インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246501
2019/01/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


大本営発表（Ｃ）共同通信社

　現在の景気拡大局面は、戦後最長を更新した――。２９日は一日中、このニュースが流れていたが、国民は誰もがドッチラケだったのではないか。

　政府は１月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持し、茂木経済再生相が、２０１２年１２月から続く景気拡大期間が今月で６年２カ月に達し「戦後最長となったとみられる」と宣言した。「いざなみ景気」と呼ばれる０２年２月〜０８年２月（６年１カ月）の記録を抜いたというのである。

　１２年１２月というのは第２次安倍政権が発足した月だ。そこから日本経済は右肩上がり。日銀の異次元緩和が円安・株高をもたらして企業業績が急伸し、東京五輪関連を含む設備投資が活発化し、雇用も改善……などが景気拡大の理由だと説明されるが、こんな大本営発表は失笑モノだ。

　この間、厚労省の毎月勤労統計の不正調査は続き、昨年１月分から、数字が上振れする「データ補正」まで行われていたのである。さらには、５６の基幹統計の４割にもあたる２３で不正が発覚している。「アベノミクス偽装」が明確になったのに、“インチキ統計”を持ち出して「戦後最長」と言われたって、誰が信じられるものか。茂木は「不正調査は景気判断に影響していない」として、指標判断は「それだけで見ているわけではない」と苦し紛れの言い訳である。

　そのうえ唖然なのは、インチキ統計でフェイクをやり、官製相場で株高を演出してきたのに、それでも「戦後最長」期間のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率がわずか年率１．２％にすぎないことだ。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月）の１１．５％や「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の５・３％に比べればその低さは明らかで、“雀の涙”みたいな低成長。安倍がイイ気になって繰り返す「景気回復の実感を津々浦々」なんてチャンチャラおかしいのである。

■データだけでなく解釈まで偽装

「戦後最長の景気拡大と言われても、国民が『なるほど』と思えない、実感がない、というのは、数字をごまかし、都合の悪いデータは無視して“外観”を装ってつくったものだからです。例えば、この間、景気動向指数は順調に上向きだったわけではありません。１４年春ごろから１年半以上、下向きになり、多くのエコノミストが『景気後退ではないか』と指摘していた。ところが、アベノミクスに傷が付くことを嫌がった内閣府が、景気判断をする委員の議論を封じ込めて、『後退はなかった』ということにしてしまった。データだけではなく、解釈まで偽装してつくられたのが『戦後最長』ということなのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　景気拡大といったって大企業の好調な輸出実績が牽引したまでで、国民生活に直結する実質賃金や個人消費は低いままだ。円安・ドル高はむしろ輸入物価を上昇させ、家計には打撃となった。

　毎勤統計の不正を受け、野党が昨年１〜１１月の賃金の伸び率を独自試算したら、「実質賃金はマイナス」だったことも分かっている。前年同月より上昇したのは６月だけで、平均すると０．５％低下していたという。これでは消費者の財布のヒモは固くしまり、「人生１００年」なんて喧伝されるから、老後資金の不安も拡大。ますます消費が冷え込むわけである。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「２００８年に発生したリーマン・ショックと１０年後の企業業績を比較したところ、０７年度を１００とすると、１７年度の全企業の利益合計は１６２、つまり１．６倍に伸びていました。しかし売上高は１００に達せず、９８．８にとどまった。売り上げが増えていないのに、利益だけが拡大しているのは、人件費やコスト削減によるリストラで利益を生み出しているからです。トヨタのような大企業は売り上げも利益も伸びていますが、中小企業はリストラで利益を出すのに必死。日本の労働者の７割が中小企業で働いているのですから、景気拡大の実感があるわけがありません」

　大企業の社員にしても、たとえ賃金が上がっても、社会保障費や税金の負担感は重くなっているのだから、景気拡大なんてどこの国の話、なのである。


庶民に実感なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「長さ」だけを誇る虚飾なんて無意味

　見せかけの景気拡大を装ってきた政府も、１月の月例経済報告では、３５カ月ぶりに世界経済の景気判断を下方修正し、中国経済について「緩やかに減速している」に下げざるを得なかった。世界経済の好調が日本からの輸出を押し上げ、「戦後最長」の主要因になっているのだから、世界経済の減速が日本経済の足を引っ張ることになるのは間違いない。

　２０１９年の日本経済については、外国人専門家の見方も厳しい。本紙に見解を寄せてくれた２人も次のように話している。

「昨年の東京株式市場は７年ぶりに年単位での下落を経験した。これは増大する不確実性の兆候だ。今年の日本経済は、国際的な経済状況に加え、歯止めのきかない人口減少、円高、１０月に予定される１０％への消費増税などの国内の逆風に重大な影響を受けるとみられる」（トム・オサリバン氏＝国際エネルギー問題と安全保障に関するコンサルタント会社の創設者）

「今年の日本経済は３つの大きな不確実性に直面している。中国経済がどのくらい低迷するか、円の動向、１０月に予定される消費増税である。幸い、日本とＥＵの貿易協定は今年初めに発効し、米国抜きのＴＰＰからの恩恵を得ることもできるだろう。しかしながら、この２つを合わせても、中国の景気後退による悪影響は相殺できないかもしれない。また、円高・ドル安傾向が強まり、日本の輸出は打撃を受ける可能性がある。消費増税は、複数の緩和策にもかかわらず、ほぼ確実に個人消費を直撃するだろう」（アンソニー・ローリー氏＝アジアの経済・金融を専門とするジャーナリスト）

