日米交渉、物品だけとは言っていない＝茂木再生相　日米通商交渉、日本側が4月開催を打診＝関係筋 Reuters Staff うまき

日米交渉、物品だけとは言っていない＝茂木再生相　日米通商交渉、日本側が4月開催を打診＝関係筋 Reuters Staff
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/141.html
投稿者うまき日時 2019 年 3 月 04 日 10:50:18: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

東京外為市場ニュース2019年3月4日 / 10:29 / 20分前更新
日米交渉、物品だけとは言っていない＝茂木再生相
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　４日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は４日の参院予算委員会で日米通商交渉の対象について「物品だけとは言っていない」と述べた。国民民主党の舟山康江委員への答弁。

茂木再生相は日米交渉のスタート時について「場所を含めてこれから調整する」、「しっかりとコミュニケーションを取り、互いにもっとも良いタイミングで開始したい」と述べた。

交渉範囲について「物品だけではない」と述べ、「物品同様、早期に結論が出るものは対象となり得る」と強調した。同時に「金融や保険など法改正を伴い時間がかかるものは交渉対象になるとは想定していない」と説明した。

安倍晋三首相も日米交渉は昨年９月の共同声明に沿い、国益をしっかり確保すると強調した。
https://jp.reuters.com/article/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E7%89%A9%E5%93%81%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E8%8C%82%E6%9C%A8%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%9B%B8-idJPT9N1Z402L?il=0

ワールド2019年3月4日 / 10:24 / 21分前更新
日米通商交渉、日本側が4月開催を打診＝関係筋
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　４日　ロイター］ - 米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米通商交渉について、日本側が４月に米国で初会合を開く提案をしていたことが分かった。関係筋が明らかにした。米側は３月中の交渉開始を求めているが、日本側は交渉担当の茂木敏充経済再生相が、２０１９年度予算案の審議など国会日程の過密で対応が難しく、４月中の開催を申し入れた。

茂木経済再生相の交渉相手であるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、２月２７日の米下院公聴会で、米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効し、牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっていると指摘。日米通商交渉を開始するため「できるだけ早く、３月にも訪日したい」と発言していた。

関係筋によると、日本側はこの発言を受け、正式に４月の交渉開始案を提案した。

日本側は５月２６日のトランプ米大統領来日前に、茂木・ライトハイザー両氏による初会合を開催し、交渉の範囲を絞り込む段取りを想定している。

日米通商問題を巡っては、トランプ米大統領が２８日にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談後の会見で、日米貿易収支は「とても不公平な状態が続いており、それを安倍（晋三）首相も認めている」「日本は長年、何百万台もの自動車を送り込んできた」と発言。対日貿易に関する質問はなかったにもかかわらず、このような発言がなされたことで、日本政府関係者の一部に緊張が走ったと関係筋は明かす。

また、トランプ大統領は２月２５日、全米の知事らとの会合でも米国内に「安倍首相は短期間で７つの工場ができると言ってくれた」と発言している。

米国は対日要求項目として、年間７兆円に上る対日貿易赤字の削減を明記しており、管理貿易に反対する日本側と基本姿勢に違いがみられる。

焦点は貿易赤字の大半を占める自動車。米国は安全保障を理由に自動車の追加関税を課すことを切り札に、メキシコとカナダとの間で締結された新通商協定に輸出数量規制の文言を盛り込んだ。このため日本政府関係者の間では、数量規制への警戒感も根強くある。

これに対し、安倍首相や茂木再生相は「共同声明に基づき、わが国の国益に沿って、今後の日米交渉をしっかりと進める」との答弁を国会で繰り返している。

昨年９月の日米首脳会談で枠組みが決まった日米通商交渉は、年明け早々の開催が予定されていた。ＵＳＴＲは昨年１２月２１日に対日要求事項を公表。米国内の法律上は１月末からいつでも初会合が開ける状態だったが、米政府閉鎖や米中通商交渉などの関係で、ＵＳＴＲ側から具体的な交渉日程の提案がないまま、２月下旬まで経過した。
https://jp.reuters.com/article/japan-usa-trade-idJPKCN1QL02W 　

1. 2019年3月04日 13:22:47 : lWUCfj8NHI : dkhPWS51WGNoeFk=[5] 報告

▲△▽▼

また政府は嘘をつきだした。
2018.9.26日の日米首脳会談合意では「物品貿易協定（ＴＡＧ＝Trade Agreement on Goods）と言っていた。

2. 2019年3月04日 19:35:39 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[4] 報告

▲△▽▼

> 交渉範囲について「物品だけではない」と述べ、「物品同様、早期に結論が出るものは対象となり得る」と強調した。

その対象とは、公共事業の随意契約か？
例えば、本当は1兆円しかかからないダム建設を、
アメリカ企業が100兆円かかると言い張って日本政府がその条件を呑んだ場合、
日本政府は、
私達一般庶民1億人から100兆円(各々から100万円)奪い取ってアメリカ企業に払う
ということですね。
金を持ってない人には、100万円分のただ働きを強要する、ということですね。

もしアメリカ企業に約束の100兆円払わなかった場合、
私達一般庶民1億人は犯罪者として米軍から軍事攻撃を受ける。

どうせTPPに準拠した条約にするのだろうから、
約束を破られた方は、破った方を、軍事攻撃して殺していい、という条項があるんだろう？
TPPには、そういう条項があるのだから。

大手マスコミが、その条項を悪用した大キャンペーンをやって、
100万円払うのを拒否する人達を非国民呼ばわりして残りの人達で痛めつける風潮を作るのだろう！
戦時中と同じ手口。

そうなることは目に見えている、
すでに、消費税名目で奪い取る、政府による強盗に対しては、
消費税を拒否する人達を非国民呼ばわりして残りの人達で痛めつける事態になってるのだから、

私達一般庶民1億人の各々がアメリカ企業に100万円払う、
払わないと軍事攻撃を受けて殺される、
という不当な押し付けに対しても、
アメリカ企業に支払う金を出すのを拒否する人達を非国民呼ばわりして
残りの人達で痛めつける事態になるのは、目に見えている。
日本の国民は、
殴る蹴る刺し殺す撃ち殺すという意味で強い方には立ち向かわず、弱い方に押し付ける。
弱いもの苛めしかできない冷酷な人間ばっかり。
（冷酷か否かは、強い方には立ち向かうか、弱い方に押し付けるかで決まる）

欧州の、ある国のように、
一般庶民のほとんどが消費税支払いを拒否して、それでも警察や軍から撃ち殺されずに済んでいる
ように、日本ではならないのか？
官僚と自民党が射殺命令を出すと警察や自衛隊の構成員は言いなりになって殺すからな、日本では。

[18初期非表示理由]：担当：アラシ仮認定により全部仮処理

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ258掲示板　次へ　前へ

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ258掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ258掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ258掲示板　
次へ　
　
　