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2019-01-28 03:16
【全豪テニス男子、１位のジョコビッチが決勝戦で２位のナダルに６−３，６−２，６−３のストレートで圧勝し、史上最多となる７度目の全豪の優勝を果たした。(*^^)v祝
昨日の決勝は、さすがＴＯＰ２と思えるようなショットの応酬、ラリーもあったりして、全体で２時間かかっているのを見ても、ゲームの数字よりはいいゲームだったと思うけど。もともとジョコは、ハードが得意でナダルに７連勝しているし。去年の後半からプレーやメンタルも回復して来て、また昔のように隙がないプレーヤーに戻りつつある感じがした。(~_~;)
ここからクレーシーズンにはいるので、ナダルの挽回に期待したい。＜最近、クレーが得意になって来た錦織の活躍にも期待。o(^-^)o＞】
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何だか今日２８日から通常国会が始まるらしい。(･o･)
国会が始まる直前に厚労省の毎日統計の不正調査が明るみになって。野党としては、最初から攻勢をかけたいところ。
ただ、安倍政権への忖度もあってかor問題に対する関心が薄いのか、いわゆる「消えた年金」に比べて、メディア（特にＴＶ）の食いつきが悪い。^^;
しかも、おそらく今日からのニュース＆ワイド・ショーは、「嵐の活動休止」「大坂なおみ」や殺人事件などネタが豊富なので、しばらく不正調査や国会での応酬など取り上げてくれそうにない。(ﾉ_-｡)
逆に言えば、安倍官邸＆自民党としては、何とかこの問題をあまり大きくせず、さっさと予算を成立させて、春の地方選の準備をしたいところ。＜予算成立させちゃえば、最悪の場合、衆院解散さんだってできるしね。＞
自民党の森山裕国対委員長は、「さほど大きな問題ではない」として、野党がこの問題を追及するための審議日程を要求することをけん制。衆院解散まで臭わせて、脅しにかかった。^^;
『自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党の追及により通常国会の審議が紛糾する可能性があることを念頭に「日程闘争のための議論は国民に何もプラスにならない」と述べ、野党をけん制した。
「衆院は常在戦場と言われる。いつ選挙があるか分からない」とも語った。（時事通信１９年１月２６日）』
『「しっかりと原因を追及しておかないと。二度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまいますので、今回はさほど大きな問題はないように今のところ思います」（自民党 森山裕 国対委員長）（ＴＢＳ１９年１月２７日）』
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官邸側も国会前に幕引きをしようとして、早めに対応することを指示した。
『安倍政権の最大の懸念は「参院選への影響」だ。安倍晋三首相にとって、１２年前の参院選で惨敗し、第１次政権が退陣する一因となった年金問題のトラウマは根深い。自民党関係者は「当時は毎日年金問題がマスコミに取り上げられ、内閣支持率がどんどん落ちた」と顔をしかめる。
今回の問題は過少給付対象者が延べ約２千万人に上るが、それでも「消えた年金問題ほど有権者は関心がない」（自民党幹部）との見立てだ。首相官邸サイドが厚労省側に「後から問題が出ないようにしっかりやれ」と早期沈静化を指示。参院選に影響を及ぼさないようにとスピード決着に踏み切った。（西日本新聞１９年１月２３日）』
そこで厚労省は、急いで第三者による監察委員会を作って、この問題を調査を実施。その報告を受けて、厚労大臣を含め２２人の官僚の処分を発表したのだが。
この調査や報告が、手抜き＆身内によるお手盛りだったことが発覚。野党だけでなく、与党からも批判をくらったため、再調査をすることになった。(-"-)
この監察委の調査については『勤労統計、特別監察委が「信じがたい」と調査結果を報告。but判断甘く、ここからの追及が大事』に記したのだけど。
ｍｅｗは、この記事の中で『この特別監察委員会というのは、弁護士（それも、いかにもの元裁判とか）とか学者などがメンバーになっているもので。１７日に初会合を開いたようなのだが。
いつの間にか６９人もの厚労省の現職員、元職員にヒアリングを行なったとのこと。(･o･)＜きっと、もう厚労省側でしっかり準備してあったんだろうな〜と思ってしまうｍｅｗ。＞
まあ、「聞いたことを報告した」と言えばそれまでなんだけど。何かチョット事実のとらえ方が慎重過ぎというか、第三者というより、少し官僚＆安倍官邸よりかな〜という感じがするし。彼らではホントの真相は解明できそうにないように思う。(-"-)』と書いたのだが・・・。
案の定、この第三者の委員は、６９人もの関係者に、きちんとヒアリングを行なっていなかったのだ。(ーー)
ヒアリングを行なった実数は３７人。しかも、そのうち１７人は身内の厚労省の職員がヒアリングを行なったというのだ。
しかも、監察委の報告書の原案は、厚労省の事務方の官僚が作成していたことも明らかになった。(ﾟДﾟ)
『厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した24日の衆参両院厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る同省の特別監察委員会が22日に公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは同省職員が行っていたことが明らかになった。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から、監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。
