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森友への値引き、解けぬ疑問 ３メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から２年
— バーバラ@carp&peace (@carp0422) 2019年2月10日
朝日朝刊。2面全面で森友特集。この調子で、これからもしつこくしぶとく諦めずお願いします。 https://t.co/Ko3tCriCKx
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— デミアン (@boku_demian) 2019年2月10日
この問題を放置したら、外交や経済など国有地売却以外の分野でも公共性のない権力行使がなされる恐れがある。真相解明と責任者の処分は絶対に必要だ。（木村草太・首都大学東京教授）
朝日新聞の一面全部使っての森友学園問題特集。良い復習になる。#森友学園 https://t.co/K4p4e9OPQr
— cynicaloid (@cynicaloid) 2019年2月9日
森友への値引き、解けぬ疑問 ３メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から２年
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13887655.html
2019年2月10日05時00分 朝日新聞 文字起こし
土地取引の経緯
国有地の大幅値引きについての国の説明と疑問点
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題＝キーワード＝が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。▼社会面＝籠池前理事長語る
国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。
「ストーリー」
今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストーリーを作るためだったのは間違いない」
問題の土地の地下ごみは、存在する場所が深さ３メートルより深いか浅いかで意味合いが違ってくる。
もともと、この土地には地下３メートルほどまではごみが埋まっていることがわかっていた。学園もそのことを了承して１５年５月に土地の貸し付け契約が結ばれ、校舎建設のための準備が始まった。もし建設に支障があれば学園側でごみを撤去し、その費用は協議したうえで国が支払う、ということになっていた。
しかし国は１６年６月、鑑定価格９億５６００万円から大幅に値引きした１億３４００万円で、学園側に土地を売却。国はこの理由について、同年３月に学園側から連絡を受け、３メートルより深い場所でごみが確認された、と説明している。存在がわかっていたごみとは違う「新たなごみ」だとして、値引きするよう決めたという。
３メートルより深い場所にごみが確認された証拠として国が示したのが、学園側の工事業者が１６年３月に試掘した８カ所の写真付き報告書だ。しかし、その写真ではごみの深さが確認できず、国も業者もそれ以上の証明ができないままでいる。
音声データ
当時のやりとりが録音された音声データには、近畿財務局の職員の「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」という発言が残されていた。これに対し、業者側は「３メートルより下から出てきたかどうかはわからない。認識を統一した方が良いなら合わせる」と応じていた。
口裏合わせ？
このやりとりについて、「口裏合わせだ」と指摘を受けた財務省は「あくまで、新たなごみの撤去費用を見積もるために資料の提出をお願いしたということ」と否定。「ストーリー」との発言については、「適切ではなかった」としている。
近畿財務局が作成した当時の学園側との交渉記録でも、ごみが３メートルより深い場所で確認されたという記録は見当たらない。そこに記されていたのは、もともと存在がわかっていた地下３メートルまでのごみを前提にしていたかのようなやりとりだ。
ただ学園側は、出てきたごみを処分しなければ校舎の建設を進められない、と主張。予定している棟上げ式には安倍晋三首相の妻昭恵氏が参列予定だ、と早急な対応を求めた。
国は当初、地下３メートルまでのごみだった場合、学園側で撤去したうえで国に支払いを求めるというルールを説明した。しかし学園側は「金額の検証や予算確保に時間がかかる」と難色を示し、損害賠償請求の可能性を示したうえで「安価な土地価格の提示」を国に提案。国はそれから間もなくして、値引き額を決めるために撤去費の算定作業を開始した。
「新たなごみを確認したという国の主張はすでに崩れている」と立憲民主党の小川敏夫参院議員は訴える。「交渉記録を見る限り、国は当初、学園側に毅然（きぜん）と対応している。ただ、それが劇的に変わった経緯は記録されていない。学園側とのやりとりではなくて、見えないところで変えられたとしか思えない。そこの解明が必要だ」と話す。
「根拠」写真 国の対応にも批判
学園側の工事業者が作成した８カ所の試掘報告書をめぐっては、さまざまな疑問が野党側から指摘されてきた。しかし、国土交通省は１年以上も「業者から回答が得られない」などと繰り返し、「いったいどんな聞き方をしているのか」と批判が続いていた。
学園との土地取引問題が表面化した後、国は大幅な値引きをした根拠となる「新たなごみ」の証拠として「業者が試掘した場所の写真がある」と説明。しかし、その写真付きの試掘報告書を野党側に示したのは問題表面化から約半年後の１７年８月末のことだった。
ただ、その写真ではごみの深さが確認できず、同じ試掘場所の写真が別の場所として使い回されている疑いも浮上した。
繰り返し説明を求める野党に対し、国交省は「業者から回答がない」と弁明。しかし、国交省が問い合わせをしていたのは工事業者ではなく、工事業者から報告書を受け取って国に提出した別の設計業者だった。
今年１月１７日、野党議員らは工事業者を直接訪ねて聞き取り調査を実施。その後の会見で「業者は、資料がでたらめなものだと証言した」と説明した。
