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安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 29 日 08:50:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
2019.01.28　安倍首相が施政方針演説でも嘘データ強弁と戦意高揚短歌　リテラ

　　　　
　　　　「息するように嘘をつく」１月２８日 施政方針演説をする安倍総理（首相官邸HPより）


　本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

　この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

　政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。

　それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

　言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

　一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

　だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

　実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。

「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」

「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」

「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」

　たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。

■嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相

　また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。

　さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。

　つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。

「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」

「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」

「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」

　基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。

　だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。

■ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が

　昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。

　GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。

　しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。

　事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

　この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。

　データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

（編集部）








































　

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コメント
1. 赤かぶ[3500] kNSCqYLU 2019年1月29日 08:57:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[63] 報告

「平成の先へ」首相が施政方針演説

※６：３９〜　再生開始位置設定済み
2. 赤かぶ[3501] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:21:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[64] 報告

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html
平成31年1月28日　首相官邸

一　はじめに

　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。

　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。

　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」

　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。

　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。

　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。

　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。

　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」

　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。

　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」

　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。

　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。

　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　全世代型社会保障への転換

（成長と分配の好循環）
　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。

　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。

　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。

　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。

　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。

（教育無償化）
　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。

　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。

　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。

　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。

　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。

　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。

　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。

　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。

　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。

　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。

　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。

　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。

（一億総活躍）
　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。

　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。

　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。

　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。

　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。

　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。

　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。

　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。

　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。

　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。

　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。

　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。

　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。

（全世代型社会保障）
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。

　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。

　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。

　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。

　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。

　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。

　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。

　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。

　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。

　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。

　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。

　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。

　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。

三　成長戦略

（デフレマインドの払拭）
　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。

　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。

　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。

　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。

　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。

　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。

（第四次産業革命）
　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。

　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。

　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。

　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。

　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。

　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。

　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。

　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。

　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。

　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。

　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。

　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。

　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。

　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。

（中小・小規模事業者）
　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。

　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。

　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。

　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。

　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。

　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

四　地方創生

（農林水産新時代）
　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。

　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。

　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。

　農こそ、国の基です。

　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。

　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。

　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。

　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。

　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

（観光立国）
　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。

　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。

　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。

　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。

　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。

　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

（地方創生）
　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。

　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。

　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。

　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。

　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。

　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。

（国土強靱（じん）化）
　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。

　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。

　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。

　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。

　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。
　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。

（東日本大震災からの復興）
　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。

　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。

　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。

　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。

　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。

　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。

　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

五　戦後日本外交の総決算

（公正な経済ルールづくり）
　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。

　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。

　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。

　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。

　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。

　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。

　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。

　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。

（安全保障政策の再構築）
　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。

　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。

　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。

　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。

　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。

　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。

　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。

　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。

　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

（地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ）
　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。

　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。

　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。

　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。

　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。

　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

（世界の中の日本外交）
　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。

　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。

　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。

　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。

　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。

　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。

　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。

　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。

　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

六　おわりに

　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。

　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。

　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」

　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。

　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。

　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。

　御清聴ありがとうございました。
3. 赤かぶ[3502] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:24:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[65] 報告


4. 赤かぶ[3503] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:27:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[66] 報告


5. 赤かぶ[3504] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:28:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[67] 報告





6. 赤かぶ[3505] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:29:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[68] 報告





7. 赤かぶ[3509] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:36:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[72] 報告


8. 2019年1月29日 09:43:16 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[210] 報告
日本経済の実態

以前は日本人の収入は韓国人の収入の何倍もあったが、今や逆転が始まっている。最低賃金は韓国の方が高くなった。そのレベルの収入の日本のネトウヨは韓国ヘイトを生きがいにしているが彼らは日本国内で外国人と職を争わねばならない。しかし頭の悪い彼らの待遇はさらに落ちることになる。経団連はさらに人件費を下げて企業利益を上げようとしている。

9. 楽老[144] inmYVg 2019年1月29日 10:17:57 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2542] 報告
貧相な顔で威厳もなく強面もしない。
それどころか
漢字にルビを振ってもらい、水を飲むとまで(注)を入れられて
それでも、云々(デンデン)背後(セイゴ)画一的(ガイチテキ)と馬鹿を飛ばす。

しかし、他人を陥れる才能は抜群である。
公文書を改竄させて、役人が自ら命を絶っても平気の平左、日報は隠す、議事録は破棄する。ついには統計まで誤魔化す。

なんであの時、安倍を止めてくれなかったのかと嘆く、
子孫の怨み言を受け止めることができるのか!!!

　　　　　

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

10. 2019年1月29日 11:11:01 : FxhG1Vvojy : OU8eXBtFagI[7] 報告
小沢一郎（事務所）
「都合のよい数字をもとに延々と自慢話を繰り広げ、国民生活の実態から目をそむけた、中身空っぽの施政方針演説。偽装できない外交安保の失敗についてはほどんど語らず。評判の悪い憲法改正はすぐ引っ込める。もはや演説自体が隠ぺい、改ざんそのもの。国難総理による不正内閣を倒すために全力を尽くす。」
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1090067230329466880

