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(回答先: トランプ氏の暴論には正論で、日米協議の矛先は 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 05 日 16:35:29)
コラム2019年3月5日 / 14:46 / 2時間前更新
米国が仕掛ける「通商椅子取りゲーム」の五里霧中
Gina Chon
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［サンフランシスコ ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けた通商椅子取りゲームの空席がなくなりつつある。米中通商協議が近く何らかの合意に達する可能性はあるが、その結果ははっきりしていない。
一方で、インドやメキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、さらには日本などと米国の通商関係も先行きがあやふやな状態だ。
トランプ米大統領は２０１７年の就任以来、特に中国との通商関係をひっくり返そうとしてきた。これまでのところ、米国は２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に輸入関税をかけ、中国も報復関税で対抗している。今月１日が追加的な対中追加関税の発動期限だったが、合意の可能性を意識したトランプ氏が、これを延期した。
いざというときの「予備」としてインドを考えていた企業も、再考を余儀なくされている。トランプ氏は４日、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の対象国から除外する意向を明らかにした。ＧＳＰにより、５６億ドル相当のインドからの輸入製品が非関税となっていた。
インド当局が米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や小売り大手ウオルマート(WMT.N)による小売り事業を制限する、より厳しい電子商取引規則を設定したことで、米国とインドの関係は今年になって悪化した。トランプ大統領はまた、米国が対インドで抱える２１０億ドル相当の財の貿易赤字についても批判している。
インドはＧＳＰによる世界最大の恩恵国の１つで、ＧＳＰからの除外判断は今月下される。こうした米国によるＧＳＰ適用を巡る見直しは、インドネシアやタイなどの国についても行われている。
その一方で、トランプ政権がメキシコやカナダとの間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、妥結した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」についても、米議員からは疑問視する声が上がっている。民主党は、労働や環境、そして処方薬の薬価などの分野で変更を求めており、共和党は、アルミニウムや鉄鋼への関税撤廃を求めている。同協定が発効するには、３カ国それぞれの議会で承認されなければならない。
目を転じれば、ＥＵや日本との交渉はゆっくりとしたペースで進んでおり、将来的な合意の範囲を巡って議論が続いている。双方に対して、米国は自動車関税の引き上げをちらつかせて脅している。
調達ルートを計画しなければならない民間企業は、ルールが二転三転していると話す。例えば、あるインドの旅行用品メーカーはBREAKINGVIEWSに対し、インドがＧＳＰから外れるならば、中国製品への関税の方がまだ我慢できる状況になるため、中国に生産拠点を戻すことも検討していると話した。
だが、まだ協議の結論が宙に浮いた状態であるため、決断をするのは難しい。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKCN1QM0H4
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