消費税１０％　首相の“根拠”総崩れ志位委員長“きっぱり中止を”／消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権 gataro

消費税１０％　首相の“根拠”総崩れ志位委員長“きっぱり中止を”／消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権
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投稿者 gataro 日時 2019 年 2 月 13 日 21:15:34: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

衆院予算委質疑後　志位委員長が指摘【しんぶん赤旗】

消費税１０％　首相の“根拠”総崩れ

志位委員長“きっぱり中止を”

しんぶん赤旗　2019年2月13日【１面】

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日の衆院予算委員会で、家計消費が落ち込み、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにして今年１０月からの消費税１０％増税の中止を求めました。安倍晋三首相は、言い訳を重ねながらも家計消費と実質賃金のマイナスを認めざるをえず、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。（関連２・３・１５面）

家計消費も実質賃金もマイナス　首相認める
衆院予算委

　志位氏は、総務省の家計調査をもとに実質家計消費支出の推移を提示。物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、２０１４年の消費税８％増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約２５万円も減っています。一方、首相が「持ち直している」というＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、統計上の架空の消費である「帰属家賃」を除いた実質家計消費は８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて約３兆円も減っている（図上）として、「１世帯当たりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない」とただしました。安倍首相は「水面上には顔をだしていない」と認めざるをえませんでした。

　さらに、志位氏は、安倍首相が繰り返す「所得環境は着実に改善している」という弁明も根拠がないことを厚生労働省の毎月勤労統計、連合の調査、総雇用者所得の３点から追及。不正調査が発覚した毎月勤労統計では、１８年の実質賃金は調査対象を変えたために伸び率が過大となっており、より実態に近い「共通の事業所」で比較すれば、前年比で実質賃金はマイナスです。また、１２～１８年の６年分の推移をみれば、政府の「公表値」でも、実質賃金は増税前と比べて１０万円以上も落ち込んでいます。志位氏の追及に安倍首相は「消費税が上がれば実質賃金が押し下げられるのは当然」と居直ったものの実質賃金がマイナスとなったことを認めました。

　志位氏は、安倍首相が主張する「連合の調査では、５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」について、(1)「名目ベース」であること(2)「定期昇給」を含んだ数字であること―の「２重の上げ底」の数字だと追及。賃上げ水準をはかるなら、買えるモノやサービスを決める「実質賃金」で見ることが大切だと強調しました。

　志位氏は、連合調査でも「実質ベースアップ率」はこの５年間平均でマイナス０・５４％だとして「ベースアップは、物価上昇に追いついておらず、労働者全体の実質での賃金水準はマイナスだ」とただしました。安倍首相は実質賃金のマイナスを否定できず、「給料明細に書いてあるのは名目賃金」「安倍政権になって久々にベースアップが復活した」などと弁明に終始。志位氏は「都合のよい数字だけをつまみ食いして『今世紀に入って最高水準』というゴマカシをいうのは金輪際やめるべきだ」と批判しました。

　さらに志位氏は、安倍首相が「総雇用者所得」を持ち出して、「働く人が増えたからみんなの稼ぎが増えた」と主張する就業者の“増加”なるものについても「増えたという３８０万人の中身はどんなものか」と問いかけ、増加のほとんどが６５歳以上の高齢者と高校生・大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されていることを指摘。「こういう現状をもって『所得環境は着実に改善』というのか」とただしました。

　安倍首相は答弁に窮し、「仕事があるという状況を私たちがつくりだすことができた」などと言い訳。志位氏は「政治がやるべきは、低すぎる年金の底上げをはかり、高すぎる学費を抜本的に引き下げることではないか」と批判し、「消費税を１０％に増税することは生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対やってはならないことだ」と強調しました。

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消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後　志位委員長が指摘
しんぶん赤旗　2019年2月13日【２面】

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、消費税１０％への増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁について、「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度だ」と批判し、「増税の論拠は総崩れになった」と述べました。

　志位氏は、「安倍首相はいろいろ言ったが、家計調査ベースでもＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、家計消費は８％増税時の打撃から回復するに至っていないと認めた」と指摘。所得をめぐっては、毎月勤労統計でも連合調査でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁した首相を「本当に情けない。国民の暮らしに心を寄せない政権でなければ、こんな答弁にはならない」と批判しました。

