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郵貯、成算なき拡大 限度額上げでも収益力課題
経済
2019/3/8 11:30日本経済新聞 電子版
政府は8日、ゆうちょ銀行の貯金の預入限度額を今の2倍となる2600万円とする政令を閣議決定した。4月1日から実施する。退職金などのまとまったお金を預けやすくなり、利便性は増す。一方、長引く低金利で運用の環境は厳しく、貯金の増加はゆうちょ銀の経営効率を下げかねない。郵政グループは規模よりも収益性を重視する戦略への転換を迫られる。
日本郵政の長門正貢社長が普通預金にあたる通常貯金の限度額をなくすよう…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42159980X00C19A3EA4000/?n_cid=NMAIL007
郵貯限度額、2600万円に倍増 閣議決定
2019/3/8 6:30 (2019/3/8 9:31更新)日本経済新聞 電子版
政府は８日の閣議で、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を現在の２倍となる2600万円に拡大する政令を決めた。今は普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円が上限だが、通常と定期性でそれぞれ1300万円とする。退職金などのまとまったお金を預けやすくして利便性を高める。４月１日に施行する。
限度額の倍増は政府の郵政民営化委員会（委員長、岩田一政・日本経済研究センター理事長）が2018年12月に提言し、郵政民営化推進本部（本部長・安倍晋三首相）が19年１月に了承していた。
貯金は預入額が上限を超えると、超えた分が無利子の振替口座に移る。ゆうちょ銀行の現場では利用者に通知する事務の手間が煩雑だ。ゆうちょ銀行を傘下に持つ日本郵政は、通常貯金を限度額の対象外にするよう求めていた。
一方、銀行などの民間金融機関は郵貯の預け入れが増えかねない仕組みは民業圧迫につながるとして、強く反発していた。日本郵政は民営化して株式上場もしているが、なお国が６割超の議決権を握る。民間金融機関は事実上の政府保証が色濃く残っていると見る。
民営化委はこうした状況を踏まえて、昨年12月の提言では日本郵政グループに対し、職員による貯金獲得のインセンティブの撤廃を付帯条件として示した。将来さらに限度額を見直す場合は、日本郵政が約９割保有するゆうちょ銀株をまず３分の２未満まで減らすことも求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42145900X00C19A3EAF000/?n_cid=SPTMG002
ゆうちょ限度額、来春に倍増2600万円 運用難でリスクも
2018/12/26 19:30日本経済新聞 電子版
政府の郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀行の貯金の限度額を引き上げる意見書を公表した。現在1300万円の枠を普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金に分け、各1300万円と計2600万円に倍増させる。利用者は退職金などのお金を預けやすくなる。ただ超低金利の運用難の中で貯金だけが増えれば、ゆうちょ銀の経営のかじ取りが難しくなるリスクもある。
今後、総務省と金融庁が関係政令を改正し、2019年４月の引き上げを目指す。限度額の緩和は、16年４月に1000万円から1300万円に上がって以来３年ぶり。
民営化委の岩田一政委員長は26日の会見で「重要なのは郵便貯金が使いやすく質の高いサービスになること」と強調した。当初検討した通常貯金の限度額撤廃を見送ったことも踏まえて「一番望ましい姿ではないが、次善の策として適切」との見解も示した。
ゆうちょ銀は国が過半を出資する日本郵政の子会社。限度額引き上げは、日本郵政の長門正貢社長が民営化委に要望していた。貯金が限度額を超えた場合の通知などの手続きが煩雑で事務負担が大きいためだ。参院選が19年夏に迫るなか、自民党の最大の支援組織である全国郵便局長会も規制緩和を強く求めていた。
一方、民間の金融業界は事実上の政府保証が残るままの業容拡大は不公平だと強く反対してきた。このため民営化委は日本郵政のゆうちょ銀株の保有比率を現在の約９割から将来は３分の２未満に下げるとの条件を付記した。
