確かに株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

しかも貧乏人には我慢、大企業・金持ちには借金棒引き減税では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ハゲタカとムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

ハゲタカとムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

今回の株価は，投資家たちを欺く統計偽装のトリックがバレた

消費税を上げると財政破綻を近づけることが分かって来た
トラの通貨安誘導を阻止する「為替条項」為替介入も赤字国債の発行も、できなくなります。すると日銀が債務超過に陥ってしまう。そして年金の原資が失われることになるのです。

日銀のETFの保有残高は24兆円を超え，年金などの公的資金の時価総額が64兆円を超えている

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

とっとと売って公務員共済年金で買い戻せ！

日本株も公務員共済年金で買い戻せ（怒）

実質賃金詐欺が本当なら

公務員の給与やボーナスの昇給も国民を騙した事になるぞ（怒）

遡って給与返還しろ！人事院の糞ども官僚（怒）

公務員官僚の職権乱用が止まらない

怒れ！！！！

国会議員ももらい過ぎた分返せ！！！！　　癒着許すな！