　安倍首相が誇示する「総雇用者所得」の上昇、「就業者３８０万人増加」の中身について、多くは年金だけでは生活できない高齢者と、高い学費で仕送りだけで生活できない学生・高校生の就労が増えた結果だと追及したのに対しても、「まともな反論がなかった」と強調。「全体として、“所得環境が良くなったから増税できる”という安倍首相の論拠は総崩れになった」と述べました。

　ポイント還元をめぐっても、「この制度を求めている中小企業団体を具体的に挙げられなかった。中小小売業者の不安に全く心を寄せない態度だった」と批判。大企業と富裕層に応分の負担を課すべきだとの提起に対する答弁も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と経済同友会の最小限の提案すら拒否する情けない姿勢だった。大企業や富裕層への課税は一切拒否しながら、庶民への増税を押し付けるのは本当に許されない」と重ねて批判しました。

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消費税１０％　増税計画は中止を　強行なら経済に破滅的影響
志位委員長の質問　衆院予算委
しんぶん赤旗　2019年2月13日【３面】

　「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。

「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま

首相「水面下」と認める

深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。

　志位氏は、２０１４年の８％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の１１年をボトム（底）にして、１２年、１３年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の１３年の平均３６３・６万円に比べ、１８年平均は３３８・７万円と、年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。

　安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。

　しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。

　志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、１３年平均（２４１兆円）の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。

　また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やＧＤＰが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは１円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。

　世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。

　志位氏は、家計消費が日本経済の６割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。

　志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン＆アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。

「所得環境改善」どころか実質賃金はマイナスに

首相「（１４年の）消費税増税後の下げ当然」

毎勤統計でも

　安倍首相が繰り返している「所得環境は着実に改善している」という主張は本当か―。

　志位氏は、毎月勤労統計調査の不正で１８年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題を指摘。１８年１～１１月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス０・５％となった野党試算を根本厚労相が事実上追認したことや、１８年度の平均実質賃金３８２万円（政府公表値）は６年間で１０万円も減っていることを示しました。

　「毎月勤労統計では総理の主張に真っ向から反する結果が出た」とただす志位氏に対し、茂木敏充経済再生担当相は「実質賃金は伸び悩んでいる」としながら、安倍政権下で低賃金のパート就業者が増えたことや物価上昇を理由としました。

　志位氏が「急にパートが増えたのではなく（１４年の）消費税増税の影響だ」と反論すると、首相は「消費税を上げれば（物価が上がり）実質賃金が押し下げられるのは当然だ」と居直りました。

連合調査でも

　志位氏は続けて、安倍首相が強調する「（労働組合の）連合の調査では、５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」という主張には「二重の上げ底」があるとただしました。

　第１は、名目値の数字を利用していることです。賃金水準をはかるには、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切です。

　連合調査に基づいて今世紀に入ってからの賃上げ状況を見ると、名目値では、最近６年間（１３～１８年）の賃上げ率が平均２・０１％で一番高くなっています。しかし、実質賃上げ率の平均は０２～０７年が２・１４％、１０～１２年が２・５９％ですが、１３～１８年は消費税増税の影響で１・１％に落ち込んでいます。

　志位氏は「実質賃上げ率で見れば、最近６年間は『今世紀に入って最高水準』ではなく、『今世紀に入って最悪水準』だ」と迫りました。

　「二重の上げ底」の第２は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を含んだ数字を利用していることです。志位氏は「賃上げと言うなら、労働者全体の賃金水準を引き上げるベースアップが何よりも大切だ」と強調しました。

　それでは、首相が語ってきた「多くの企業で５年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っている」という主張はどうか。ベースアップは、物価上昇を差し引いた実質値（連合調査）を見ると、この５年間の平均はマイナス０・５４％です。

　志位氏は「国民の暮らしに心を寄せるなら実質で見るのは当たり前だ」としたうえで、「『二重の上げ底』を取り払ってみれば、賃上げどころか賃金はマイナスだ。連合調査から都合のよい数字をつまみ食いしてごまかしを言うのは、金輪際、やめるべきだ」と厳しく批判しました。