さらにゆうちょ銀の社内で貯金の獲得を評価する報奨の撤廃も求め、民間金融機関から預金が移らないよう歯止めをかける。その裏には、ゆうちょ銀が運用しきれないほど貯金が膨らむのを避ける狙いがある。限度額の引き上げは利用者に朗報だが、経営上のリスクになりかねないからだ。
超低金利の長期化で資金の調達より運用が難しいのは官民を問わず共通する課題だ。メガバンクの預金に対する貸出金の割合（預貸率）は直近の18年９月末で52％。20年前と比べると30ポイント以上落ち込んでいる。
ゆうちょ銀は個人や企業への貸し出しができないため、もともと運用に依存せざるを得ない。日銀のマイナス金利政策などを受けて国債が中心の運用は限界。運用資産のうち国債の割合は民営化当時に９割近くだったのが、今は３割を切る。株式のほか、不動産やヘッジファンドなど運用利回りの高いリスク資産を増やしているが、それでも利ざやはじりじりと下がり続けている。
市場で運用しきれない分は日銀の当座預金に積む。その一部はマイナス金利の対象で、預ければ預けるほど損をしてしまう。日銀向けが中心の預け金は５年前に10兆円に満たなかったが、18年３月末時点で50兆円近くに達する。マイナス金利の適用額は足元では数千億円程度に減っているもようだが、運用難の構図自体は相変わらずだ。
岩田委員長は「（限度額の引き上げは）バランスシートの拡大が目的ではない」と説明した。ゆうちょ銀の幹部も「貯金を集めるつもりはない」と断言する。それでも枠が拡大する分、貯金が膨らむ余地は増す。
金融庁も経営リスクの監視を強める構えだ。今夏からゆうちょ銀を３メガバンクと同様に通年検査の対象に加えた。貯金残高や資産運用の動向をグループ経営の観点からも注視する姿勢を鮮明にした。将来の限度額の見直しに明確な条件をつけることで「打ち止め感」を出すことに腐心した。
メガバンクの1.5倍の規模の預貯金を扱う巨鯨、ゆうちょ銀行。ビジネスモデルの将来像をどう描くかは、日本の金融システム全体も左右する難題だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39398490W8A221C1EE9000/?n_cid=SPTMG002
金融相「郵政の保有株下げを」 ゆうちょ限度額倍増で
経済 金融機関
2018/12/21 18:18
麻生太郎金融相は21日の閣議後の記者会見で、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額の引き上げに関連し、日本郵政がゆうちょ銀株の保有比率を下げる必要があるとの認識を示した。
麻生氏は、政府が過半出資している日本郵政のゆうちょ銀への出資比率を現在の89%から60%台に下げることを「検討してもらわないと（いけない）」と指摘。「巨大な官営銀行が貯金の限度額を増やして民業をさらに圧迫することになりかねない」とも述べた。
政府の郵政民営化委員会は26日、限度額を2倍の2600万円に引き上げる提言をまとめる。これを受け、総務省と金融庁が政令を改正するが、麻生氏の発言は民営化の道筋を明確にするよう求める姿勢を示したものだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39262110R21C18A2EA4000/?n_cid=SPTMG002
ゆうちょ銀限度額撤廃に疑問 麻生金融相
2018/3/30 11:45
麻生太郎金融相は30日の閣議後の記者会見で、郵政民営化委員会で議論しているゆうちょ銀行の預入限度額撤廃案について「マイナス金利になって預金の運用に困っているのではないか。（限度額撤廃で）預金がふくれあがった場合どうするのかね」と疑問を呈した。
通常貯金の限度額を巡り、日本郵政の長門正貢社長は民営化委の聞き取りに撤廃を求めた。全国銀行協会などは撤廃に反発している。金融相は「地域の金融機関と一緒になったりとゆうちょ銀も努力している真っ最中。民営化委で色々含めて検討していただいていると期待している」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28780530Q8A330C1EAF000/?n_cid=SPTMG002
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