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| また逃げる気か！「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247062 2019/02/07 日刊ゲンダイ  根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ 毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている２０１８年１〜１１月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。７日の毎日新聞が報じた。 野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「９カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は５日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。 毎勤統計は従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は０４年に東京都分を抽出調査に変更。１８年１月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。 政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 https://mainichi.jp/articles/20190206/k00/00m/010/290000c 毎日新聞 2019年2月7日 06時30分(最終更新 2月7日 09時24分)  衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1〜11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。 毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年と比較していたため、賃金の伸び率が実際より高く出ていた。同省は入れ替わらない事業所のみで比較した名目賃金の「参考値」を示したものの、実質賃金の参考値は公表しなかったため、野党は実質賃金についても再集計して公表するよう求めている。 実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値。同省がまとめた18年1〜11月の実質賃金は6カ月で前年同月比マイナスになった。【横田愛、神足俊輔】
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