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軟弱海底岩盤問題が辺野古移設を不可能にさせる事になる | 新党憲法９条 https://t.co/OQ7ORxnQFr
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年2月21日
軟弱海底岩盤問題が辺野古移設を不可能にさせる事になる ：辺野古阻止はマヨネーズ状の軟弱海底岩盤問題の一点に的を絞って追及すべき、、何を言っても議論が通用しない安倍・菅暴政コンビでも、自然の摂理には逆らえないから、、私の提言通りに動き始めた。| 新党憲法９条 https://t.co/TgO6l96DCK
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年2月22日
軟弱海底岩盤問題が辺野古移設を不可能にさせる事になる
http://kenpo9.com/archives/5639
2019-02-22 天木直人のブログ
| 私は２月１５日のメルマガ第１１３号で書いた。 辺野古阻止は、マヨネーズ状の軟弱海底岩盤問題の一点に的を絞って追及すべきだと。 何を言っても議論が通用しない安倍・菅暴政コンビでも、自然の摂理には逆らえないからだと。 事態はこの私の提言通りに動き始めた。 辺野古移設の是非を問う住民投票日の２月２４日が近づくにつれ、この軟弱海底岩盤の問題をメディアが大きく取り上げるようになった。 二日ほど前の東京新聞が一面トップで取り上げたと思ったら、今度は朝日だ。 きょう２月２２日の一面トップで軟弱海底岩盤の深刻さについて書いた。 もっと驚いたのは、いまや安倍政権の御用テレビになった感のあるＮＨＫが、今朝の早朝のニュースでこの問題を取り上げたのだ。 いまこそ地質専門家や土木工学者たちは立ち上がるべきだ。 彼らの専門知識をフル動員して、辺野古の埋め立ては不可能だと。 それでもつくるなら、莫大な資金と途方もない年数がかかると。 専門家が皆口をそろえてそう言えば、米国内で議論が起きる。 それを知ったトランプ大統領はすぐに気づいて、言い出すだろう。 こんなバカな飛行場など止めてしまえと。 トランプ大統領がそういえば、安倍首相は即座にそれに従うこと間違いない。 なにしろ、ノーベル平和賞が欲しいから推薦状を出してくれと頼まれて、即刻にそれに従った安倍首相の事だ。 私もそう思っていました、即座にその命令に従うだろう。 ややこしい議論など一切不要だ。 議論ではトランプ大統領の頭を変える事はできない。 しかし、軟弱な海底岩盤の上に飛行場をつくろうとすれば、金をどぶに捨てるようなものだ。 その金を米国からの更なる武器購入に使わせた方がいい。 誰かがそう囁けばトランプ大統領は、喜んで、そうしようとなる。 辺野古阻止はこれで決まりである（了） 地盤改良、砂杭７．７万本必要 辺野古工事、規模拡大の計画 国の設計変更 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13904118.html 2019年2月22日05時00分 朝日新聞 文字起こし  政府が軟弱地盤の改良工事を計画している辺野古の大浦湾側＝１７日午後、沖縄県名護市、本社機から、堀英治撮影  地盤改良のイメージ  軟弱地盤があり、地盤改良工事をする場所 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、防衛省が砂の杭を７万６６９９本打ち込む工事を計画していることがわかった。県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めている。▼１３面＝耕論、２８面＝県民投票と民主主義 県が辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省は国土交通相に行政不服審査請求をした。その手続きで県と防衛省は互いに書類を提出しており、県は今回の計画を把握。２１日に公開した防衛省の文書に対する意見書の中で、計画に反論した。 それによると、地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計６５・４ヘクタール。埋め立てが始まっていないキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）の６割に当たる。ここに鋼管を打ち込んで内部に砂を流し込み杭状に固め、鋼管を引き上げる。こうした手法などで砂の杭を計約７・７万本打ち込んで、地盤を強化するという。使う砂の量は約６５１万立方メートル（東京ドームの約５・２５個分）に上り、県内の砂利採取量の数年分に該当する。 作業船で地盤改良工事を実施できる深さは７０メートル程度とされている。ただ、埋め立て予定海域の東端に造る護岸周辺は、水深が３０メートルと最も深く、さらにその下の軟弱地盤の層が６０メートルに及ぶ。 地盤改良工事について、菅義偉官房長官は２１日の会見で「一般的で施工実績が豊富な工法で、対応は可能」と述べた。地盤改良工事にあたっては設計計画の変更手続きが必要。政府は年内にも、玉城デニー知事に計画変更を申請する方針だ。 これに対し、玉城氏は申請を認めない意向。県は意見書で「膨大な砂をどのように調達するか一切示されていない」「この水深での大規模な地盤改良工事は前例もない。７０メートルより深い場所への対応は不明」と指摘。大浦湾側には防衛省が移植を予定している大小のサンゴ類が多数生息しているが、県は移植を許可していない。大規模な地盤改良工事をすれば環境への影響も甚大だとして、再度の環境影響評価（環境アセスメント）の実施も政府に求める考えだ。 政府の対応については、「非常に浅い側のみ埋め立てをしても完成に近づくことがないにもかかわらず、埋め立てを強行し、辺野古に固執し続けることによって、普天間の危険性を長い年数にわたり固定化しようとしている」と主張する。 （山下龍一）
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