元々、旧民主党の資金、不動産は『鳩山友紀夫』氏の拠出金で出来た。

これには、小沢一郎も協力して『政権交代』を達成した。

小沢一郎にしてみれば「わが家の資金、不動産」を取り戻す意識だろう。

【小沢一郎が旧民主党を追われた経緯を検証】

陸山会事件『検察特捜の捏造報告書で検察審査が誘導され強制起訴＝結果は最高裁

が無罪判決』から見て「小沢一郎の行動」に正当性がある。

【陸山会事件】

https://kotobank.jp/word/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6-8935

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民進党党はこの「旧民主党の遺産相続の権利」はない。

間違いないか、拝見しましょう。

小沢氏が頭を下げるなら、鳩山氏やら、田中真紀子さんやらの"影ながらの"協力は取り付ける事ができるかもしれない。(過剰な期待は禁物だけど)

ただ、小沢氏が"復権"すれば、間違いなく日本の、アジアとの交流・交易にはプラスになる。というか、公文書不正なんぞ起こして大臣が責任が取らない国なんぞ、世界中どこからも信用されない。安倍・麻生のままではお話にならない。財界のお偉方の中にも、かなりの危機感を持っている人はいると思うのだけども……

野党が一致団結して、細かい事はそれからだ。
当分の間の混乱は仕方がない。
分かっているから。

しかし、枝野・立憲民主党が本気で政権交代を実現しようという風には見えないんだわ。まあ、「排除いたします宣言」ではじき出されたという恨みは理解できるけど、そんなことは自分たちがやった「小沢排除・座敷牢の刑」と同じなんだわな。で、問題なのは、憲法も法もなきがごとしの安倍自公犯罪者政権を本気で打倒しよう、本気で政権交代を実現しよう、という固い意志があるかどうかっていうこと。安倍政権の背後にいる強大・狂暴・凶悪な利権集団を相手に「本気で政権を担う意思があるか」っちゅうことだわいな。倉重氏の言う「野党のままがいいという野党病、野党業もある」という風に見えてしまうんだわいな。

＞「検索」野党共闘と不正選挙＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・＞
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そしてこの国の選挙は、ずーっと前から「メディアの垂れ流す捏造支持率に沿って選挙結果が改竄される」という状態にあるわいな。それを前提に下記の支持率の推移を見ると、国民民主・自由党のみならず「立憲民主も支持率がダダ下がり」というふうに報道されているわけだ。つまり、「反自公はムサシを使ってぼろ負けにするぞー」という意思のあらわれだわいな。「じゃあ、それをどうするのか」ってこと。まあ立憲民主も「統一候補での闘いは最大限努力する」と言っているわけだから、それはそれで評価すべきだと思う。

＞ＴＶ朝日・政党支持率【調査日】2017年11月4･5日(土･日曜日)
https://www.tv-asahi.co.jp/hst_archive/poll/201711/index.html
時期/政党＿自民党＿＿立憲＿＿希望詐欺＿ナンミョウ＿共産＿＿維新＿＿社民＿＿国民＿＿自由
2017・11＿＿43.7＿＿19.9＿＿＿＿4.4＿＿＿＿4.3＿＿＿6.1＿＿＿2.7＿＿＿0.8＿＿＿＿＿＿ 0.3
2018・ 1＿＿42.3＿＿16.6＿＿＿＿1.2＿＿＿＿3.6＿＿＿4.8＿＿＿2.0＿＿＿0.9＿＿0.3＿＿＿0.2
2018・ 5＿＿41.4＿＿15.2＿＿＿＿0.7＿＿＿＿4.1＿＿＿5.7＿＿＿1.6＿＿＿1.3＿＿1.5＿＿＿0.4
2018・10＿＿43.2＿＿10.4＿＿＿＿0＿＿＿＿＿3.1＿＿＿4.5＿＿＿1.2＿＿＿1.0＿＿1.4＿＿＿＿0
2019・ 1＿＿43.6＿＿7.1＿＿＿＿0.2＿＿＿＿5.1＿＿＿4.1＿＿＿1.4＿＿＿1.4＿＿1.2＿＿＿0.5

