チヤウ　チヤウ

　『司法は闇』！

　悪の権化　最高裁事務局が

　裏で　日本を　仕切っている！

でないとわからない。

中国共産党なんかは　尋問で殴るけるボコボコにされるんじゃなか、死刑

もハ−ドルも低いだろ。　北朝鮮も同様だろ、親族の死刑に機関銃や

ミサイルぶち込んでバラバラにしてしまう、

　　　　勝手な妄想だろ、因果関係、論理性がゼロ

　　　　日米地位協定は機密文書、司法が関与してるわけではない。
　
　　　　　

容疑者取り調べに辯護士同席を認めないことで、アメリカ様は、在日米国人の裁判権を返してくれないのです。ドイツでは、米軍人の犯罪の裁判権はドイツにありますが、日本にはありません。ですから、米国軍人とその家族を日本の闇司法制度から護るために、在日米軍があるとさえ言われています。風が吹けば桶屋が儲かる式にいえば、東京の空が戻ってこないのは、日本の糞検察のせいなのですよ。しかし、素朴な疑問、アメリカ様は、どうして日本の糞検察制度に介入してこないのだろうか？他人から懐を触られるのは普通は不快だが、かゆいところは掻いてもらったほうが気持ちよい場合もある。

安倍（の背後）を忖度し、報道放棄をしているメディアと同じこと。

立法府の党として、司法制度を改正する提案するのも良いかもね。

なぜなら、英文憲法が捜査陣に「客観的証拠や客観的証言を早く
集めなさい！（第33条）」と命令していますし、

能力のある司法官だけしか、逮捕状や家宅捜査令状を発行する事が
出来ませんので（第33条と第35条）、

証拠不十分状態で、何の容疑かを特定しないで、被疑者を逮捕する
事は不可能です（第34条）。

また、英文憲法37条1項が検察官に「捜査陣から提出された客観的
証拠が十分か否かを機械的に判断し、起訴か不起訴かを速やかに
決定しなさい！」と命令していますので、

人質司法刑事行政は不可能です。

というか、被疑者には、自らが不利となる供述を強要されませんし
（第38条1項）、

憲法37条3項が被疑者が望むなら、何時でも有能な弁護士を依頼でき
る（被疑者が依頼できなければ、国が代わって依頼しなければなら
ない）訳だし、

逮捕したんだから、十分な証拠を捜査陣が保持している前提です
ので、長期拘留をする理由が、全く存在しませんし、

税金で宿と食事を提供するという、税金の無駄使いを徹底的に追及
するべきです。

話を戻すと、所が、英文憲法と整合性が取れませんが大日本帝国憲法
とは整合性が取れる、刑法と刑事訴訟法を根拠とした

人権侵害行政を現役の捜査陣と検察官だけでなく、なんと、裁判官
にも強制しています←英文憲法に違反する「刑法と刑事訴訟法」に
法的効力を与え続けている限り、可能となります。

で、この人権侵害行政とは、「証拠なんかでっち上げることが簡単
にできるので、証拠なんか不必要、

兎に角、犯行時にアリバイが無い人物（厄介人なら理想的）を逮捕
して（第33条違反）、

被疑者を自暴自棄状態にして白状させ（第38条2項違反）、その白状
だけで、被疑者を起訴する行政」です。

より重要なこと：

この人権侵害行政の前提条件としては、裁判官も、行政官と一緒に
なって、

「自白調書だけで、有罪判断を下せ！（第38条3項違反）」という
政令官僚様命令に従うという確約が存在しなければ、不可能です。

実際、捜査陣が裁判所で、偽証罪に問われるべき証言を堂々と
平気の平左で行っています。

最も重要な事実：

加えて、英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を尊重擁護
しなければならないはずの弁護士が、

その責務を果たすことが不可能だという事実です。

なぜなら、弁護士資格を所得するには、英文憲法違反の五法（刑法・
刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を丸暗記することが、必須
となるからです。

結果、憲法＞五法の優先順序を考慮した五法でなく、大日本帝国憲法
と整合性が取れる五法ですから、

英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を弁護士は、守り
たくても守ることが出来なくなってしまっています。

