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原発事故避難 国、東電賠償命令。まだ司法の中には行政に毒されていない裁判官がいる。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_19.html
今、国会では、もう一党独裁、安倍独裁内閣の状態になっている。その絶対権力を背景に、官僚、官邸秘書も安倍内閣に全く逆らえず、安倍内閣を守るため、知らない、存ぜず、虚偽の答弁を行う。これ程、国会を無視して嘘答弁をしていることはない。要するに安倍を頂点とする行政が立法を上位という状態に陥っている。
３権分立では、行政、立法を互いに監視するのは司法である。横浜地裁が福島原発事故避難の損害賠償に東電、国の責任を認めて賠償命令を下した。
『中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。』
司法はまだ行政に毒されていないことに救われる。安倍政権に忖度をしていない裁判官がいるということである。上記の判決では非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避出来たと認定したのだ。今まで行政に関わる裁判と較べて極めて真っ当な判決である。今、東電の経営者（３名）の裁判が進んでいる。上記の判決が認められるのなら有罪となるはずである。そうならないのなら、事故のために死んだ人、土地を奪われた人、人生をめちゃくちゃに人たちは浮かばれない。
原発事故避難 国に５度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022002000267.html 東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。
全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。
自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。
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