警察官による家族監視システム構築に踏み出した政府子供の権利条約

警察官による家族監視システム構築に踏み出した政府
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/258.html
投稿者子供の権利条約日時 2019 年 3 月 07 日 23:05:07: nta4XD3F7cwXo　jnGLn4LMjKCXmI_wlvE

野田の虐待死事件を悪用して、政府・厚労省は、児童相談所に警察官を配置し、児童相談所の家族介入機能を強化する方針が明るみに出ました。
実はこれは、厚労省が前から温めていたプランです：
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000122790.pdf

それを、いかにも野田の虐待死事件に対応するという素振りで、いよいよ政府・厚労省は、実行に移すことにしたわけです。このタイミングならば、世論の反対はほとんどないはずだ、という読みでしょう。

児相には、児童虐待防止法第９条によって、すでに臨検の権限が与えられています。本来、家宅捜索には裁判所の令状が必要なのですが、児童相談所長が「虐待疑い」をでっち上げれば、この条文によって、裁判所の令状なしでも家宅捜索が自由にできるのです。そして、児童相談所は、現在もすでに、虐待捏造やでっち上げで悪名高い役所です。児童虐待防止法は、有事立法と同じ時に国会をほとんど審議なしに通過したという経緯があり、有事の際に学生活動家を拘束することを念頭に置いていた節があります。

児相に警察官が配置されれば、その警察官が「児相職員」として、令状なしで家に入れます。つまり、全国の家族がまるごと、かつての特高警察やゲシュタポのように国家権力の監視下に置かれることになるわけです。これは、マイナンバーやNシステムを上回る監視社会化への動きというべきものです。

ところが、朝日新聞も、左翼的評論家も、新左翼団体まで含む革新政党も、このことについて全く問題にしていません。

一体、なぜなのでしょう？完全に、「児童虐待」を使った政府と厚労省の煙幕で、監視社会化を見抜かねばならない目を眩まされてしまっているのではないしょうか？
憲法が改悪される前から、戦前がひたひたと我々の身の回りに押し寄せているのです。あっ、と気づいたときは、もう遅すぎにならないよう、もっと批判の目を研ぎ澄ます必要があるのではないでしょうか。

1. 2019年3月07日 23:35:55 : hE3PRSoheQ : aDMueWFCSkFsbkU=[110] 報告

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　へ～～　高福祉社会の　スエーデンも　監視社会なの～～　？？
　
　
　変なの
　
　

2. 2019年3月07日 23:47:01 : hE3PRSoheQ : aDMueWFCSkFsbkU=[111] 報告

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スウェーデンでは「個人の所得や納税額」も閲覧可能
日本でもマイナンバーの施行が決まったあと、「国民総背番号による管理社会の先進国」としてスウェーデンの実情が紹介される機会が増えた。その実態には、日本人の常識からは考えられないようなことも多い。そのひとつが個人情報の民間への提供だ。
スウェーデンは世界最先端の電子政府サービスを行なっているとされるが、それが可能になるのは、税務・社会保障分野のみならず一般行政サービスや民間サービスに至るまでマイナンバーが活用されているからだ。具体的には、所得税の確定申告から失業保険、児童手当など社会保障の給付申請、医療費の支払い・決済、年金情報の提供、パスポートや運転免許証の個人認証、自動車登録、建築許可申請、警察への盗難届提出、公立図書館の利用、出生届、婚姻届の提出、大学・大学院への入学手続き、引越しによる住所変更、診療予約などほとんどの行政手続きを、番号を用いた個人認証によって、自宅に居ながら電子的に済ませることができる。
民間利用についても、銀行・証券会社における口座開設、クレジットカードの利用、保険取引、賃貸住宅の契約、携帯電話の新規契約など金融取引や各種契約手続きにおける本人確認に個人番号が利用されるため、番号なしでは生活できないといわれるほど国民生活に浸透している。日本におけるマイナンバー制度も、将来的にはこうした方向を目指していることは間違いないだろう。
そのなかでも特徴的なのは、SPAR（Swedish Population and Address Register）という国税庁所管の機関だ。SPARの役割は住民の正しい姓名と住所情報を社会に提供することで、行政機関や企業、個人の申請に基づき、姓名と住所情報を有料で提供している。情報提供先は国の省庁、自治体のほか、銀行、保険会社、国営薬局、信用調査会社、投資調査会社、大学、マスメディアなどで、金融機関や民間企業は年齢、性別、所得などで条件付けし、検索・抽出された情報をアンケート調査やダイレクトメールの送付に利用している。
もちろんスウェーデンでも個人情報の悪用は厳格に規制されており、情報提供の可否はSPAR委員会で審査を行なったうえで決定している。また個人情報をマーケティング目的で使われるのが嫌なひとはオプトアウト（拒否の選択）をすることもできるが、実際に拒否しているのは13万人（人口比1.4％）程度で、大半のスウェーデン人は便利な制度だと認識しているのだという。

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　つまり　個人が　自分の権利を主張するには　自分のプライバシーを公開することに賛成している

　自分の個人情報が　商業的に使われることに　反対する人は　１．４％　だということは

　「子供の権利条約」さんは　スエーデンでは　１．４％に入る

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　ちなみに　私は　９８．６％の側にいる