でも、「未来の党・国民の生活が第一・自由党」など、小沢一郎が属する政党はことごとくムサシ選挙の標的とされて大敗させられてきた。そんな経緯を承知の上で国民民主が衆参で統一会派を組んだということは、「本気で政権交代を仕掛ける！」という意味だわいな。だから腐敗メディアが国民民主についても支持率を１％ぐらいだと報道し、洗脳して、ムサシのインチキで大敗させることを予定しているわけさ。

ちなみに２０１７衆院選での立件民主党の大躍進は、多くの有権者の支持があったのはもちろんだけど、腐敗メディアと連動するムサシ不正選挙の準備と発動が間に合わなかった結果だと見ている。しかし現在、メディアが流す７・１％の捏造支持率を見れば、その捏造した支持率に沿った選挙結果をひねり出された場合には、「立憲民主はボロ負けする」ということだわいな。

そんなこんなの情勢・裏事情と見ているのでござる。良かったら下記も覗いてみてね！
かしこ

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 2,480,000 件 （0.53 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

国連に行った事ありますか？　（私は観光で１度国連に行っただけです。）
ほどんどの方は、国連で、実際に、何がどのように話し合われているのかご存知ないでしょう。
この動画を見ると、日本では殆ど放映されていない『国連の実体』がよく理解できると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=g3u-OM97rhU
（ ２時間３１分２７秒 〜 ）

・ ” 国連人種差別撤廃委員会 ” → 国連の「対日勧告」の実態とは…！？
→ 全部『言った者勝ち』の世界…。
・国連で、委員達が言っているトンチンカンな日本の状況は、全部、日本のNGOからの刷り込み意見書によるもの。
・部落解放同盟が作った反差別国際運動(IMADR)と言うNGOが、国連人種差別撤廃委員会にピッタリ入っている。
・国連人種差別撤廃委員会の公式サイトを見ると、反差別国際運動(IMADR)と言うNGOのリンクがトップ・ページに貼ってあり、
　国連の委員会とIMADR(NGO)の繋がりは深い。（ ２時間４７分４５秒 〜 ）

《 日本政府代表団報告 》

＊外務省総合外交政策局審議官国連担当大使・大鷹正人：

この場を借りて、我が国政府の定期報告でも強調させていただいた近年の日本の取り組みについて説明させていただきます。
まず、日本社会においてペイとスピーチに関する問題が大きく取り上げられている昨今、
２０１６年６月には、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)が施行され、
この問題に取り組んでいます。
本法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的発言や行動を容認しないと明言いたします。
第二に、日本政府は、人権を尊重しながら、先住民であるアイヌ民族に対する包括的政策を
積極的に策定する努力を続けています。
特に政府は、アイヌ文化復興を目指すナショナルセンター、「民族共生象徴空間」の２０２０年４月からの
一般公開を予定し、建設を進めています。
北海道白老町でのアイヌ民族博物館や国立民族共生公園といったメインとなる施設開発において、
中心的役割を果たしています。

《 委員からの質問 》

＊マーク・ボシュイ Bossuyt Mark（ベルギー）：
ある事件が２００９年にあったわけですけれど、そこではメガホンを使ってですね朝鮮学校の近くでですね、
朝鮮人に対してのヘイトスピーチがあったわけであります。
しかし、はっきりしないことは、どのような制裁が法律のもとにあったのか、
そしてどのようなペナルティが科せられたのかはっきりと分かっていません。
そして、「反レイシズム情報センター」からは差別的発言に対しての、制裁が科せられていないとの報告があります。
また、アイヌの人々についてです。
人種差別が学校でも、仕事場でもあるという現状報告を受けています。
アイヌのグループは、福祉と教育助成金などを求めています。
地方時自体や国が、今なお残る歴史的な差別に対しても、対処が求められます。
ここに「人権教育啓発推進センター」からの興味深いレポートがあります。
日本で、外国人への生活調査が実施され４０００人が記入しました。
そのうちの４０％の外国人が居住を断られたそうです。
また３割の外国人が人種差別的な発言を受けたそうです。
また、海外からの報告によると、外国籍、または外国人に見える人達は、
「日本人以外お断り」の看板をよく街で目にするそうです。
ホテルやレストランで見たことがあるということでした。
日本には、今おおよそ４０万人の韓国人がおります。
そのほとんどは、韓国が日本の植民地であった頃から住んでいる韓国人の方々であります。
何世代も日本に住んでいる方々ですが未だ外国籍のままです。
彼等には地方参政権も付与されていませんし、国の役員などの仕事に就くこともできておりません。