纏めると、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員
が、

大日本帝国憲法と整合性が取れる刑法と刑事訴訟法を根拠とする
人権侵害刑事行政と人権侵害刑事裁判も何ら問題ないという

驚愕の認識ですので、日本は未だに大日本帝国憲法下に在るという
事実を堅持する事が可能となり、

戦後未処理状態が、これからも継続してしまいますが・・・

日本の民主主義の殺害を企てている
小沢一郎が、「日本は民主主義ではない！」
と批判など、質の悪いジョークでしかない。

小沢一郎の腹黒さは想像を越えているわけです。

こんな悪魔は即座に国会から追放すべきです。

>>12
誹謗しか出来ない貴様こそ白痴。消えろ。

実際のところ
国民がバカだから
保守派をトップに置かなきゃ
票は集まらんよ

重要なのは政権を奪取したあとで
どうやっててっぺんの愚者を追い払うか、だ

それより、弘中弁護士もFCCJの記者会見でも発言しているように弁護士が同席できない取り調べが異常なことは法律に知識がなくても、異常な事であることが分かる。
台本が出来ていて、嵌められ出来レースに更に貶め込める。
完全な無法国家だ。
東北の方がたまたま、送ってくれた冤罪事件被害者の方々のA3のコピーを見て、中央政権では目につきにくい地方の方でこれ程、冤罪！が起きていたとは驚きだった！
罪のない人を貶め、嵌めて死刑にして心が痛まないのかね！
そんな人間なら、やってないか…

　　司法の改革。

　　最高裁まで裁判員を導入する。

　　国民がランダムに選ばれた50人より司法監視委員会を設立させる。

　　国民総背番号が付いているのだから至って簡単。

　　実行有るのみ。

　　・・・。

日本で弁護士になるには、優先順序が、五法（刑法・刑事訴訟法・
民法・民事訴訟法・商法）＞英文憲法となっている五法の丸暗記が
必須です。

ですから、英文憲法解釈知的障害者にならないと、弁護士資格の
獲得は、不可能なり、

従って、現行の弁護士資格制度は英文憲法違反制度となります。

で、なぜ、政令官僚様が英文憲法違反の弁護士資格制度を創った
のかですが、

それは、欠陥クーデター和文憲法と整合性を取る為です。

英文憲法下だと、単なる内閣専属事務屋にすぎない官僚達が蜂起
して、英文憲法73条6項の「cabinet orders←内閣令」に「政令」
という意図的誤訳をあてることで、

内閣令を保持することになっていた総理大臣と大臣から内閣令を
奪い、官僚達がその内閣令を政令として独占する事で、

四権（総理大臣と大臣が内閣令行政を・国会が法律作成権を・裁判所
が違憲審査権を・メディアが報道の自由を放棄させられた。）を
支配し、政令行政を主導することが可能となっています。

このクーデターが成功裏に終わったお陰で、日本の社会を奴隷たち
（主権者皆様のことです）が奴隷らしく、

英文憲法が保障して自由と権利を放棄して、生活できる社会に
大変容させているのですが、

肝心の主権者皆様が、周りを見渡しても、奴隷ばかりなので、自らが
英文憲法保障の自由と権利を放棄しているなんて、思いも寄らない話
となります。

主権者皆様が奴隷状態にある事実の表面化の例：

人質司法であり、コンビニ・オーナーの労働条件であり、民法の
懲戒権問題などばかりでなく、

日本社会（特に、家庭・学校・職場・国会）に蔓延る一連の差別行為
の数々が、

より深刻で大規模です（影響が、日本人全体に及んでいます）です。

より重要な事実：

この数々の差別行為が蔓延る原因が、日本国憲法に差別禁止条項が
存在していない事実ならば、ある程度は納得できます。

しかしながら、憲法14条1項（米国では、「差別禁止条項」と呼ん
でいます）が、厳然と70年間以上に亘って存在し続けている事実
に関わらずにですよ・・・

ですから、本来であれば、今頃、日本社会から差別が一掃されて
いなければならないはずで、

仮に政府が社会から差別を一掃できなければ、その政府の権力者達
の総入れ替えが強制されていました。

一方、法律で差別が禁止されている場合は、政府が努力したが、
「予算と人材不足で出来ませんでした。」という言い訳が立ちます。

要するに、法的効力で、憲法禁止と法律禁止では、天と地ほどの
差が生まれるということです←『この事実が主権者皆様に周知徹底
されていません』。

最も重要な事実：

ですから、米国では232年間で11,000修正提案がありましたが、
たった、27回の憲法修正案しか批准されませんでした。

日本と同様に無条件降伏を飲まされたドイツでは、基本法（憲法）
の原文を変更せずに55回も基本法修正追加案が批准されました。

要するに、法律だと、いつ何時、変更されてしまう恐れがありま
すが、

憲法修正だと、一旦、憲法原文に修正追加された条項を変更する
ことは不可能と成りますので、

主権者皆様が渇望する自由や権利や政策や方針などを法律化する
のではなく、

先ず憲法修正化するのを望むのが、民主国家で暮らしている主権者
皆様の王道です←『絶対に不可能な行為である改憲を認めてしまうと、
この大事な修憲選択肢が、使用できなく成ってしまいますが・・・』