安倍政権を悩まし続ける事になるゴーン国策裁判 | 新党憲法９条 https://t.co/RLRkkIH5Am

— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年3月7日

安倍政権を悩まし続ける事になるゴーン国策裁判https://t.co/TgXH1W8QUEゴーン裁判はそうはいかない。裁判は長引き、その過程で何が飛び出すか分からない。国内問題は安倍一強で押し切れるとしても、国際問題はそうはいかない。安倍首相はゴーン裁判から目が離せない毎日を過ごす事になるだろう

— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月7日

安倍政権を悩まし続ける事になるゴーン国策裁判
http://kenpo9.com/archives/5703
2019-03-07　天木直人のブログ

森友学園疑惑の初公判がきのう３月６日開かれ、そこで篭池被告が、これは国策捜査、国策逮捕、国策拘留だ、という名セリフを吐いたらしい。 　安倍首相とそのお友達にとっては迷セリフだろうが、森友疑惑に納得しない７割以上の世論にとっては、名セリフに違いない。 　もちろん私も平成史上に残る名セリフだと思っている。 　そして、今、このセリフを最も叫びたいのはゴーン被告に違いない。 　ゴーン事件については、二つの事を明確に分けて考えないといけない。 　一つはゴーン被告が誰もが眉をひそめざるを得ない巨額の報酬を受け取っていたという問題だ。 　もうひとつは、司法取引を使って内部告発させ、電撃的にゴーン氏を逮捕し、長期にわたって拘留し、メディアを使ってその人格を貶め失脚させた、そのやり方だ。 　私の関心はもちろん後者にある。 　いよいよゴーン氏が保釈され裁判が始まる事になる。 　森友事件の裁判と同時にこの裁判が進行していくことは絶妙な偶然だ。 　私の最大の関心は、森友事件同様、安倍首相が果たしてゴーン事件にも関与していたのかということだ。 　もちろんこの場合の関与は森友事件の関与とは異なる。 　森友事件は明確な安倍夫妻の関与があった。 　しかしゴーン事件で私が言う関与はそのような直接的な関与ではない。 　ゴーン逮捕を事前に知っていながらそれを黙認したという関与だ。 　その後のゴーン事件の展開について、随時、経産省（日産）や検察などから報告を受けながら、それを黙認して来たという関与だ。 　もし一言でも発していたなら、それこそ大変な事になる。 　たとえ何も言わなかったとしても、それを黙認し、その黙認を忖度した経産官僚や検察官僚がゴーン氏の国策逮捕、捜査、拘留を容認し、そして安倍政権に忖度したメディアがそれを当然のように報道して来たとすれば、それはもう立派な安倍政権の関与になる。 　しかもその背後に米国自動車業界の思惑がちらつけば更に大問題だ。 　そのことを、どこかのメディアがすっぱ抜いて報じたらその時点で一気に国際問題になる。 　はたしてゴーン裁判はどう展開していくのだろうか。 　その過程でどのようなビッグニュースが飛び出してくるのだろう。 　安倍首相は森友裁判を篭池有罪判決で早く終わらせようとするだろう。 　その時、籠池被告は、国策裁判だ、と叫び、しかし、その叫びもむなしく、有罪で終わり、森友事件は二度と話題にならなくなるだろう。 　しかし、ゴーン裁判はそうはいかない。 　裁判は長引き、その過程で何が飛び出すか分からない。 　国内問題は最後は安倍一強で押し切れるとしても、国際問題はそうはいかないのだ。 　安倍首相はゴーン裁判から目が離せない毎日を過ごす事になるだろう（了） 関連記事 ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/413.html