＊ニコラス・マルガン Marugan Nicolas（スペイン）：
日本には、ヘイトスピーチ法が出来たものの、実際には罰則を持たないという認識でよいのでしょうか。
犯罪には必ず刑罰が伴うものと私は考えています。
実際に起訴されたり罰則がなければ差別されている人は、これを耐え忍ぶしかないのでしょうか。
日本で犯罪を犯したり、または不法なことをした人達、例えば韓国人を殺せというふうなことを言った時に
日本政府としてどのようなことをするのでしょうか。
犯罪に対する扇動が明らかにされているにもかかわらず、表現の自由を盾に放置するつもりでしょうか。
韓国の人達が恐怖なしに暮らせるようヘイトスピーチを減らすことが出来ますか。
最後に、在日韓国人が、二重国籍を取れず通名にせざるを得ない状況について、
日本には、どれくらい韓国系の裁判官、校長先生、警察官がいるのですか。

＊ゲイ・マクドゥーガル Mcdougal Gay（アメリカ）：
慰安婦問題に触れたいと思います。
日本政府に対して永久的な最終対処をして頂きたいと思っております。
２０１５年の１２月の日韓合意は明らかに不十分でしょう。
事実はここでは争いません。
これらの女性の尊厳について考えましょう。
多くの国の女性は人権侵害の経験があるはずです。
その中でも韓国の女性がとりわけ多いのです。
先ほどヘイトスピーチについても取り上げられました。
憎悪の連鎖が続いていることにも触れました。
また、韓国人に対するヘイトスピーチを罰することを政府が行わず野放しであること、
それは慰安婦問題がその中心にあるのです。

＊リタ・イザック・ンジャエ Izsak-Ndiaye Rita（ハンガリー）：
日本に私は二回訪れたことがります。
１度目はマイノリティーの問題で訪れた時でした。
その時は、『日弁連』に招待されました。
２０１５年の法務省の統計を見ると、１１５２回以上のヘイトデモがあったようです。
２０１３年から２０１５年の間に特に増えています。
ですから日本としては、更に踏み込んで対策をとるべきでしょう。
個人的な情報として私に届いた声をご紹介しますと、
部落の方々が住んでいる住所や電話番号などがインターネットで公開されているということです。
実際に部落差別が残っているのであり、予防または禁止措置が取られていない、
そのペナルティーが無いことに懸念を示します。

＊ホセ・フランシスコ・ツァイ Cali Tzar Jose Francisco （グアテマラ）
日本政府は、在日韓国人が少数民族であることを否定していますが、
自由権規約の第２７条によって、在日韓国人が日本で差別を受けることは許されません。
日本人と同じ権利が、皆になければいけません。
ほとんどの在日韓国人は日本で生まれ育っているわけで、他の日本人同様の義務を果たしていますが、
役所など公的な仕事に勤めることができません。
例を挙げてみると、ある韓国人教師は、学校の教頭になることができませんでした。
彼は校長や、教頭になりたい訳ではないが、日本の制度ではそれが許されない。
条約国に対しての要求ですが、そのような法制度を緩和していただきたい。
日本に長く定住している韓国人に対して公的なポストに務めることができるようにして
いただければと思っております。

＊リ・イェントアン 李燕端 （中国）
ヘイトデモと、オンラインによるヘイトスピーチはアジアの国、特に中国と韓国に対してですね、
非常に増えています。
そしてまた政治的な党や差別的なグループも結成されています。
ですから、より多くの情報を提供する必要があると思います。
もう一つは、技能実習生のプログラムに対してです。
日本には現在２７万人以上の技能実習生の方がいると言われています。
２０１７年、彼等を保護する法案が出来ましたが
ここで起こる人種差別(強制送還)に対する刑罰や処罰の精度がないという現状です。
低賃金労働、長時間労働など様々な人権侵害ケースがあります。
様々な労働条件に対して不平不満が挙がっており、国に強制的に帰国しなければいけない人もいるのです。

