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不況期最中の2020年東京オリンピックが終わって2〜3年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は2019年10月からの「消費税8%→10%増税」は、中止すべきだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1c2e20498b3b1e1494f74ef0e3044f
2019年02月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
2020年東京オリンピック(7月24日〜8月9日までの17日間)が終わって2〜3年は不況になるだろうと予測されている。「景気変動好況・不況サイクル10年説」に従えば、現在は、「不況期2012年10月〜2022年8月」の最終期にある。第2次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの2012年12月26日に成立し、いまは7年目になるけれど、次の好況期「2022年8月〜2032年10月」に突入するまでには、あと「3年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」と述べているものの、実態は依然として「不況」である。アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。2019年10月からの「消費税8%→10%増税」は、中止すべきなのだ。従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。
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