これに反論する形で、工事業者は１月末、設計業者を通じて国交省に回答書を送った。
この間の国交省の対応について、共産党の辰巳孝太郎参院議員は「自ら工事業者に問い合わせるべきなのに、避け続けてきた。ひとことで言えば隠蔽（いんぺい）。これは森友問題を通じて一貫している」と指摘する。
真相解明と責任者の処分 絶対に必要
首都大学東京・木村草太教授
権力は公共のために使い、私物化しないのが近代国家の原則だ。一部の国民のためではなく、すべての国民が福利を享受するために使われるべきで、憲法前文にも規定されている。
森友学園問題では、首相周辺が特定の人物のために影響力を不当に使ったのか、あるいは行政機関が首相周辺に忖度（そんたく）して特定の人物に有利な取り計らいをしたのかが問われている。どちらにしても権力の公正に関わる大変重要な問題だ。
大幅値引きや公文書改ざんの根拠や動機は何だったのか。今の政府の説明では事実関係が十分に分からない。
問題が解決したと政府・与党が主張するなら、報告書などで事実認識を示し、適否を世論に問うべきだ。
この問題を放置したら、外交や経済など国有地売却以外の分野でも公共性のない権力行使がなされる恐れがある。真相解明と責任者の処分は絶対に必要だ。
昭恵氏との写真提示、政治家にも口利き依頼
学校法人森友学園は２０１３年、小学校の開校を目指し、大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。その後の交渉で学園の当時の理事長、籠池泰典被告は、交流のあった安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に提示。複数の政治家にも口利きを頼んだ。
財務局は１５年５月、１０年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。省の内規から外れる特例で、本省理財局が承認した。
１５年９月に昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。学園側は、昭恵氏付の政府職員を通じて賃料の減額などを財務省に要望した。１２月には小学校の建設が始まった。
１６年３月、学園は土地から「ごみが見つかった」と財務局に連絡。６月の棟上げ式に昭恵氏を招くとし、工期がずれ込めば損害賠償を求める構えを見せた。
財務局は６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で土地を売却した。財務局は売却額を非公表にした。
特例の貸し付けや大幅値引き、土地代の分割払いなど、学園側に有利な条件が次々と実現していた。
問題が表面化した後、財務省は取引の決裁文書を改ざんし、学園との交渉記録を廃棄。取引や改ざんを捜査していた大阪地検特捜部は１８年５月、佐川宣寿・元理財局長ら捜査対象の３８人全員を不起訴にしたが、その判断が妥当かどうか検察審査会が審査している。
「この問題を放置したら、外交や経済など国有地売却以外の分野でも公共性のない権力行使がなされる恐れがある。真相解明と責任者の処分は絶対に必要だ」木村草太首都大学東京教授https://t.co/mkrd6ZYCVE
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2019年2月10日
海抜３ｍ程度の淀川流域の三角州にどうやって９ｍ深くまでゴミを埋め込めるのか？ゴミなんてあるわけないでしょうに。
— 矢車 (@yguruma) 2019年2月10日
森友への値引き、解けぬ疑問 ３メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から２年：朝日新聞デジタル https://t.co/vJDLBKxLV7
「モリ」「カケ」を忘れていませんか？民主主義と立憲主義の根幹を揺るがす憲政史上の大問題、幕引きなど何があっても決して許されません。
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2019年2月10日
首相アベには、国民が納得できるように、逃げることなくきちんと説明する責任があります。#森友問題 #加計問題 #アベを逃がすな https://t.co/H89HycshOd
学校法人・森友学園への国有地売却問題が表面化して２年。
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年2月10日
朝日の特集記事 pic.twitter.com/dCGWzNRRyy
思わず声が出た二面全部を使った森友特集。
— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2019年2月9日
目新しい事実は無し。びっくりさせんなよ…＞朝日
森友への値引き、解けぬ疑問 ３メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から２年https://t.co/oviCwMlkHI pic.twitter.com/ygL8QMG4pG
望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html
＜望月記者＞森友学園交渉メモを入手 国側「かしを見つけて価値をさげていきたい」 森友側「昭恵氏」前面に 官僚の忖度焦点
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/412.html
＜菅野完氏＞今日の朝日一面トップは、ほんとに凄い記事 理財局「外部の目に触れるのはまずい」首相・佐川氏答弁後 改ざん指示
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/416.html
＜朝日新聞、追撃スクープ！＞森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い 自民内からも「根拠、もう崩れている」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/178.html
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