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ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら
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2019年1月28日 植草一秀の『知られざる真実』
通常国会が本日1月28日に召集された。 会期末は6月26日になる。 通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。 今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。 7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。 少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。 私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。 安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。 4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。 元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。 日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。 その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に実施された。 立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。 自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。 日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。 日本政治を刷新しなければならない理由は何か。 それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。 政策の刷新が求められているのである。 政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。 政策の基本路線の転換すること。 これが目標なのだ。 安倍政治は大資本のための政治である。 そして、米国に隷従する政治である。 官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。 米官業のトライアングルによる日本支配の構造。 この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。 これが安倍政治の基本である。 この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。 しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。 2019政治決戦において重要なことは、 政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。 基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。 第一は経済政策だ。 大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。 安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。 その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。 この是非を問うことが第一だ。 第二は原発政策である。 安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。 これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。 主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。 第三は安全保障政策だ。 安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。 これを是とするのか、非とするのか。 これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。 重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。 第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。 政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。 |
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