「就業者３８０万人増」の内実

年金では生活できぬ高齢者　高学費でバイト必須の学生

　志位氏はさらに、首相が「安倍政権において就業者が３８０万人増えた」「こうした形で総雇用者所得が増加している」と言う中身をただしました。

　総務省の調査では、この６年間で増えた就業者総数３８４万人の７割・２６６万人を占めるのが６５歳以上の高齢者です。内閣府の調査で高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が１位だったのに対し、日本は「収入がほしいから」が断トツ１位です。

　高齢者の次に多いのが９０万人増の１５～２４歳で、そのうち７４万人が学生と高校生です。日本学生支援機構の調査では、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約８割の学生が従事しています。

　志位氏は切々と訴えました。「高齢者は『年金だけでは生活できない』と無理をしてでも働かざるをえず、学生は高すぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトをせざるをえない。総理はこういう現状をもって『所得環境は着実に改善』と言うのか」

　首相は「仕事がある状況を私たちがつくりだした」と自画自賛。志位氏は「政治がやるべきことは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と主張しました。

　実質賃金はマイナスで、「総雇用者所得」や「３８０万人増」の実態も「所得環境の改善」の根拠とならないことは明白です。志位氏は「消費税１０％への増税の根拠総崩れになった。増税計画をきっぱり中止すべきだ」と力を込めました。

「ポイント還元」

国民から総すかん　天下の愚策

　志位氏は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が５段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟（えんさ）の的」となっています。

　日本スーパーマーケット協会など流通３団体は昨年１２月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

　志位氏は、５日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

　「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

　二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は５～１０％にもなります。３・２５％の上限や、そのうち３分の１を補助するのも増税後の９カ月間だけです。

　三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が２日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

　安倍首相は「ＱＲ決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

　志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の６割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。

■都内の商店街で寄せられた意見

　・売り上げの少ない店などキャッシュレス決済に対応できない店がでてくる。

　・カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限（3.25％）も９カ月だけ。

　・キャッシュレスになると商品が売れても、現金がすぐに入ってこなくなる。

消費税に頼らぬ道

富裕層と大企業への優遇税制にメスを

　志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。

　志位氏は所得税の負担率が、所得１億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金（証券課税）が一律２０％と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、５％程度の税率引き上げを提案しています。

　志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は１３年末の見直しが不十分だとなされたものだ。５％の課税もしないのか」と批判しました。

　志位氏は「庶民には５兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税１０％への増税の中止を求めました。

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増税ノー　響く「そうだ」
志位委員長の質問に反響
しんぶん赤旗　2019年2月13日【15面】

　「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」と、この点に絞って安倍晋三首相の認識をただした日本共産党の志位和夫委員長の基本的質疑―。１２日の衆院予算委員会でのやりとりを視聴した業者らからは、都合のよい数字をつまみ食いした安倍首相のゴマカシへの怒りとともに、消費税１０％への増税の中止を求める志位氏の質問に、「そうだー」の声が響きました。

お年寄り・学生犠牲に怒り
東京・北区

　「ポイント還元で返すぐらいなら増税をやらなければいい」―。志位委員長の追及に、うなずき、「そうだー」の声が響きました。東京都北区の庶民の町、十条銀座商店街を守れと活動する日本共産党野口まさと区議と後援会の人たち。志位氏が十条銀座商店街での聞き取り調査をもとに質問すると拍手と歓声が起きました。

　６５年間、同商店街で電器店を営む飯沼優さん（８１）は「志位さんの質問に大臣の面々が薄笑いしていた。真剣さが足りない」と憤ります。消費税が８％前は駆け込みの売り上げもありましたが、８％後はさっぱり。「努力しても横ばい。現実、肌で感じるものがない。余裕がない」といいます。飯沼さんの店では、キャッシュレスを実施した経験がありますが、クレジット会社に利益よりも多くの手数料をとられたので、やめてしまいました。

　鈴木郁子さん（８１）と加賀谷睦子さん（６７）は「増えた就業者３８０万人の内訳をみてびっくりした」と力を込めます。鈴木さんは「働かないと学べない学生が７４万人増。６５歳以上が２６６万人増。年寄りは、健康的にも働くのは大変。必死だ。老人や学生を犠牲にして威張るな。違うだろう」と怒ります。