＊チョン・ジンソン Chung Chinsung（韓国）
私が強調したいのは、オンラインでのヘイトスピーチについてです。
インターネット上のヘイトスピーチは非常に問題です。
このヘイトスピーチは偽の情報を元にオンラインで組織された人々が拡散します。
ネット右翼と呼ばれる人々です。
オンラインで韓国を含め世界中の国々に伝えられてしまうということになるわけです。
ですからこの影響は大きいものになります。
例えば先月だけでも、２００以上のヘイトスピーチYouTube動画がブロックされました。
日本政府は、どのように対応するのか。

＊バカリ・シディキ・ディアベイ Diaby Bakari Sidiki（コートジボワール）
沖縄の琉球コミュニティについての見解です。
日本政府は彼等を先住民ではないとしています。
米軍機の墜落事故等の問題で彼等は苦しみ、不満を持っています。
基地の周りに住む人々を保護する予定はあるのでしょうか。

（ ２時間４４分２０秒 〜 ）
・《 ８月１７日(金)日本政府からの回答 》
日本政府は、人種差別撤廃条約の第４条の処罰立法を留保し、日本独自の対応を取っている。
・《 沖縄問題に対する政府の回答 》
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・（ ２時間４６分４０秒 〜 ）・・・日本政府として先住民と認識している人々は、アイヌの人々以外存在しないという立場です・・・
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↑
アイヌ人は先住民？？？
アイヌの人々をアイヌ民族にすると
更に都合の良い人達が色々と
日本に存在しているようです…。
アイヌの血を引いたある方は
アイヌ利権を貪るその者達の事を
『アイヌ屋』と呼んでいます。

小沢さん、山本太郎さん、森アネゴもかっこいいーー！！　男前だわ。

玉木さんも好きです。　立憲も好きで期待してます。

立憲も協力して安倍政権を倒してくださいね！！

何より、オザーさんの発言にブレが有りません。
太郎さんも森さんも、一寸困惑しながらも理解しています。
自由党は纏まっているし、まともな議員ばかりです。

大手メディアが余り報道しないのは、彼等の台所事情のせいです。

選挙も不正だったりしてｗｗｗ

国民民主党・新緑風会　２７
立憲民主党・民友会 ・希望の会　２７
日本維新の会 ・希望の党　１５
日本共産党　１５

自由党　２

自分の他には仲間が一人しかいないような
木っ端政党の党首の小沢が何をえらそうに、
再編の中核になろうとしてるのか？

笑止ですね。

普通は隅っこで大人しくしてるべき立場です。

更に自民党の防衛大臣を務めた稲田朋美はその日本会議で「戦争は人間の霊魂進化の為の最高の宗教的行事である」と演説。

自民党は、安保法制・原発再稼働・秘密保持保護法・集団的自衛権行使容認・治安維持法・兵站でアメリカの戦地近くへ戦争で必要なありとあらゆる物資の供給と輸送を約束し、武器はアメリカの要求通りにドンドン買いあさり、憲法改正し自衛隊を海外派兵するなど、次々と今の戦争の出来ない日本を戦争できる国に改造し、日本を悲惨な戦前に戻そうと必死だ。

自民党は昔の自民党じゃない！
昔の自民党は、いくらアメリカからの要求でも、憲法が有るから戦争に加担できないとか、なんとかのらりくらりと切り抜けるすべを持っていた。

だが今の安倍晋三は違う。
アメリカのいう事に１００パーセント一致した。
私はトランプ氏に１００パーセント一致した。
兵器はアメリカの良い値でいくらでも買います。
アメリカが中国から断られて余ったトウモロコシは、トランプ氏が望むなら日本が全て買います。
と。
そして安倍晋三の希望通り、なんでも閣議決定。

今や自民党は化け物と化した。

週刊実話だから、実話じゃないかもね？