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<野党は、今すぐ国会で要求せよ!>日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ  天木直人 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 30 日 14:45:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 







日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ
http://kenpo9.com/archives/5539
2019-01-30 天木直人のブログ


 きょう1月30日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。

 それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、29日わかった、という記事だ。

 これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。

 しかし、さらに読み進めると、こう続いている。

 米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。

 日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。

 何のことはない。

 日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。

 日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。

 しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。

 これ以上ない対米従属の現実だ。

 私の読者ならピンと来るだろう。

 東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。

 その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。

 しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。

 こんなバカな事があるのか。

 自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。

 一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。

 かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。

 やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。

 しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。

 そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。

 その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。

 せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。

 野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。

 日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。

 そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。

 それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。

 安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである(了)



横田基地の空域通る新飛行ルート 米が受け入れ 羽田便増へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html
2019年1月29日 5時25分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html









東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府は、先に、羽田空港の国際線の発着便を増やすため、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過する新たな飛行ルートを設ける方針を決めました。

しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。

政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。

これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。



日米政府が横田基地空域の新ルートで合意へ 五輪向け羽田発着便が拡大
https://www.sankei.com/politics/news/190129/plt1901290040-n1.html
2019.1.29 19:13 産経新聞

 日米両政府が来年の東京五輪・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、米軍横田基地が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することで近く合意することが29日、分かった。

 日米両政府が日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通し。新ルートなどで羽田空港の国際線の年間発着回数(昼時間帯)は現在の6万回から9・9万回に拡大する。

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で「東京五輪などを控え訪日外国人4千万人(の政府目標)を実現する上で羽田空港の機能強化は不可欠だ」と強調した。











































 

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コメント
1. 2019年1月30日 15:07:30 : 5lexfJySTw : Y23kCdVlZ9w[3] 報告
数少ない歴代野党でさえ政権をとっても出来なかったことだ
簡単なことではない
2. 2019年1月30日 15:25:52 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[176] 報告
この男、あとで小沢一郎をディスるためにハードルを上げてるのか?

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
3. 赤かぶ[3579] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:51:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[142] 報告


4. 赤かぶ[3580] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:54:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[143] 報告





5. 2019年1月30日 16:47:44 : tKss4cObNf : pnV6fH8XOUs[2] 報告

天木直人さん日米合同委員会での横田空域なんてたいした問題ではない

日本の政治の全てがこの委員会の中で米軍の意向により

決定されることが矢部宏冶さんの調査で明らかになったのです

天木さん産経のスクープとはなんですから珍しい事を言いますね

産経はどこまで行っても御用新聞ですよ


6. 2019年1月30日 17:45:17 : w1hQr44FEc : 6Rh6I@OhPL0[17] 報告
面白いオリンピックの活用の仕方だ。
野党政権でもできなかったことを、オリンピックを利用して日本の空を
勝ち取るとは、、やるねえ。
7. 2019年1月30日 18:17:47 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1370] 報告

属国の象徴「日米合同委員会」こそ『占領時代の遺物』だ。

諸悪の根源は「日米合同委員会の決定」が

日本国憲法より上位とされている事にある。


8. ゆでガエル[228] guSCxYNLg0eDiw 2019年1月30日 19:27:23 : tKss4cObNf : pnV6fH8XOUs[3] 報告

■ 日米合同委員会とは

作家の矢部宏冶さんの調査により日本の重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました

この会合は毎月二回ニュー山王ホテルで開催され米国側からは在日米軍の幹部
日本側からは官庁の局長などが出席します
そしてそこで米国側から法案化すべきこと改正すべきことが下されると言うのです

このように国民不在で極めて少数の者たちが勝手に国を運営する事を寡頭制(かとうせい)と言います

9. 2019年1月30日 19:44:34 : NR5BPrt8DQ : ndojEU1KpTg[62] 報告
日本の官僚と在日米軍のトップの会合であり、日本とアメリカが対等で無い会合だ。

日米合同委員会の名前はふさわしく無いのであり、米軍とその従属国日本との間の命令伝達会議と呼ぶべき内容のものである。

不平等会議など廃止が当然。

だが安倍晋三はアメリカの傀儡であり、廃止などしない。

10. 楽老[148] inmYVg 2019年1月30日 21:50:52 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2538] 報告
天木にしてはかなり遅い突っ込みだな
産経のスクープ記事でも何でもない。既に何度かTVでも取り上げられている。

横田空域をほんの少しかすめるだけで
日本側がお願いしたくって

産経の記事はもっと重要な問題をスルーしている

羽田管制に現役米軍人が常駐することを条件としていることには触れていない。

    

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2019年1月30日 23:50:52 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-4737] 報告

