http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/885.html
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アベノミクス効果と言っていた実質賃金上昇は逆にマイナス。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_31.html
今、国会で各野党から毎月勤労統計の不正が追及されている。どんなに野党に追及されてもガンとして認めない安倍首相も、この不正については観念して低姿勢で陳謝している。森友、加計とは違い、これだけは言い逃れが出来ないと思っている。野党はアベノミクスで賃金が上がったというのは偽装工作だと言ったことが、本当の話であることが明らかになってきた。
東京新聞は専門家が算出した2018年の毎月の実質賃金を公表した。これによると、ほぼ全ての月で実質賃金がマイナスとなっている。安倍首相が盛んに企業に賃金を上げるように掛け声をかけて、実際に賃金上昇を声高に宣伝してきた。賃金上昇は、アベノミクスの成果だと安倍首相は述べてきた。森友の書類偽装と同じように、官邸が安倍首相の話に合わせるように厚労省に圧力を掛けたのでないかと思っている。今の安倍首相の森友、加計の実際の行いを見れば、このぐらいの操作は朝飯前と思われる。
実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
2019年1月31日 朝刊
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
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