憲法改定が出来そうもなくなっただけでも、野党に拍手喝采ですよ。
少ない人数でよくやってます。頭が下がります。

11. 2019年1月29日 11:36:29 : 0kvLO6zmSU : zDbTbr2jRUc[45] 報告
まさに、詐欺師が総理大臣の国が日本。外国にも日本国民にも詐欺を働く詐欺師集団の手先となってしまった官僚機構。
12. 地下爺[4701] km6Jupbq 2019年1月29日 12:01:20 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[528] 報告
　
13. 2019年1月29日 12:18:54 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[95] 報告
個が総体を崩している。
本末転倒なことが、今おこっている。
個を守るために存在する総体を破壊して、個は生きてゆけるのか？
総体は個の自由を守り、個は活発に活動することによって総体を強化していく。
自然の摂理は自明であるが、アベクンは透明で存在しないもののように振舞っている。
目に映らない破壊を続けて、最後には崩れ落ちてしまう。
厄介だ

日本社会は崩壊して
日本人は滅びの種族となっていくのか。
確実にその波は訪れている
一部の者だけが生き延びればいい方向に。
有史以前からここにいる種族は
生き絶え絶えになって弱っり果てている。
世界の果てからやって来た
帰還者たちが
我が物顔で蹂躙を続け
この列島を制覇しようとしている。
この国の魂は消えようとしている。
最後の戦いが始まるのか
死に絶えるのか
どちらでも選ぶことは出来る。
敵は傍にいる。
14. 2019年1月29日 13:00:53 : hXphwtoBxE : M0177Ja3Vh4[3] 報告
待機児童が減っただと？　

放射能でを大量入院、大量死と大量死産ではへるわな！
貧困で入所費も払えない現実！
15. 2019年1月29日 13:07:39 : hXphwtoBxE : M0177Ja3Vh4[4] 報告
嘘原稿に仮名ふっている間に、

歯舞色丹は亡くなり、

子どもは放射能傷害で殺され

日銀も市中銀行も消費者ローンも中小企業も焦げ付いてるぞ、
最低最悪メクラソーリ

16. 地下爺[4702] km6Jupbq 2019年1月29日 13:31:52 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[529] 報告
　
17. 地下爺[4703] km6Jupbq 2019年1月29日 14:02:08 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[530] 報告
投稿主　さま

　　エラーがでて　投稿できなかったので　何度も　投稿ボタンを
　押しましたら　２重投稿になりました。お手数をおかけしますが
　削除してください。　m(_ _)m
18. 2019年1月29日 16:54:49 : Ya5hFrzH4c : 5f4Dn8DPtVg[8] 報告
アホの安倍こそ特攻隊の敷島隊　大和隊の一番機となって、セスナの翼にくくりつけ　北方領土　択捉島のロシア軍航空基地のSu-35に特攻攻撃　突入を敢行させろ。
天国から軍神　関大尉と西澤中尉がアホを嘲笑っとるわ!!!
19. 2019年1月29日 18:18:06 : COjSLtITI2 : N230sCZsuao[1] 報告
大嘘に大嘘を何重にも塗りまっくった、安倍晋三の面を見てみなさい。

大バカものの大化けものだ。

20. 2019年1月29日 19:43:11 : vC5SKWKk9Y : 0pi4qLPDTR0[4] 報告

オゾマシキ人間のクズが、明らかなウソを吐きながら総理の座に居座り続け、国を売り渡し、国民を悲惨に追いやり、国民を殺し続けている。それでも支持率は高い、国民は支持しているんだとメディアが報じ続けている。しかしメディアは真実を報道しない。数多く提訴されている再開票を求める裁判を報道しない。メディアは既に腐敗権力の広報担当であり、応援団であり、腐敗集団と一体である。

選挙で連勝を重ねてきた腐臭を放つ自民党。国民がどれほど「安倍ヤメロ」と叫んでも自民党が圧勝を繰り返してきた。お前が国難、お前がウミと批判され、「あんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応酬したアベ。それでも選挙結果は安倍自民党の圧勝だと報道される。

何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。そんな選挙が真に公正か否かを明らかにさせる為に提訴された不正選挙裁判である。しかし裁判所は審理もなく結審し、却下を申し渡している。そしてメディアは、これほど重要な裁判を何もなかったかのようにやり過ごし、決して報道しない。そしてテレビはスポーツ、エンタメ、グルメ、芸能人のバカ番組・・・。

もはや明らかである。支持率は捏造であり、選挙は利権集団ぐるみで不正が繰り返されている。それが安倍自民党が選挙で圧勝を繰り返してきた秘密である。だから安倍自公犯罪者政権を打倒するには、公正な選挙の実現を求めるべきなのだ。

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

・

21. ｐａｎｂｅｔ３７[1162] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年1月30日 00:19:11 : 5xq6yVaZWE : _xtfmqJTKQE[7] 報告
　　日本は例えばルーマニアなどと比べると、10倍も100倍も政治意識が低いのではないか。もしルーマニアだったら、安倍晋三は、5回も10回も国民の手で、嬲り殺されてるんじゃないかな。
22. 斜め中道[6028] js6C35KGk7k 2019年1月30日 10:02:24 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[2023] 報告
嘘、大嘘、統計、そして糞蛙屁！
23. 2019年1月30日 15:54:51 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[534] 報告
16>の地下爺さんの「安倍辞めろ」の群衆を見れば国民は安倍政権など支持していない、それが真実だ。こんな出鱈目な政権が選挙に勝つとはとても信じられない、安倍は知ってのとおり嘘に嘘を重ね自分の言う事を正当化する人間、安倍火炎瓶の前からずっと汚いやり方で選挙に対してきた人間、特にだい2次安倍政権になってからは前の失敗を繰り返さない為に何でもありの政権だ。総理の権力を使い菅官邸と共に金と権力でありとあらゆることをしている、それは数々の不祥事が証明している。

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