アベノミクスの失敗を　暴いてくれる
　
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　官僚「仕事が無くなるから」　「ＡＩだけは　入れないでくれ」

　安倍「ＡＩを入れたら　そんなことしたら　政治が出来なくなる」
　
　

・・・そして、さらに不自然なデータが出てきました。日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯（年金世帯）が増加傾向にあります。ところが、2018年の世帯構成が突然若返りました。世帯主が60歳以上の世帯割合が52.3%と、前年の53.4%から1%以上も減りました。
また年々増加している「無職世帯」の割合も18年は33.8%と、前年の34.6%から減少。代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加しています。無職世帯の消費額は勤労者世帯に比べて2割程度少ないため、消費額の大きい勤労者世帯の比率が高まると、それだけ平均消費水準が高まります。
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日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯（年金世帯）が増加傾向にあります。

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忖度としか言いようがない
厚生労働省は統計の「素人」が知らずに変えてしまっただけで、官邸への忖度ではないとの良心的なコメントも見られます。
しかし、総務省統計局は統計のプロ集団ですから、これらの言い訳は通じません。
彼らの統計操作は、政治への配慮、忖度、ないしは政府の意向によって捻じ曲げられた偽装疑惑を持たれても仕方がありません。
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https://www.mag2.com/p/money/647458

総務庁が厚生省に対して威丈け高にデータ偽装を非難するのも、自分のところのことを誤魔化すためではないのだろうか。

同様な指摘は、すでに昨年からあった。以下にそれを示す。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/03/16/201840

・・・厚労省の裁量労働制データねつ造に続き，財務省が文書改ざんを認めたことで，行政府が出してくる資料の信頼性が根本的に揺らいでいると言えると思う
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色々怪しい点があるのだが，最も怪しいのは家計最終消費支出と，総務省の家計調査とのズレである。その点を上記記事から抜粋する。
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総務省は家計消費指数というものを公表している。

統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（2015年基準）これは各世帯の消費支出を指数化したもの。
この数字に世帯数を乗じれば，GDPの項目の一つである「家計最終消費支出」と近い推移を示すのではないかと私は考えた。
（世帯数については，厚生労働省国民生活基礎調査の数字をそのまま使用すると，震災時の世帯数が大幅に減少してしまうため，各県が公表している世帯数で震災時の数字を補正した。詳しくは「カサアゲノミクスの分析」に記載）
なお，家計最終消費支出というのは，GDPの６割を占める「民間最終消費支出」の約９８％を占めるもの。この数字が日本経済の心臓と言ってよい。

そこで，「家計最終消費支出」と「家計消費指数×世帯数」を比較したのが下記のグラフである。まずは改訂前の平成１７年基準と比較する。
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要するに，２０１５年の家計最終消費支出を思いっきりかさ上げしたのではないか，ということである。
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拙著を読んだ方はもうご存知かと思うが，アベノミクス最大の失敗は消費を思いっきり落ち込ませてしまったことである。しかし，改訂のどさくさに紛れて家計消費をかさ上げし，その失敗を糊塗したように見えるのである。
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(同著「アベノミクスによろしく」、「カサアゲノミクスの分析」参照)