　野口区議は「３８０万人の中身をどれだけの人が知っているか。みんな、お金がないから働かざるを得ない。消費増税中止へがんばりたい」と話しました。

まだ水面下、息がつげない
品川の町工場

　東京都品川区で金属加工業を営む広瀬勲綏（のりやす）さん（８０）は工場のテレビで、志位委員長の質問をみました。

　広瀬さんは品川民主商工会の会長でもあります。父に「工場を手伝ってくれ」と誘われ、約５０年、この仕事をやってきました。

　この日は、たまたま工場を訪れた同じ金属加工業の前田清一さん（７６）＝品川区＝と質問を見ました。

　家計消費が消費税８％増税前の水準に戻っていないことを志位氏に指摘され、「水面上に向かっている」などと言い訳する安倍首相。「まだ水面下だから息がつげないんだよ」と２人はきびしい突っ込みをいれていました。

　前田さんは「志位さんの言っていることは、『確かにそうだ』と思ったが、安倍首相の言い訳はあれこれいうほどに現実離れしていた。われわれは１５～１６年前から単価が変わっていない」といいます。

　広瀬さんは「志位さんの消費税を上げる状況にないという指摘はその通り。国民みんなが肌身で感じていることです」と言います。

　品川区には今月、安倍首相が買い物に訪れた戸越銀座商店街があります。広瀬さんは「安倍首相は電子マネーが使える店で買い物していたけど、ポイント還元は国民だけでなく導入する業者も大変な負担。１０％増税で物価が上がれば、ますます暮らしは大変なことになる」と話しました。

1. ２２A[977] glGCUUE 2019年2月13日 22:56:36 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2790] 報告

▲△▽▼

NHK世論調査
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。
（引用終わり）

消費税増税に反対する人の方が多いのに，安倍政権支持率が高い不思議。

2. 2019年2月14日 01:29:24 : vXLvxlS3ue : qRX_RoneuS8[15] 報告

▲△▽▼

安倍支持信者・ネトウヨら、自分たちの姿をありのままにみたほうがいい
アベノミクス？職が増えた？
上位は叩いたりバカにする老人介護福祉と派遣関連

働く人が増えた職業･減った職業ランキング　5年間の国勢調査で判明､最も増えた仕事は？
東洋経済ONLINE 2018/06/06

５年間で就業者数が増えた（減った）職業ランキング
１.一般事務従事者　５．１％　8,059,800(+390,300)
２.介護サービス職業従事者　２３．０％　1,552,410(+290,560)
３.技術者　１０．５％　2,379,060(+225,390)
４.保健医療従事者　８．７％　2,805,360(+224,960)
５.社会福祉専門職業従事者　２５．８％　1,013,210(+208,100)
６.その他の運搬・清掃・包装等従事者　１７．８％　1,006,200(+148,500)
７.営業・販売事務従事者　２３．５％　695,070(+132,210)
...
５１．会計事務従事者　－８．１％　1,486,140(-131,230)
５２．機械組立従事者　－９．８％　1,270,410(-138,450)
５３．農業従事者　－６．８％　1,984,930(-145,880)
５４．営業職従事者　－８．３％　2,985,960(-270,360)
５５．商品販売従事者　ー６．８％　3,953,310(289,140)
５６．製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）　－８．９％　3,086,520(-301,530)
５７．分類不能の職業　－１２．５％　2,993,940(-426,680)

求人サイト風に言い換えるとマッチする
増えた
１．一般事務従事者　派遣事務
２．介護関係
３．ＩＴ土方
４．医療介護
５．介護関係
６．単純労働やその派遣など
７．テレオペとかの派遣など
減った
５１．会計事務
５２．工場職　期間工含むなど
５３．農家
５４．営業職
５５．販売職
５６．製造業
５７．その他もろもろ

となる。マスコミなどのアベノミクスでネクタイ姿の活況景気イメージと違う
中年ネトウヨらも、アベ何たらに、いつまでも昭和バブル平成初期のイメージを重ねるが
今の基幹の農業・製造業・営業販売はどうか。これが今の日本の姿