それでも貼り付いて剥がれないしつこいシール汚れだ

吹っ飛ぶ時は国ごと…？

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

人種や信条で差別的に、逮捕者リストに載せるなどとんでも無い事だろう。

何度も憲法違反を重ねてきた、憲法擁護意識が皆無の安倍晋三は、総理としての欠格事由に完全に一致するだろう。

もし、これを言い聞かせても、理解できない盆暗で有って、総理を退かないなら、強制退場をさせるしか無いだろう。

我が日本国の『犯罪疑惑だらけのアホ晋三総理』のやることは〜

　もう黙っておる訳にはおられない！！

　犯罪者を総理の座から引きずり下ろせ、逮捕だ！逮捕だ！

　安倍政権の作った、『秘密保護法』『共謀罪』を

　アホ晋三に第１号適用しろ！！

どういうことかと言えば：

「内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
　内閣が吹っ飛ぶ大問題 」と

「あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日」は、

どちらも、憲法21条に違反する行為に関する記事ですが、

後の記事の方が遥かに（何万倍も）深刻で、また、悪質性に遥かに
（何万倍も）高い、呆れ果てる憲法違反行為であると断定できる
にも関わらず、

その憲法21条2項が禁止している検閲を政令官僚様が「堂々と合法的
に行うぞ！」と公言できてしまっているからです。

欧米なら、官僚の分際で三権の長の様なことを堂々と発言すれば、
メディアは大騒ぎし、街には、100万人規模のデモが連日連夜続く
ことは間違いありません。

なぜなら、民主国家なら政府を三権分立で運営しなければならない
からです←三権統合で政府を運営するやり方は、は民主主義と呼ぶ
ことが出来ません。

前の記事は、プライバシー権を侵害することで、主権者皆様の考えや
意見の形成過程で政府の脅しや干渉が可能となりますので、

主権者皆様の自由な思想形成や自由な意見形成が出来難くなるばかり
でなく、

調査報道ジャーナリストにとっては、調査報道が困難になります
←なぜなら、情報提供者の身元が判明すると、誰も調査報道に協力
しなくなるからです。

で、憲法21条が、1項で主権者皆様にあらゆる表現の自由を保障し、
2項で、主権者皆様のプライバシーを保障しています。

要するに、プライバシーが保障されているから、自由闊達な意見を
いろいろな主権者皆様と意見交換が可能となり、

民主主義が機能し、民主主義が強固になる事が出来るという事です。

後の記事の超異常性は、「政府による検閲」を合法化できること
です。

要するに、どの民主国家も真似ができない離れ業：民主憲法を保持
しながら、憲法違反行為を合法化する法律を作成し、国会で可決成立
させることが出来る国家は、

世界広と言えども、日本だけです←ヒットラーも真っ青の離れ業。

要するに、憲法（基本法）で幾ら禁止されている行為でも、日本
だけは、

「合法的」にその違憲行為を行う事ができる唯一の国家だという事
です（憲法の存在価値がゼロになります）。

なぜ、この様な離れ業が可能となるのかですが、

驚くべきことですが、日本だけは、憲法＞法律ではなく憲法＝法律
であることになっています（司法関係者全員が、このデタラメを
尊重擁護しなければ、可能となりません）。

且つ、これまた、日本だけに通用する「法の一般原則」により、

矛盾する内容の法令が存在する場合、古い法の法的効力を無くし、
新たな法だけに法的効力を与える事が可能となりますので、

裁判所だけが保有する違憲審査を行使する手間を省く事が可能と
なってしまっています。

要するに、司法関係者全員が、「憲法＝法律」と「法の一般原則」
を尊重擁護しているという

他の民主国家なら、考えられない、ありえないことを日本の司法
関係者全員が尊重擁護していますので、

主権者皆様は、憲法知的障害者に仕立て上げられ、且つ、司法関係者
のまやかし、はぐらかしであるこじつけ論に、惑わされてしまう運命
に在ります。

要するに、米国だと文字が読める年齢になれば、憲法が主権者皆様
に保障している自由と権利が適切に説明されていますので、

小学生や中学生でも、学校側が生徒に強制する校則やその運営方法
が、憲法保障自由や権利を侵害すると考えた時に、

地域に相談できる、法的アドバイスを与えるNGOが存在しますので、
主権者教育が生きた形で実施されていることになり、

結果、皆様が主権者として振舞うことが可能となります。

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員が、
「憲法＝法律」と「法の一般原則」を尊重擁護している事実に

