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米朝首脳会談の進展に血迷った読売新聞 | 新党憲法9条 https://t.co/MRFtKOv2hb
— しんきち (@akinori130) 2019年2月24日
米朝首脳会談の進展に血迷った読売新聞https://t.co/kQt8vsji7K米朝韓が合意し中国もそれを支持する中で、トランプ大統領に妥協するなと社説に掲げる読売新聞は血迷ったとしか言いようがない。読売新聞が書くことは日本だけが取り残されないように少しは協力的になったらどうかと安倍首相への進言
— ひで坊 (@debokunn) 2019年2月24日
▷そんな事よりも読売新聞が社説に書くことは、日本だけが取り残されないように、少しは協力的になったらどうかと安倍首相に進言することである・・
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年2月24日
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米朝首脳会談の進展に血迷った読売新聞
http://kenpo9.com/archives/5650
2019-02-24 天木直人のブログ
私は2月20日のメルマガ第132号で書いた。 いくら安倍首相の北方領土問題交渉が失敗に終わったからといって、プーチン大統領に、「その頑なな態度を改めよ」と社説で説教するとは、読売新聞は何を血迷ったのかと。 今度は米朝首脳会談の進展についてである。 読売新聞は2月22日の社説で、「北への安易な妥協は許されぬ」と書いた。 これほど血迷った見出しはない。 見出しだけではなく、その内容はもっと血迷っている。 この期に及んでも、まだ日米両国は北朝鮮に対する国際的圧力の維持に腐心せよと書いている。 返す刀で、非核化よりも南北協力を優先する姿勢は看過できないと、韓国を糾弾している。 まさしく血迷った社説だ。 もはや米朝首脳会談が進展する事は明白だ。 北朝鮮の非核化という最終目標をトランプが取り下げる事はないとしても、段階的非核化に舵を切った時点で、今度の米朝首脳会談の進展は決まりだ。 しかも文在寅大統領は南北経済協力の進展についてトランプ大統領との電話会談でトランプ大統領の説得に成功した。 おまけに、金正恩委員長は中国に立ち寄って中国の支援を取り付ける念の入れようだ。 米朝韓が合意し、中国もそれを支持する中で、トランプ大統領に妥協するなと社説に掲げる読売新聞は、まさしく血迷ったとしか言いようがない。 そんな事よりも読売新聞が社説に書くことは、日本だけが取り残されないように、少しは協力的になったらどうかと安倍首相に進言することである。 そう書いたところで、関口宏のTBSサンデーモーニングが始まった。 調子がいいだけが取り柄の薮中元外務官僚が出てきて解説している。 寄ってたかって読売新聞と同じように足を引っ張っている。 なぜ素直に喜べないのか。 一億総安倍首相化した日本は、国全体が血迷っているごとくだ。 世界から取り残されるのも無理はない(了) 日米電話会談 北への安易な妥協は許されぬ https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190221-OYT1T50412/ 2019/02/22 05:00 読売新聞社説 北朝鮮が核・ミサイル廃棄を進めるまで制裁を緩めず、日本人拉致問題の解決にも取り組む。 トランプ米大統領は、安倍首相と確認したこの原則を踏まえて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に臨まなければならない。 ベトナムのハノイで27〜28日に開かれる2回目の米朝首脳会談を前に、日米両首脳が電話会談を行った。核、ミサイル、拉致問題について、緊密な連携を確認し、対応方針を綿密にすりあわせた。 首相は、米朝首脳会談で拉致問題を提起し、日本の立場を伝えるよう要請した。トランプ氏は協力を約束したという。 膠着している拉致問題を打開し、首相が意欲を示す日朝首脳会談に向けて、環境を整える機会となることを期待したい。 懸念するのは、トランプ氏が支持者に向けた「成果」のアピールを焦り、核・ミサイル問題で安易な妥協をしてしまうことだ。 昨年6月の初会談は、金委員長の「完全な非核化に向けた決意」の確認にとどまっている。その後の実務者協議でも、非核化の具体的な措置に関して、目立った進展は見られなかった。 にもかかわらず、トランプ氏は北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を停止していることを強調し、「実験がない限り、交渉を急がない」との考えを示している。首相からノーベル平和賞に推薦されたこともわざわざ明らかにした。 トランプ氏自ら、首相に推薦を依頼したとされる。平和賞受賞を望むのなら、核・ミサイルに依存しない体制への転換を金委員長に決断させ、脅威を実際に削減することが先決ではないか。 完全な非核化には、北朝鮮が寧辺だけでなく、全ての核施設と核兵器、核物質を申告し、廃棄と査察を進めることが欠かせない。 北朝鮮の時間稼ぎ戦術を阻止するため、非核化や米朝関係改善、平和体制など分野別に作業部会を設置し、実務者協議を加速させることも米国は検討すべきだ。 韓国の文在寅大統領は、トランプ氏との電話会談で、北朝鮮との鉄道・道路連結や経済協力を推進したい意向を表明した。開城工業団地や金剛山観光事業を再開させ、南北関係進展を政権の実績とする思惑があるのだろう。 日米両国は、北朝鮮に対する国際的圧力の維持に腐心している。韓国が非核化よりも南北協力を優先し、制裁の例外措置となる「見返り」の提供に前のめりになっている姿勢は看過できない。
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