その=矢部宏冶とやら^^

何の証拠があって=そんなデタラメを=書けるのかのう???^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 楽老[149] inmYVg 2019年1月31日 07:45:51 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2537] 報告
腐れネトウヨの【^^】がまたまた寝言を

(8.ゆでガエル)さんの寡頭制の定義には少し違和感を覚えるが
至極真っ当なコメントだ。
(9)氏のコメも全くその通り。

【^^】は【何の証拠があって=そんなデタラメを=書けるのかのう???^^】(笑)

   

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

13. おじゃま一郎[6793] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年1月31日 12:20:15 : LAWU1KtBpE : 9ERD2hb55V8[1] 報告
日米合同委員会の目的は、日米地位協定の実施にあたり
詳細を取り決めることである。

日米地位協定は行政間の条約であるため、国際法上、条項が国内法に
抵触する場合は国内法を適用しないか、あるいは国内法を
修正しなければならない。

しかし、日米合同委員会の決定事項に法的拘束力はなく、
そこでの決定事項を遵守するのは両国家の意志である。

このように、国際条約が憲法より優位してしまうのいは、憲法98条二項で
国際慣習法と国際条約を遵守するとあるからで、これは憲法改正に
より、米国のように、憲法を含む国内法と国際法・条約を同等な
位置づけにしなければならない。


14. 楽老[156] inmYVg 2019年1月31日 14:56:02 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2530] 報告
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

これのどこを指して、日米地位協定が憲法より上位にあると言うのかわからないが、憲法と条約及び国際慣習法の優劣については法律学者の中では解釈が2分されており、判例も無い。

国の最高法規であって……その効力を有しない。
この条項中に、条約が入っていないことを理由に条約優位を取るとして
条約は国会で批准されて初めて効力を発する。
国会で検討されることも無い、日米地位協定が憲法に優先するとは
大笑い

ただ、おじゃま一郎が正しいのは【日米合同委員会の決定事項に法的拘束力はなく、そこでの決定事項を遵守するのは両国家の意志である】
これはその通りである。

     

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

15. おじゃま一郎[6789] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年1月31日 20:00:05 : LAWU1KtBpE : 9ERD2hb55V8[3] 報告
>日米地位協定が憲法より上位にあると言うのかわからないが、
>憲法と条約及び国際慣習法の優劣については法律学者の中では
>解釈が2分されており、判例も無い。

国際法と国内法の優劣は、法律学者の間では、国際法と国内法は
法体系が同一であるとの一元論をとるか、異なるとする二元論をとるかで
見解が分かれるが、これを解決したのが1969年の条約法条約ある。

この条約の26条は「条約は拘束する」、27条は「条約の不履行の
理由に国内法を用いてはならない」とある。ここで国内法とは
憲法をも含む法律のことである。

したがって、国際関係では、条約が自国の憲法・法律に抵触する場合
国内法を適当できないか、条約に合わて国内法を改正しなければ
ならない。つまり、当然のことながら国の主権は国際法により
制限されるのである。

慣習法の場合は各国が取り入れて法を策定・改正している。例えば
日本は2015年の安保法制で、1987年以降慣習法となった集団的自衛権をとり
いれたのもこのためである。

なお、日米安保条約は、国民にとって重要であるので、国会で批准をしたが、
日米地位協定は日米の行政間の条約で批准は必要ない(日米で批准しないことを決めた)。しかしその効力は批准した条約と変わりはない。


16. 楽老[157] inmYVg 2019年2月01日 09:16:09 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2529] 報告
>15.おじゃま一郎:国内法とは憲法をも含む法律のことである。

これはお邪魔の勝手な解釈であり、国内法とは憲法の下に存する法律という解釈もある。
根本的に
条約を憲法より上位に位置付ける根拠法を下位である憲法に求めるオバカ論理である。
ウィーン条約をどう解釈するかは各国の都合に任せられている。
合衆国憲法は『国益を理由に、アメリカ政府が国際法を無視・違反することを容認』している
英国では条約だけでは効力を発せず、条約の国内法化を必要とする。
ロシアでは条約よりも憲法を優先すると規定している。
仏では「国際法・条約>法律」ではあるが、条約が憲法に違背しないことを前提とし、条約を利用して、憲法を無力化することは出来ない。
スイスでは国内法優先イニシアチブ運動が盛り上がっている。
オランダは国際法=条約>憲法としているが、仏と同様、憲法改正と同様のプロセスで締結された条約のみである。
つまり
各国は各々の法律とその解釈により運用されていると言う当たり前の結論だ。

もう一つ
「国際法>憲法」と主張している輩は、集団的自衛権を合法だと主張するネトウヨであり、「国際法>憲法」とすることにより、条約を結んで憲法を死文化させることを目的としている。

どこの国も、憲法・法律を死文化させないよう努力しているのに。

   

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