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— 結集! (@sasa_oj) 2019年3月9日
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— 木元 ナツ (@natunomago) 2019年3月9日
王毅中国外相に見事に否定された安倍首相の日中関係改善発言。王毅外相の記者会見の中心は米中関係であり、北朝鮮問題であり、その後に欧州、アフリカ、インド、・パキスタン、中南米との関係が続き、最後に出てくるのが日中関係だ。 | 新党憲法9条 https://t.co/mheieufspN
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王毅中国外相に見事に否定された安倍首相の日中関係改善発言https://t.co/BFPC1cioAX重要な王毅外相の記者会見であるというのに、ほとんどの新聞は小さな扱い。まるで安倍首相に忖度しているかのごとく。安倍首相の御用新聞である読売新聞が一番詳しく的確な報道しているのは、なんとも皮肉
— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月9日
王毅中国外相に見事に否定された安倍首相の日中関係改善発言
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2019-03-09 天木直人のブログ
安倍首相が日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を、新しい段階へ押し上げていきたい」と答弁したのは6日の参院予算委員会だった。 それを報道で知った私は 外交の行き詰まりをかわすための苦し紛れの大ウソだと書いた。 私が書くまでもなく、王毅中国外相が、それからわずか2日後の3月8日に、全国人民代表大会に合わせて行った記者会見で見事に証明してくれた。 確かに王毅外相は、「日中関係は安定した発展期に入る事が出来る」と語っている。 しかし、それはあくまでも可能性であり、「まだ歩み始めたに過ぎない」と言っている。 しかも「ともに努力すれば」という但し書きがついており、その努力とは「歴史に誠実に向き合う事」だと言っている。 何のことはない。 これまでの中国の考えと何も変わらない。 まさしく安倍首相には、「完全な日中関係の改善など」、出来ないということだ。 」 それよりもなによりも、王毅外相の記者会見の中心は米中関係であり、北朝鮮問題であり、その後に欧州、アフリカ、インド、・パキスタン、中南米との関係が続き、最後に出てくるのが日中関係だ。 極めつけは、きょう3月9日の読売新聞の解説記事だ。 習近平主席の中国にとって米国やロシアが大国とすれば、日本は韓国やベトナム、ラオスと並ぶ周辺国に分類されている(2018年版外交白書)という。 (筆者註:そういえば数年前に中国外務省から日本課という部局がなくなって韓国などと一緒に取り扱われる地域課になったという報道があった記憶がある) 要するに、今や日本は中国にとって、内外情勢に合わせて利用される存在になった(同読売)ということだ。 それにしても、ここまで重要な王毅外相の記者会見であるというのに、ほとんどの新聞は小さな扱いで終わっている。 まるで安倍首相に忖度しているかのごとくだ。 安倍首相の御用新聞である読売新聞が一番詳しく、的確な報道しているのは、なんとも皮肉である(了) 王毅氏、日中改善に意欲 「安定した発展期入れる」 https://www.yomiuri.co.jp/world/20190308-OYT1T50221/ 2019.03.09 読売新聞 記者会見する王毅外相(8日午前、北京で)=安川純撮影 【北京=東慶一郎】中国の王毅国務委員兼外相は8日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて記者会見し、日中関係について「共に努力すれば安定した発展期に入れる」と述べ、さらなる関係改善に意欲を示した。王氏は、習近平国家主席の日本訪問を念頭に、「ハイレベルの往来は条件が整えば自然と順調に運ぶだろう」と前向きな考えを示した。 習氏は、6月に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて訪日する方向で、日中間での調整が続いている。実現すれば、2013年の国家主席就任以降、初めてとなる。 喫緊の課題である米国との貿易摩擦について、王氏は「最近、貿易協議は実質的な進展を見せた」と語り、「最終的に双方が受け入れられる解決策を見つけられる」と最終合意に期待をにじませた。 一方、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)を巡っては、米国政府を提訴したことについて、「関係企業や個人が法律を武器に自らの権益を守り、沈黙しないことを支持する」と強調した。米当局がファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を起訴したことについては、「単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ」と批判した。 北朝鮮の非核化措置で合意できなかった2月末の米朝首脳会談に関しては、「政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ」と評価した。 ■記者会見のポイント ▽中日関係は双方の努力で安定した発展期に入ることができる ▽最近、米国との貿易協議は実質的な進展を見せた ▽(ファーウェイへの米国の対応は)単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ ▽(2月末の米朝首脳会談は)核問題の政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ ■王毅国務委員兼外相の記者会見要旨 【北朝鮮】 ハノイでの米朝首脳会談は、(朝鮮)半島の核問題の政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ。対話を継続し、方向性を維持すれば、半島非核化の目標は最終的に必ず実現できる。中国の役割は代わりがきかない。今後も貢献を続ける。 【華為技術(ファーウェイ)】 中国の特定の企業と個人に対する(米国の)最近の行為は、単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ。あらゆる必要な措置をとる。関係企業や個人が法律を武器に自らの権益を守り、沈黙しないことを支持する。 【欧州】 習近平国家主席が今月下旬の、今年初の外遊先に欧州を選んだことにも、中国の欧州重視が表れている。欧州は対中政策の独立性を保持できるはずだ。欧州各国が積極的に(中国主導の巨大経済圏構想)「一帯一路」の建設に参加することを歓迎する。 【国際秩序】 ここ数年、一国主義と保護主義が台頭しているが、より多くの国が反対を表明している。中国は常に、多国間主義は国際秩序の礎だと認識している。我々は人類運命共同体を構築するという旗を高く掲げ、国連を中心とした、国際法に基づく国際秩序を堅持する。 【米中関係】 歴史的に協力と摩擦が併存してきた。両国は対抗に向かうべきではない。両国の利益は既に高度に融合している。(米国を)中国から切り離すということは、機会と未来、ある意味では世界とも切り離すということだ。最近、貿易協議は実質的に進展した。いかなる難題も、最終的には解決策を見つけることができる。 【一帯一路】 一帯一路は「債務のわな」や政治の道具ではなく、ともに発展する機会を提供するものだ。各国の発展を加速し、沿線国の生活を改善し、共存共栄の前途をもたらす。 【アフリカ】 アフリカとの協力関係は数十年にわたり、何者も揺るがすことはできない。一帯一路で協力を強化し、より強固な運命共同体を作り上げる。より多くの国がアフリカの和平と発展を支援するよう尽力したい。 【インド・パキスタン】 中国は一貫して対話による問題解決を求めている。双方が緊張状態を緩和し、未来を共に創造していくよう協力関係を築いてほしい。 【中南米】 各国の主権は尊重されるべきだ。内政問題への干渉や制裁は緊張関係をもたらす。ベネズエラの各勢力が、対話を通じて解決策を見いだすための支援を継続する。 「一つの中国」原則の基礎の上に、中南米は中国と発展的な関係を築いている。これは中南米諸国の利益に合致し、いかなる干渉も受けるべきではない。 【南シナ海】 中国は2021年までに、南シナ海の紛争防止のための「行動規範」を策定することを目標としている。より多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が中国を支持しつつある。行動規範は南シナ海の「航行の自由」と安全の維持に効力を発揮するだろう。南シナ海の和平と安定のカギは関係国自身の手に委ねられるべきで、行動規範も関係国の責任で制定されるべきだ。 【日中関係】 共に努力すれば安定した発展期に入ることができる。関係改善は、まだ歩み始めに過ぎない。歴史に誠実に向き合い、事実を客観的に認識し、積極的に未来を切り開くべきだ。ハイレベルの往来は、条件が整えば自然と順調に運ぶだろう。
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