コメント
1. 赤かぶ[5967] kNSCqYLU 2019年3月08日 02:37:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1003] 報告 ▲△▽▼ ゴーンの反撃と検察が狙う再逮捕 今後の攻防を徹底予測（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/423.html ※抜粋 ■互いに生きるか死ぬかの戦い 　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏もこう解説する。 「ゴーン氏の独裁を容認し、腰巾着に徹して社長ＣＥＯに取り立てられて、５億円もの高額報酬を得るようになったのが西川社長です。自らも有価証券報告書の虚偽記載について責任を負う立場にあるのに、司法取引で免罪され、そのまま社長を続けるのか。この点をゴーン氏側は突いてくるでしょう。ゴーン氏の私的な投資で生じた評価損を日産に付け替え、この信用保証に協力したサウジアラビアの知人に日産子会社から約１３億円を入金させたという特別背任容疑にしても、無理筋です。それを経営陣は了承していたのでしょう？　日産のガバナンスが問われる問題です。しかも、検察はサウジアラビアの知人に対する事情聴取もできていないようだし、今後も協力を得られる見込みがない。今回、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、被告が起訴内容を否認しているにもかかわらず、裁判所はゴーン氏の保釈を認めた。これは日本の司法では極めて異例の事態で、裁判所も検察の暴走にはついていけないと感じていることの表れだと思います」 　さあ、こうなると窮地に陥ったのは検察側か。これだけ大騒ぎし、国際社会を巻き込んだ攻防で、もしゴーンが無罪ということにでもなれば、検察の威信は奈落の底まで失墜。特捜部は解体の危機だ。 　しかも、新たなゴーン弁護団に名を連ねるのは、「無罪請負人」の異名を取る弘中惇一郎弁護士や、「刑事弁護界のレジェンド」と呼ばれる高野隆弁護士らである。弘中氏は４日の会見で「私としては無罪が取れておかしくないと思っている」と自信を見せていた。 「ゴーン氏自身も何らかの隠し玉を持っている可能性があります。それをいつ、どのように出してくるのか。ゴーン氏の戦闘態勢に対抗し、日産と検察も、死にもの狂いでゴーン氏の社会的抹殺を画策してくるでしょう。新たな容疑を見つけてきて再逮捕に踏み切ることは十分に考えられる。さすがにそこまでやると、検察は法的暴力集団と言われても仕方がありませんが、互いに生きるか死ぬかの攻防ですから、何を仕掛けてくるか分かりません」（郷原信郎氏＝前出） 　ゴーンの保釈で本格化する仁義なき戦いから目が離せそうにない。
2. 赤かぶ[5968] kNSCqYLU 2019年3月08日 02:49:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1004] 報告 ▲△▽▼ ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/413.html 2019/03/07　日刊ゲンダイ 左から時計回りで弘中弁護士、日産・西川社長、世耕経産相（Ｃ）共同通信社 　果たして「ゴーン裁判」は、どう進むのか。「無罪請負人」である弘中惇一郎弁護士は、「無罪が取れておかしくない」と法廷闘争に自信を深めている。どうやら、日産と経産省の癒着を浮き彫りにすることで、ゴーン逮捕は「国策捜査」「日産によるクーデター」という構図を白日の下にさらす作戦のようだ。 　これまで日本政府は「我々は株主でもない。政府が口を出すべきではない」（世耕経産相）と、ゴーン事件について距離を置いてきた。 　しかし、弘中弁護士は「国の関与」に目を付けているのだ。４日の会見で、「日産という会社、そこに絡んでるかもしれない経産省、どういうふうにリンクしているのかなという点については、注意をしています」と言及。経産省の存在に関心を示した。 　これまで、「小沢一郎の陸山会事件」「厚労省の村木事件」と国策捜査の弁護を担当し、無罪を勝ち取ってきた弘中弁護士は、ゴーン事件も国策捜査と考えているようだ。 　実際、日産と経産省の関係は取り沙汰されている。 「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者） 　２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。 �@経産官僚の天下り�A日産が経産省に支援要請�Bゴーン逮捕――。順番に並べれば、日産の後ろに経産省がいて、逮捕に至ったように見える。 　ゴーン事件の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏が言う。 「実際に経産省や官邸が動いたのかは、分かりようがありません。ただ、弘中弁護士は、日産と経産省の関係に切り込むことで、事件がゴーン被告の犯罪ではなく、“日産のクーデター”であり、日本政府の“国策捜査”であることを印象付けようとしているように思います。すでに、ゴーン被告の長期拘束によって日本の司法制度は、国際的に批判されています。その上、日産と経産省がズブズブだということになれば、やっぱり“国策捜査”なのかという印象が強まりますからね。国際世論を味方につけて、裁判を優位に進める作戦なのでしょう」 　無罪に自信を深める弘中弁護士が、どんな法廷闘争をしてくるのか、検察は戦々恐々としているのではないか。
3. 2019年3月08日 07:45:02 : 6ALOadJTRE : QXc1VzFxWWxmZFE=[5] 報告 ▲△▽▼ ゲンダイや天木が声高に云うと、却って（国民側、ゴーン＆籠池側の）状況が悪くなる。 黙ってろ。
4. 2019年3月09日 01:33:07 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[38] 報告 ▲△▽▼ 　　　経済産業省といえば官邸に棲みつく官邸官僚として有名だ。 　　　先ずは首相にドリルを持たせ、「私の手にしたドリルからは、どのような官庁の岩盤規制も逃れることは出来ません」と国民の前に大見得を切らせ、その後は、森友、加計案件に総理夫人と経済産業官僚が二人三脚で活躍、自治体に対して如何にも首相案件であり蔑ろには出来ない雰囲気を作り上げたとされた疑いは、結果的に自治体職員による勝手な忖度ということでエンドになったのだが、どう考えてもドリルを持った首相を看板として、霞が関の岩盤規制に切り込むと大見得を切らせた以上、私ら官邸の人間は関係ありませんでは済まず、事は公金が介在するだけに、くすぶり続けても当然である。 　　　今回の弁護団は、こうした官邸ワーキンググループの仕事の一環として日産ルノー事件があるのかも知れないという見立てなのだろうか。 　　　確かに、日産があくまでも純粋な民間企業であるならば、経営陣による不正行為には株主からの訴えがある筈であり、株主訴訟が起こされて初めて事件化するのが私企業の不正追及の流れではないのか。 　　　日本政府があらゆる民間企業に天下り官僚を受け入れさせ、その対価として補助金や交付金を投入、近時は株式投資まで日銀が行うような状況で企業経営らしきものがかろうじて成り立っているところ、こうした日本的システムからすれば、私企業といえども、日本政府が、ゴーンの取り分が多過ぎるとして排除に躍起となる可能性はあるだろう。 　　　だが少なくとも日本は、建前上は資本主義国であり共産主義を否定している保守政党が政権を担っている以上、世界のどこも、中国ではあるまいし、企業経営者の取り分が多過ぎると言っては株主訴訟も起きない内から官憲を使っての逮捕、推定有罪論による長期拘留は有り得ないと考えているだろう。 　　　潰れかけた日産が起死回生したのを契機に再び日本政府が食指を伸ばし、企業内に多くの官僚を宛がう再就職先としたかったのかどうか、取締役候補の一人に経済産業元官僚がいるというところに着目であろう。 　　　いずれにしても、やり方が良いかどうかは分からないが、ゴーンがアラブの億万長者とのコネを活用した結果膨大な投資資金が投入され日産が息をついているならば、それも私企業の一つのスタイルであろう、それを株主でも無い者が、容疑の段階で犯罪と言い切ってしまって良いのかということだ。 　　　官邸や官僚が口を出すのは私企業にも運転資金を出していた故で、その資金とは公金であるからではないのか。 　　　行政から補助金として私企業に公金が注ぎ込まれ、その一部が団体献金として自民党に流れれば経営側の意向が色濃い政策が企図され、非正規雇用や低賃金、長時間労働が是正されないままとなり、企業内の従業員が持っている筈の、労働者としての政治的一票は無に帰するのである。 　　　少なくとも、経済産業省が官邸に棲みつき、官邸の権威を利用してワーキンググループとして活躍していることは間違い無く、森友、加計に続き、成り行きによっては日産事件も検証するに値するのではないか。

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