根本匠厚労相は両委員会の冒頭、「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪した。
同省は調査の中立性や客観性を保つため、弁護士や公認会計士ら有識者をメンバーとする監察委を16日に設置した。同省は昨年12月の問題発覚後から、省内常設の弁護士や職員からなる監察チームで調査し、この調査内容を引き継ぐ形で監察委が設置された。
監察委は報告書で、監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、同省は24日の厚労委で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人と、監察チームが対象にした6人に対しては同省職員が聞き取りをしていた。また、監察委の報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも明らかにした。
これに対し、野党議員から批判の声が上がった。立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ、報告書の撤回を求めた。同党の石橋通宏参院議員は「こういうのをお手盛りという。厚労省の内部調査だ」と突き放し、共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈した。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返した。
委員会では、与党議員も追及の姿勢を鮮明にした。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「（監察委の調査は）わずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の厚労部会長の小泉進次郎衆院議員は衆院厚労委終了後、報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べた。【飯田憲、松本惇、原田啓之】（毎日新聞１９年１月２４日）』
上の記事にあるように、野党からだけでなく自公与党の議員からも批判や疑問の声が続出。
『進次郎氏「これは不正。厚労省、ちょっと危ないぞ」
■小泉進次郎・自民党厚生労働部会長（発言録）
衆院厚労委で与野党から厳しい意見が出たが、それに対する厚労省の対応のあり方には、不安を覚えた。全体像を本当にグリップできているのか。（厚労省側は「不適切」と説明したが）不適切という言葉を使うこと自体が不適切。これは不正ですから。
今後わかってくるのは、いかに厚労省の担当部局がプロの集まりだと思われながらプロじゃなかったか、ですよ。（野党側に調査でヒアリングをした実人数を聞かれ）それを用意してなくて委員会が止まるっていう、この準備のあり方、こういったところも不安を覚える。厚労省、目を覚まして欲しいというか、ちょっと危ないぞと。（２４日、衆院厚労委後に）（朝日新聞１９年１月２４日）』
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また、監察委の調査では、調査対象の企業を減らした要因に、都道府県からの要望が強かったことを挙げていたのだが。小池都知事は、東京都はそんなことを言っていないと発言。また、監査委は、徒にはヒアリングに来ていないこともわかった。(-_-;)
『問題の発端は、厚労省が２００４年１月分から東京都分の一部を不正な抽出調査に勝手に変えたことだった。なぜ厚労省が不正を始めたのかが大きな焦点だったが、報告書は「（調査の実務を担う）都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思う」などとする職員への聞き取りから、「都道府県の担当者からの要望を踏まえたもの」と認定した。担当者会議の議事録でそうした要望があったことを確認したという。
一方、小池百合子都知事は「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と会見で述べていた。それなのに、監察委は東京都側への調査はしなかったという。（朝日新聞１９年１月２３日）』
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結局、根本厚労大臣は、苦しい釈明をしながらも、再調査を行なう意向を示したのであるが。(･･）
この根本厚労大臣の問題の調査の仕方には、大きな問題があるし。またここら辺はまた詳しく扱う機会があるかも知れないが。根本厚労大臣は、昨年１２月２０日、不正統計の報告を受けていたのに、それを首相や他の閣僚に報告しないまま、２１日に誤った統計の基づく金額の予算を閣議決定することに。^^;
また、大臣は既に数字が間違っていると知りながら、１０、１１月分の統計調査の数字も発表したわけで。無責任きわまりないのである。(・へ・)
そこで立民党の福山幹事長は、根本大臣の罷免要求を行なうべきだと主張している。
『福山氏は、根本氏が不正問題の一報を受けたタイミングが、昨年12月21日の来年度予算案の閣議決定の前日だったことを問題視。年明けの異例の閣議決定やり直しに至ったため、福山氏は「予算案を（根本氏が）黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘し、罷免に値するとの認識を示した。不正に関する衆参両院での予算委員会の集中審議のほかに、厚労省の特別監察委員会に、政府側が提出した資料の国会提出も要求した。（毎日新聞１９年１月２７日）』
国会では野党での主導権争いも繰げられている最中でもあるのだが。ここは大事なところなので、みんなで協力して、安倍内閣＆厚労省に批判にまい進して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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