■首相在職戦後最長は参院選がハードル

　公文書や裁量労働に関するデータなど、何から何まで改ざん、偽装する国が、いくら数字をいじくり、八百長相場を演出しても、もはや底が割れている。２０１９年はそういう年になるのかもしれない。

「だから、誰のための『戦後最長の景気拡大』なのか、ということです。数字が悪い時は正直にそれを明らかにして、その処方箋を考える。それがマトモな政権のやるべきことではないですか。ただ、『長い』ことだけを誇っても意味がありません」（斎藤満氏＝前出）

　その通りで、「長い」だけを誇っても仕方ないのに、安倍という男はそこにすがりつき、自らの価値を見いだす。憂うべきは、欺瞞と虚飾にまみれたアベ政治が戦後最長を更新することだろう。安倍は来月２３日には、通算の首相在職日数が吉田茂（２６１６日）を抜いて戦後２位となり、８月２４日には佐藤栄作（２７９８日）を超え、戦後最長となる。１１月２０日には桂太郎（２８８６日）を上回り、憲政史上最長となることもあり得るのだ。

　この国の経済も外交もモラルも、何もかもブッ壊した安倍にそんな栄誉を与えれば、ますます驕り高ぶるだろう。

　戦後最長の前には参院選のハードルがある。これ以上の長期政権は絶対に阻止しなければならない。

日刊ゲンダイ
【“インチキ統計”の超「低成長」】

『景気拡大 戦後最長更新というバカバカしさ』

「何から何まで改ざん、偽装する国がいくら数字をいじくり、八百長相場を演出しても、“雀の涙”の低成長」

「財布の紐は固くしまり、老後の不安が拡大する中で、憂うべきは欺瞞の政治の戦後最長更新…」 pic.twitter.com/XyzZAKFAlm

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月30日

アベはグルメ三昧、ゴルフ三昧、アメリカの兵器爆買い、海外で援助バラマキ、酒飲んでワーだから庶民の不景気なんて眼中にナシなんだろう❗😡
景気拡大なんて、お前の妄想だよ❗💀#こんな総理はいやだ

— ビビりマン (@ikusa_iken446) 2019年1月30日

もう我が国の経済統計は中国と同類だな

情けないにも程がある

— yuukou tei2189 (@yuukoutei) 2019年1月30日

偽装を除いた実態は低成長ではなくマイナスなのでは

— テム (@tem_fsEdwxWAc) 2019年1月30日

安倍首相って、数年前までは後から検証すればバレる嘘をついてたけど、
最近は言ったそばからすぐバレる嘘をつきまくってますよね。
自分が言った嘘で墓穴掘りまくって、身動きとれなくなってますな。

— つっちゃん (@tsuccyan1) 2019年1月30日

嘘つき総理のアホボン3世を刑務所に入れよう！ pic.twitter.com/lNrdiWB8s7

— カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年1月30日

統計の信頼回復に徹底した検証を行うと言うが、顔ぶれを見れば、牢屋や３畳の個室に入ってもらいたい坊っちゃんやオジサン、フツーの会社なら１００回は解雇くらうようなオバサンが大臣に居座るこの国の検証なんて、何を根拠に信用しろと言うんだ？ https://t.co/qZtdN49xgA

— 有　里 YURI 🌺 (@USA20586) 2019年1月30日

安倍は酷い

— ﾔｸﾙﾄﾌｧﾝ (@HyDBvlm85ZjAF9) 2019年1月30日

アベ政権下での月例経済報告の「忖度・在版」景気評価の連続がとんでもない珍現象を産んじゃいましたね（笑）、名づけて「ヨイショ景気」。

— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年1月30日

統計データ捏造して、日本株を異次元的に買い支えてこの成長率って日本の実質経済ってもう崩壊してるんじゃないのだろうか？
インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ https://t.co/rL8uNvsdTI #日刊ゲンダイDIGITAL

— The THIRD PARTY (@thethirdP) 2019年1月30日

@ActSludge■色々な意味でこれだけのデタラメでも、内閣支持率が下がらないフ・シ・ギ【インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ】（https://t.co/G2Zlryfkzn …）／《現在の景気拡大局面は、戦後最長を更新した―。２９日は一日中、このニュースが流れていたが、国民…》〜国家の危機！。

— M「特定歴史公文書には当たらない」香川県 (@sibatamasami1) 2019年1月30日

２０１２年１２月から続く景気拡大期間が今月で６年２カ月に達し「戦後最長となったとみられる」と宣言した。
どこが景気いいんだ！https://t.co/ofpzrbjopm

— 時計じかけの世界 (@Clockwork_world) 2019年1月30日

【「インチキ統計」の超「低成長」】景気拡大 戦後最長更新というバカバカしさ　何から何まで改ざん、偽装する国がいくら数字をいじくり、八百長相場を演出しても「雀の涙」の低成長　財布の紐は固くしまり、老後の不安が拡大する中で、憂うべきは欺瞞の政治の戦後最長更新ではないか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/WOw3321zwk

— KK (@Trapelus) 2019年1月30日

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