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2019年03月06日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ワシントンの戦後最大の脅威＞
いま日本で一番輝いているのは、沖縄である。県民や県の関係者とメディアだろう。胸を張って辺野古埋め立て禁止を叫んでいる。沖縄県警も抵抗してはならない。それが民意である。沖縄県の意思が、日本国の世論なのだから。このことに一番頭を抱えているのが、何処なのか。トランプというよりは、まずは米国務省である。日本部の担当者である。彼らは、沖縄の現在と今後に最大の不安を抱えている。玉城知事は、このことに気付く必要がある。
＜沖縄県・マスコミ・野党は米国議会・国務省・メディアに叫べ！＞
したがって沖縄の意思は、日本国民の強い意思として、ワシントンに強く激しく伝えていく義務を負っている。
沖縄は協力して、ワシントンに事務所を置いて、国務省に圧力をくわえて行かねばならない。沖縄県・マスコミ・野党も轡を並べて、むしろ旗を立てて突っ込んんでいく時である。
米マスコミは、好意的に報道してくれるだろう。
標的は、米国議会と国務省である。関係する議会関係者に説得をすると、まず理解してくれるだろう。そして外交担当の国務省である。おそらく日本部長は、日本語のできる人物のはずだ。
＜日本部長が聞きたかったことの第一が沖縄動向＞
少し古い時の話だが、筆者は米国務省の招待を受けて1か月、1日１００ドル経費で自由に取材の機会を手にした。こんな配慮をしてくれたアメリカに感謝したものだ。
トランプのアメリカではなかった。彼らは日本人ジャーナリストの質問に対して、率直に本音を明かしてくれた。虎穴に入らずんば虎子を得ず、である。そこで恩師・宇都宮徳馬さんから学んだアメリカン・リベラルを感じ取ったものである。
拙著「アメリカの大警告」（データハウス）は、そうして誕生した。
アメリカ取材で印象に残っている一つは、国務省の日本部長との対話だった。彼はしつこいほど、沖縄のことを聞き出そうとしていたことである。１９９３年のことだ。
当時の筆者は、沖縄の知識が不足していたが、特別に沖縄の異変に気付いていなかった。ために特段の解説をしなかった。
いえることは、米国務省最大の関心事は、米軍と米軍基地の沖縄の動向について、最大の関心と神経を使っているということだった。
アメリカン民主主義は、独裁を否定している。時にCIAと対立する関係にある。沖縄と野党は、この点についての対応が十分とは言えない。
＜財閥・神社本庁＝日本会議NO＞
現在の日本政府も自公与党も、日本の世論を代表していない。
極右・改憲派の日本会議の危険な構成員は、財閥と戦前の国家神道、今の神社本庁である。不気味な戦前の侵略勢力である。
武器弾薬で身を固めて、アジア・太平洋・インド洋に打って出る日本でいいのか、それは歴史の教訓に反する。諸外国も国連もNOである。
身分相応の帆船・日本丸がいい。自然のエネルギー国家として地球を守る国民として、人類に貢献する日本である。
１％の日本ではない。９９％の日本国民は帆船・日本丸である。それが沖縄の意思・世論である。
統一地方選では、自公勢力に対して民意をぶつける選挙にして、それを７月の衆参同日選で勝利すれば、２０１９年危機、戦後最悪の政治危機を脱することが出来る。このことについては覚醒する時でもある。
＜統一地方選で自公を叩け！＞
沖縄の意思は日本会議NOである。４月の地方選で国民は、勝利しなければならない。そのさい、選挙屋「ムサシ」排除を忘れてはならない。
２０１９年３月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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