で見てみよう。日本とは対照的に、この国では政府民主党或いは政府共和党とは全く言わない。何故なら政府は米国の連邦政府を指し2大政党のどちらかと結託する事がないからである。即ち共和また民主どちらかの政党出身の大統領と、その(今はオバマ)政権の意向を汲み内政、外交、および軍事政策のポリシーの立案と実行を行う組織である。代わって日本では内閣総理大臣と閣僚が、例えば現在の安部政権の意向を日本の政府を通して内政外交等に反映させ、即ちそれらの立案と実行を行うのが本来の姿なのである。しかし現実には日本の国政を、はたまた政権党を意のままに操る非常に大きな力を持った政府(官僚組織)が政権党との間で内閣総理大臣を懐妊させて国政を政府の意のままに操っている姿、これこそが政府自民党と言われる言葉の内容。その言葉の裏に見える事はお上に逆らうなである。何故か?現政権を消滅させる事が出来たにせよ、政府自民党が内閣の後ろに控えている現実。
何故この様な日本の議会制民主主義が骨抜きになってしまったか再度問いたい。それは米国の二大政党の内の共和党の様に、党是として大きな政府に反対する政党が存在しなかったからなのである。特定秘密保護法や、集団的自衛権などの成立を見てみると、政府の意向を汲み内閣とその政権党がそれらの立法を行うと言う、本来の姿とは真逆な僕が主人(政府が内閣)に命令する格好で政府が国政を取り仕切っている訳。小さな政府へと志向しない限り、今の政治状況はひっくり返らないのが日本の市民の皆様には判らないのだろうか?ましてや、大きな政府の問題はほったらかしで政権交代を声高に謳う政党は、また政権交代で出来上がった内閣が政府に乗っ取られる事に気が付かないであろう。
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[阿修羅の2013年11月９日からの再投稿]
このウェブサイトに以前何回か投稿させて頂いた者ですが、ひとこと言わせて頂きます。今回の上記法案のドタバタ劇を見ていると、なんだか日本の市民の全員が催眠術に懸かったかの様に、この法律案の是非の議論に気を取られてしまっていて、これから本稿で指摘する見方が何故出来ないか小生にとって少し驚きなのである。
題して機密保持の常識とは。
ところで、先日米国の連邦政府が運営予算の不足で閉鎖になったが、その時に防衛関係の連邦政府機関(国防省、中央情報局や最近盗聴で有名になったNSA等)の所在する、Baltimoreと言う市では高速道路が通勤時間かなりすいていたと言う話を聞いた。つまり政府を運用する資金が無い、とはその職員に払う給料が無いって事。よって彼らが無給で自宅待機と言う格好で運営予算が分配されるまで待つのである。
翻って日本ではこの様な事、すなわち日本の政府が予算が足らず運営できない事が起こり得るのであろうか。小生はこれが日本の7大不思議の一つかもしれないと思っている。
さて本題に入ろう。
小生の友人からの話で恐縮する… 米国人の友人が昔言っていた事がある。米国での会社の採用時に関して。採用時にまず何を行うか?それは書類にサインをする事だ。
個人と個人或いは個人と会社(組織)、また会社と会社の間における合意を行う事を第一とする社会。即ち、契約を重要視する社会では、ある書類に本人がサインする事は即ち本人が記された項目に同意しかつそれらを守る事に同意したと見なされる訳である。
その採用時に書かされる契約書類の内訳は、企業秘密の秘匿義務、性別人種に因る差別の禁止や、セクシャルハラスメントの禁止に対する同意、それに収賄の禁止等々。これらは社会通念からしてみれば守るのが当たり前の項目である。もちろんその企業の従業員が1つでもこれらの企業の倫理に反すると罰則が待っている。解雇そして訴訟が控えている訳だ。これも人から聞いた話で恐縮だが、米国大手の某PCメーカーで、或る女性から人事部へセクハラが報告された。セクハラを行った人はその場で解雇。社内規律に違反したからである。こんなに非常に簡単な論理と倫理で社会が動いているのには驚かされる。当たり前だが社会的な通念に反する事をした場合はJusticeが待っているのだ。
何故小生この様は話を持ち出してきたか?
小生は日本の政府内に知り合いを持たないのでなんとも言えないのだが、日本の政府が新たな職員を採用する場合には採用時に上に述べた様な、契約書を書きその契約に従うと言う宣誓を行っているのであろうか?小生の知る限りでは日本の会社はこの様な習慣は無い。
さて、僭越ながら日本の市民の皆様に質問させて頂く。
質問-1)もしこの答えがYesなら、どうしてこの様な特定秘密保護法案と言う法律を国会で通す必要があるのであろうか?約束を破った人や組織に対してはそのDamageに対して民事訴訟すれば済むことなのだが。
質問-2)もしこの答えがNoなら新採用の職員(現職も含まなければ意味は無い)に契約書を書かせる慣例を行使せずにこの様な法律を採択するのは本末転倒しているとは思わないのですか?この様な習慣が無いから法律を作るなんて。だったら人材の採用時に書類にサインさせる社会習慣を日本の政府が率先して根付かせたらどうなのですか?
以上の理由から小生の頭では国会で現在進行している事が全く理解できません。一日の3分の1を過ごす会社組織の中での、常識を少し逸脱してしまった行為にブレーキをかける様にする予防策として契約書が有効なはず。まともな組織では、或る人が契約に違反した場合にJusticeの行使が自主的かつ自立的にその組織内で出来るのではないでしょうか。そうすればもしある組織内で社会通念に反する行為を行った場合に、法律が前面に出てくる頻度を下げる事が出来るでしょう?がんじがらめは皆さん一番嫌いではないですか?
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