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2019-02-18 04:09
【テニスのＡＢＮアムロ、第１シードの錦織圭は、準決勝で最強のノーシード・バブリンカ（スイス）に２−６，６−４，４−６で敗れ、今季２度めの決勝進出はならなかった。＜でも、ランキングは７→６位に上がる。(･･)＞
逆にバブリンカは、１７年後半に左膝を手術をして以来、初の決勝進出になる。＜バブはこのブログにも何回も登場している馴染み深い選手なので、復活して嬉しい。"^_^"＞
バブリンカは元３位で、ＧＳを３勝もしている選手。しかし、膝手術の休養によって３００位台までダウン。その後もあちこちの故障と戦いながら、やっと６０位台まで戻って来た。今季は好調のようで、この大会も２回戦で第４シードのラオニッチを撃破していた。＜全豪でも２−３の激戦をしていた。＞
錦織とは５勝４敗とほぼタメで、フルセットの接戦になって、調子のいい方or気合が強い方が勝つというケースが少なくないのだけど。この大会で優勝経験のあるバブリンカは、３セットめ、何とか決勝に出たいという強い気持ちがプレーに出ていた感じがした。（＋＋）
錦織は１セットめはともかく、２、３セットめのプレーは悪くはなくて。どっちが勝ってもおかしくなかったのだけど、肝心なところでミスが出たのが痛かった。＜あと不用意にネットに出るケースが多かったかも。簡単に抜かれ過ぎ。^^;＞
本人も少し悔しそうだったけど、今季はいいプレーができていることに満足も示していた。次は来週のドバイＤＦに出場する予定だ。o(^-^)o】
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毎回のように、ブチブチ書いてしまうが。厚労省の統計の不正調査に関して、国民はほとんど興味を示していないようで、残念な限り。
国民が、小難しい話には（＆直接的に利害のない話には）関心を示さないお陰で、安倍官邸＆自民党はあまり問題を（悪事をも？）及されずに済むと安心し始めているようだ。(~_~;)
『「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。（時事２．１５）』
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でも、去年の財務省の文書改ざん問題もそうだったのだけど、今回のように統計の数字を左右するような不正な調査が行なわれていたとなれば、日本政府の信用低下につながる大問題だし。＜安倍政権のために調査方法を替えていたとなれば尚更。＞
もしこの問題を放置すれば、モリカケ問題に続き、政府の様々な不正を見過ごすことになるし。それは安倍官邸や問題のあった省庁の役人を喜ばすことにもつながるわけで。野党やメディアにはあきらめずに、頑張ってほしいと願っている。（＊＊）
＜このままだと内閣も省庁の役人も、文書も様々な調査も自分たちの好き勝手に行なってもＯＫという感じになって。一国の政府として成りたたなくなってしまうかも。
今回の件も、報道番組でさえ少ししか扱わなかったりするのだが。もっとニュース・ワイドショーとかもわかりやすく説明して、国民にこの問題が重要であることを何とか伝えてほしいと思う。
あと、後半の記事に出て来るのだけど。安倍首相が国会でムキになって、このような答弁をしたのには、様々な意味で、唖然とさせられた。
「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」
確かに、安倍首相にとって２０１５年の最大の課題は、集団的自衛権の行使を認める安保法制であったのは事実だし。法学では全く通らないような詭弁的な説明のために、めっちゃ準備もしたのだろうけど。でも、首相の仕事は安保だけではないからね。＜あれ？「森羅万象」がどうのとか言ってなかったっけ？(~_~;)＞
それこそアベノミクスを売り物にしているくせに、統計なんかに関心を示すわけない＆根本的に知らない人じゃ困るし。＜てか、安倍首相は何年連続でＸＸが上がったとか、やたら統計の数字を出すのが好きでしょ〜。＞
毎月統計に馴染みがない人は「マイキン」とか言わないと思うし。（ｍｅｗは今回の国会答弁見てて、こんな言い方するんだって、初めて知った。＞
野党やメディアは、安倍首相のこういういい加減な答弁も、もっとツッコンでほしいと思う。（＊＊）
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『統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも−時事世論調査
厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。
この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。
「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。
同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1．1ポイント減の42．4％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。
第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。
それだけに政府・与党内には安堵（あんど）感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。
立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」（中堅）との声も漏れる。（時事通信１９年２月１５日）』
『やはり“首相案件"「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。
１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
■核心を突かれムキになった安倍首相
１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。入れ替えは３年ごとに行われる。
“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。
調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。
「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」
核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」
どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。（日刊ゲンダイ１９年２月１４日）』
先週末から少しずつ、安倍内閣の閣僚や首相補佐官が、毎月統計の調査方法に口出ししていることが明らかになって来たので、ここを突破口に何とか切り込みたいところ。(･･)
そして、この問題もしつこく取り上げて行きたいと強く思っているヘビ女のｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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