統計学的では、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある。このアト学説は、通貨の需給で、経済と政治を、見かけの関係で一緒くたに論ずるマネタリストに多い。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないである。

事例がある，
このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

おまけに、人間の概念回路は、常識を否定されると、固定概念を死守するため、強く拒絶する仕組みになっているからだ。

日本の官僚と安倍政権がやっていることを中国の清朝政府がやった財政危機によく似ている。

中国の清朝は銀一貫を銅二千貫と定めた。新しい君主は、銅の含有量の高い銅銭を造るのが好みだったため、銅銭は鋳つぶされ実質比価は、銀一貫が銅八百貫になっていた。そこで、役人は年貢を銅銭で取立て、銀と交換して朝廷に収めた。そのため、税の60％が役人の懐に入り、清朝政府は財政危機に見舞われた。

フリードマンや蒋介石もやった失敗
中国から大量の銀が米国に流失し、慌てた蒋介石は、銀の輸出を禁止し、元と銀との交換を停止した。だが、ハイパーインフレの発生した元は紙屑となる。ハイパーインフレが、貧乏人から財閥まで、蒋介石を見放なし敗走させたのがルーズベルトだ。今回はキンだ。

フリードマンも見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないと論じている。

生鮮食品は、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そこで
統計学は、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

それが75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！となる，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、日本の統計データは，3分の1集計データでよいとなる。これは新しい世界観・哲学となる。

すなわち霞が関の馬鹿どもの統計データは,3分の1集計でよいと理解している，しかしアベノミクスによってこのデータが水増しされ，蜃気楼化が増幅しされたのです。このサンプリングは少な過ぎて，層別も比較も検定もできない。しかも水増し，かさ上げもしている，こんなもの品質管理では参考にもならない。

このみかげの不正データで統計指数の根本治療ができるわけがない，すべて嘘なんだから。層別できないデータなんか，この世に存在しないストーリーだ。デタラメのデータで比較していることになる。

そのために
日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、みせかけの統計データで蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼した統計指数を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

世界通貨の交代期に，発生する信用縮小恐慌は，キンに吸収させないと沈静化しない。

しかし，日本は,この安倍政権で受ける打撃を，新たなる枠組みの政権で軽減させ逆に成長することが可能である。それは日本の商品の世界的優位性の法則が働くからだ。

そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。今回は財閥系の消失は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。