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消費税廃止&最低賃金全国一律1500円ガーベラ革命
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2019年3月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
3月2日午後、東京日本教育会館一ツ橋ホールで 消費税廃止へ! 2019政治決戦必勝!総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう が開催された。 U-PLAN さま https://bit.ly/2IOsFYG さゆふらっとまうんど さま https://bit.ly/2GWJn6a 集会は三部構成で行われ、とても意義深い充実した集会になった。 天気が良すぎたためか参加者が会場定員を下回ったが、2019政治決戦必勝に向けて、大きな一歩を踏み出す有益な集会になった。 貴重な週末の時間を割いて集会に参加下さった主権者のみなさま、集会開催に際してお力を賜ったすべてのご関係のみなさまに心から感謝を申し上げたい。 オールジャパン平和と共生は2015年夏にインターネット上で産声を上げた市民による政治運動であるが、運動発足以来、間もなく4年の時間が経過しようとしている。 政治的な背景を持たない純粋な市民の手作りの運動で、資金も人手も持たない草の根の運動であるため、力の及ばないことが多いが、運動の理念と哲学に賛同下さる多くの方々の温かな支援とご尽力によって、未来に夢と希望を持てる意義ある運動になっていると思う。 私は昨年3月、「TPPプラスを許さない全国共同行動」を通じて「しあわせの経済」の運動との出逢いの機会をいただいた。 ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作された映画『幸せの経済学』上映会を兼ねたシンポジウムが開催され、辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった。 このシンポジウムを通じて『しあわせの経済』の運動を知ることになり、別の水脈で類似した価値観、問題意識をもって活動する人々の存在を知った。 昨日の集会には、「しあわせの経済」運動に参画されている「共生革命家」のソーヤー海さんも登壇して話をしてくださった。 3月3日には、本年11月に開催される『幸せの経済フォーラム2019』に向けてのミーティングイベントが東京白金台の明治学院キャンパスで開催され、私も足を運んだが、連帯の輪を広げてゆくことの重要性を改めて感じた。 昨日の総決起集会では冒頭、前日本医師会会長の原中勝征氏があいさつをされた。 平和と共生の社会を実現するための運動の意義を分かりやすくお話しくださった。 続いて鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされた。 大日本主義に突き進む現在の安倍内閣の基本方向の誤りを指摘され、友愛の精神に基づく政治の重要性を説かれた。 沖縄では辺野古埋め立てについての県民投票が実施された。 投票総数の72%が反対し、沖縄知事選での玉城デニー氏の各投票数39万票を上回る43万票の埋め立て反対の意思が明示された。 この民意を踏みにじる政治は、もはや民主主義政治とは言えない。 私たちが力を合わせて政治を刷新してゆく重要性を指摘された。 さらに、特別ゲストとして沖縄県知事の玉城デニー氏から県民投票、沖縄県知事選、2019政治決戦に向けてのメッセージを動画映像で提供くださった。 基調講演を含むオープニングイベントを受けて三部構成で集会が進行した。 第一部では「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」をテーマに、私から私たちの提案を紹介させていただいた。 日仏共同テレビ局France10 さま https://bit.ly/2Tqh5H1 第二部では野党各党の代表者から2019政治決戦に向けての決意表明をいただいた。 立憲民主党 川内博史衆議院議員 日本共産党 宮本徹衆議院議員 自由党 山本太郎参議院議員(スケジュールの関係で登壇は第三部の後) からスピーチをいただき、 国民民主党 原口一博衆議院議員から動画メッセージを 社会民主党元代表 吉田忠智元参議院議員 藤田幸久参議院議員 からメッセージをいただき、司会が代読をさせていただいた。 第三部では「地方から日本を変える」をテーマに、地方から政治を変える各種の取り組みについてのお話があった。 登壇されたのは、 山田正彦元農林水産大臣 多々良哲氏(宮城県知事選候補者) 田中重仁氏(弁護士) ソーヤー海氏(共生革命家) 最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手によって宣言が承認された。 「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」。 色とりどりのかわいいガーベラの花は多様性の象徴である。 同時にガーベラは「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。 「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が連帯して横につながることが必要である。 25%の市民が連帯すれば日本政治を変えられる。 市民が政治権力を奪還することができる。 この方向に力を合わせて「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。 経済政策では 「消費税廃止へ」の基本路線と「全国一律最低賃金1500円の実現」を提案した。 すべての国民に保障する最低水準を引き上げること、 財源調達において「能力に応じた負担」原則を確立すること、 の重要性を訴えた。 その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金1500円の実現である。 所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の2割カットによって財源を確保することができる。 選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。 「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律1500円」の訴えは、最初は奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ政策目標に成長すると考える。 この政策を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が連帯して支援し、投票を集中させる。 この運動の拡散が3月2日総決起集会を起点に始まることになる。 |
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