かける金は税金なんだからな。沖縄県民だけではなく全国民の問題だ。

もし、何兆円も金かけてもできんとかなったら、もちろん、今の防衛大臣が責任を取るんだろうな？「できないときは私が責任を取る」と言えんのか？

そんでもって　選挙のたびに罵声を浴びながらの自民圧勝って　あり得ないだろう？

虚言・詭弁・情報・隠蔽・改竄内閣。選挙だけは決して改竄していないと思えるかい？

＞【再】〜不正選挙の真実〜恥辱の刻
https://www.youtube.com/watch?v=UxGeOZLZIyU

＞この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない！！
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52

しばらく鳴りを潜めていたと思ったら、

またコシミズんとこのクズか。

記事と無関係なキャンペーンはいいかげんよせや。

そうですよね。
米軍の基地を「普天間か辺野古か絶対に1つは残せ！」との強要にひれ伏すのを前提にするのなら、対案は無いかもしれないが、
沖縄県民が示した対案が、
ひれ伏さないことが対案です。どちらにも残さない、米軍の基地を日本国内に残さないことが対案です。

官僚も自民党も大手マスコミも、なぜ米国政府からの脅迫にひれ伏すことを前提にしてるんだ？
ひれ伏さずに、米軍から爆弾を落とされても、核ミサイルを撃ち込まれても、徹底抗戦する
という選択もあるだろう！
沖縄県民はそれを選択したのです。
つまり、米国政府に「日本を侵略していないと言うのなら、軍を撤退させろ！」と要求を突きつけているのです。
米国政府が、それを突っぱねて、爆弾を落としたり核ミサイルを撃ち込んだりしたら、
米国政府は、
今、日本を武力で侵略している最中なんだ、
軍を日本政府の要請で置いているのではなく、
爆弾を落とす核ミサイルを撃ち込むと脅迫して泣き寝入りさせているんだ
と、白日の下に晒されることになる。

沖縄県民は、
米軍から爆弾を落とされたり核ミサイルを撃ち込まれたりして米国政府に殺されて、でも、
それを白日の下に晒したいと、正義の為に、捨て身の決断をした、
というのが、今回の、住民投票なのです。

大手マスコミは、反対投票者のことを、
「普天間か辺野古か絶対に1つは残せ！」の脅しの範囲内で、残すのなら普天間の方にしてほしいと意思表示した人達だ、
と嘘の解説をして、
膨大な数の、反対投票者を、人間の屑に仕立て上げているが、
マスコミという立場を使って、嘘を流布して、反対票を入れた膨大な数の人達の名誉を傷つけることが許されるのか？
大手マスコミ関係者達を、名誉毀損で処罰しないといけない。被害者は、反対票を入れた膨大な数の人達。
「残すのなら普天間の方にしてほしいと意思表示した人達だ」と記事で解説してる点が嘘なんですよ。

米国債購入で払った金、つまり米国政府に貸した金は永久に返して貰えないから献上したのと同じ
（満期が来る度に、同じ額の米国債を購入するよう強要され、金を返して貰えない）。
米国債を買ってるのは銀行だが、その金は、
私達から消費税という名で強盗して金を奪い、それを迂回させて、銀行に渡した金です。
消費税として奪って集めた金を渡す先は、
医療費と、
公共事業でゼネコンに渡す金と、
年金給付の際の利息、つまり実質的には金持ちだけに渡す金です(金持ちだけと言える理由は後述)。

この中で、私達一般庶民に還元されるのは医療費だけ。
残りはゼネコンと金持ちだけに渡され、
それがそのまんま、銀行に預けられ、米国政府に献上されている。
というより、米国政府に献上するために、消費税という名の強盗をしているのです。

米国政府に日本円を渡してもそのままでは使えませんが、日本車等を買う等には使える。
つまり、米国政府が日本車等をただで手に入れて米国民に売りつけているのと同じ状態になってるのです。
金の流れをマクロに見ればそうなる！

もし、米国政府に金を日銀で刷って渡すと、
私達一般庶民の購買力が減らず、私達一般庶民と取り合いになる。
それを避けるために、
米国政府に渡す分、事前に私達一般庶民から奪い取っておかないといけない。
日本政府は、日本の一般庶民の手に渡たるのを妨害しながら米国政府に渡しているのです。
その、妨害する方法が、消費税という名で強盗して金を奪うことです。

日本の一般庶民が、今、すでに米国政府の奴隷にされていることは、明白なのです。
迂回させているからわかりにくくなってるだけ。

年金給付の際の利息として渡すことが、実質的には金持ちだけに渡すと言える理由は、
利息は、現役時代に多く納めた人にほど多く分配するから、
年金給付の際の利息として用意した金の大半を、金持ちに渡す分だけで占めているからです。
私達一般庶民は、残りカスが分配されるだけです。

こういうと
「現役時代に多く納めたのだから当然だ」という人は湧いて来ますが、
現役時代に納めた金は全額返還された上で、利息が渡される。
利息には、現役自体に納めた金が多いか少ないかを反映してはならないのです。
なぜなら、利息として渡す金は関係のない、私達一般庶民から奪って来た金だからです。
現役時代に納めた金を利殖して得た金ではないからです。