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は、驚かれて、
信じられない気持ちだと思います。

なぜなら、仮に憲法知的障害者に仕立て上げられたとしても、
「憲法＞法律」の優先関係は、何となく分かっているからです。

ここが肝心な所で、「教えられて、憶えて、分かること（受験脳）」
と「自分で勉強して、分かること（自己勉強脳）」とは大きく
異なるという事です。

どういうことかと言えば、

受験脳の生徒だと、尊敬する恩師が登場し、突然、「憲法＝法律
（例えば、「1+1=5」の様な超デタラメな論理）と言えば、

受験脳の生徒でも「それは、可笑しいですよ、先生」となりますが、

その恩師が、憲法違反の法律をさも合憲法律の様に講義してしまい、
その憲法違反の法律が試験問題となれば、

生徒は、その違憲法律を合憲法律の様に理解してしまいます。

要するに、「憲法＝法律」とは、「違憲法律を合憲法律の様に扱う
こと」を意味している訳です。

なぜ、「憲法＝法律」としなければならないかですが、

それは、「憲法＞法律」としてしまうと、明治憲法下で作成された
法律と現行憲法との整合性を取らなくなってしまい、

「人質司法」が出来なくなり、女性の宮家を創設しなければなら
なくなり、夫婦別姓を認めなくなり、男女平等社会を実現させなけ
ればならなくなり、

男性を奴隷労働（憲法保障自由と権利を放棄した労働）に就かせる
ことが、困難となるからです。

要するに、男性を奴隷労働に就かせるには、男尊女卑社会を温存
することが必須になるということです。

男性が奴隷労働のストレスを性奴隷妻に暴力や暴言を吐くことで、
明日の奴隷労働の糧に出来るからです。

一方、自己勉強脳だと、憲法解釈の基礎がしっかりしていますので、
「何か可笑しいな？」と感じれば、

常に日本国憲法の原本である英文憲法とGHQ草案と米国憲法に戻って
再確認する作業が必須となりますので、洗脳したくても不可能と
なります。

『現在の司法関係者全員がこの再確認作業を怠っています←証左：
司法関係者の誰一人として、「英文憲法と和文憲法との間には、
齟齬が生じている。」という真実を指摘公言しないという事実が
全てです。』

より重要な事実：

司法関係者が「英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が生じている」
と公言してしまうと、

「和文憲法が、クーデター憲法である」という真実が、白日の下に
晒されて、

政令官僚様及び政令官僚様ケツ舐め司法関係者が極刑に処せられる
ことになります。

結果、「政令」と政令を根拠法とする命令群（省令・府令など）が
無効となり、抹消され、

70年以上抹消されてきた内閣を支配できる命令権である「内閣令」
が誕生し、総理と大臣に付与されますので、

名実共に、総理と大臣が権力者になることが可能となりますので、
政府を三権分立で運営する「内閣令行政」が行える事に成ります。

最も重要な事実：

クーデター和文憲法を公布することで、政府を支配できる命令権
である「政令」を官僚が独占できる→政府を三権統合で運営する事
が可能となる→官僚が三権の長に納まることが出来、三権の長の
「政令官僚様」を誕生させる事が可能となっている構図ですので、

政令官僚様のアキレス腱は、英文憲法であることは、子供でも理解
できます。

そこで、政令官僚様は、英文憲法そのモノを抹消したいのですが、
クーデター憲法を熟知している米国が許しません。

仕方が無いので、政令官僚様は司法関係者と結託して、和文憲法を
無くすことに尽力してきました。

それが、「憲法＝法律」と「法の一般法則」ですが、それだけで
なく、なんと、なんと、法律で「憲法」を作成するという暴挙に
出ているのですが、

法学部卒業生は真に受けてしまっています。

それが、「理念法」という基本法（憲法）とその基本法を担保する
「個別法」だそうです。

どういうことかと言えば、ＸＸ基本法（例えば、教育基本法）を
作成し、そのＸＸ基本法を理念法（憲法）と位置付ければ、

教育に関する憲法条項を無視できることに成るという事です。

ですから、憲法23条の「アカデミック・フリーダム」が、戦後、
一度も主権者皆様間で議論されてきませんでした。

米国やドイツでは、熱い議論が市民間で交わされたという歴史的
事実が存在しますが。

結果、教育委員会主導の合憲教育行政が衰退して行き、文部省
（現在は、文科省）主導の憲法13条違反と憲法23条違反の教育行政
が主流となり、跋扈してしまっています。

結果、生徒は、違憲校則と違憲学校運営の下で、違憲洗脳教育が
施されますので、受験脳の卒業生しか輩出できませんが・・・

リストは政府が作り警備会社に貸与した。
警備会社にリスト作製能力はない。
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最終日本黒幕XX7SP1フレンズVer1.0
シンテイから泡沫まで誘導で渡り歩いてきたから断言できるぞ

ありゃ陸自調査部の書体だ
将校に提出したときにひと目で全容が分かるプレゼンスキル

警備業は請け負った警備が仕事であって調査部は存在しない＝興信所の仕事
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https://twitter.com/takayukiigokura/status/1089748365124853760