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<驚いた!>朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式  天木直人 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/745.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 27 日 14:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 





朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式
http://kenpo9.com/archives/5422
2019-01-27 天木直人のブログ


 三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。

 その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。

 安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。

 これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。

 そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。

 こう書いているのだ。

 「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。

 ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。

 もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。

 それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない(了)



社説 「辺野古」沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう
https://mainichi.jp/articles/20190127/ddm/005/070/003000c
毎日新聞 2019年1月27日 東京朝刊

 有権者の3人に1人が投票できない事態になりかけていた沖縄県の県民投票が一転し、全県で実施される見通しになった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立てへの賛否を問う県民投票だ。1カ月後の2月24日に投票を控える中、当初案の賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択とすることで県議会がまとまった。

 それを受け、県民投票への不参加を決めていた宜野湾、石垣、沖縄などの5市が参加に転じた。

 県民投票の事務は市町村が担う。5市が一時、それを拒否したのは、保守系が多数を占める市議会が経費の盛り込まれた予算案を否決したことがきっかけだった。移設を進める政権の意向と無縁ではなかろう。

 ただし、これほど複雑な背景のあるテーマを「賛成」「反対」の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない。

 例えば「県内移設に賛成したくないけど、このままだと普天間飛行場が固定化されてしまう」と考える人はどちらを選べばよいのか。三つ目の選択肢があれば、賛否を明確に決められない人の受け皿となろう。

 玉城デニー知事が当初、2択で押し切ろうとしたのは、できるだけ多くの反対票を政府に突きつけたいと考えたからだろう。3択に分散すれば投票結果の評価が難しくなる。

 しかし、もともと県民投票に法的な拘束力はない。「辺野古ノー」の民意は2014年と昨年の知事選で明確に示されているのに、政府がそれを受け止めようとしないことが県民投票の根底にある。

 2択にこだわって全県で実施できなければ、投票結果に疑念を差し挟む余地が生まれる。何より沖縄の内輪もめとみなされては県民投票を行う意義自体が薄れてしまう。

 その意味で、沖縄県議会が自民党も含む全会一致で県民投票実施を決める形になったことは評価できる。

 そもそもの問題は、なぜ沖縄県民だけが苦渋の判断を迫られなければならないのか、だ。むしろ、この県民投票を沖縄の基地負担軽減について国民全体で考える機会としたい。

 そのうえで沖縄県民の投票結果をどう受け止めるか。本土の国民が「我がこと」と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。
















関連記事
<辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html




 

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コメント
1. 赤かぶ[3437] kNSCqYLU 2019年1月27日 16:05:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1903] 報告

(社説)辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13866868.html
2019年1月27日05時00分 朝日新聞

 沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯(しんし)に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。

 米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。

 だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。

 この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。

 「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による14〜16年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、昨年3月にようやく開示した。それでも「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」などと弁明し、特段の対策を講じないまま移設工事を続行。昨年12月には一部海域への土砂の投入に踏みきった。

 異論や疑問を力で抑え込み、既成事実を積み上げる。あるところまで進んでしまえば、埋め立てに反対する勢力もあきらめ、最後は屈服する。工費がいくら膨らんでも構わない。そんな思惑が明白だった。

 最近も県民を愚弄(ぐろう)するような政権の振る舞いが続く。

 安倍首相はNHK番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と発言した。実際に移植したのは区域外のごく一部なのに、あたかも環境保全に万全を期しているように装う。首相がよく口にする「印象操作」に他ならない。

 設計変更の方針が報じられると、その日のうちに県に対し、3月下旬から新たな海域への土砂投入を始めると通知した。沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官は会見で、軟弱地盤について「承知していない」と言い放ち、防衛省ともども表立った説明を拒み続ける。

 さらには、いま埋め立てに使っている土砂に、県条例が規制する赤土が混じっている疑いも浮上している。だが政府はこの疑念にも、正面から答えようとしない。

 国民に向き合う政治、まともな行政を取り戻さなければならない。この国の民主主義の地盤が溶けかかっている。













2. 2019年1月28日 03:02:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3866] 報告
珊瑚は移している(から問題無い)、との首相のコメントに対して、NHKともあろう報道機関が何らの突っ込みも無かった事には呆れたが、NHKの言い分としては、事前に収録したのが首相の分であり、他の党首との公平を期するためにも言いっ放しを放送するのは当然だ旨の弁明が有ったようだ。
   自民党以外は座談会形式だが、安倍氏は所用が有って列席できず収録分を放映したそうだが、結局は録画分を放映したのは、言いっ放しで終われるように演出を行ったという見方もできる。
   だが、むしろ録画であれば編集時に事実関係を確認するという作業が出来た筈で、例えば権力者の嘘や出鱈目も頓着せずに、まま放映するというのは正しい報道とは言えないのである。
   権力の地位にある者の政策に関する発言は予算が絡む以上、納税者に対して報道組織は真摯で無ければならず、NHKが視聴料を国民全員から強引に徴収している、いわば国営放送に類する放送局であれば尚更である。
   首相や閣僚の発言に関しては、国民への印象操作をさせないように録画は検証してから放映するべきであり、検閲とは権力側が民衆側へ行う圧政だが、その逆は検閲では無く検証であり、公金を預かり動かす権力を持つ立場の者への視聴者に代わるチェックはメディアとして当然だろう。
   首相は自分の発言が世論操作の一環となることを承知でなければならず、それだけの重みを持っていることに無自覚であってはならない。
   現役の首相がテレビに露出し発言することの影響力に無自覚か、或いは無自覚のフリをしている兆候があれば、自覚させるべく録画の事後に本人に発言の詳細を確認するくらいの義務は、公共放送関係者として当然だ。
   いずれにしても一に調査工事の段階で巨大なコンクリを珊瑚の上に投げ込み珊瑚を潰したことで翁長知事が中止を求めたが、防衛局職員によって中央政府が乗り出し、防衛、農水大臣の権威を使って中止の中止を命じ、二に軟弱地盤の存在と赤土混じりの土砂が問題になり、県民は中止を求める為にも県民投票を行いたいのであろうが、投票の結果は工事には何ら影響が無いとの考えで既成事実を重ねているのが官房長官の傲慢な発言で明らかである。
   常識から考えて建設工事は途中の段階で齟齬が指摘されれば事業者が工事をストップさせて協議を行うのは当然であり、物置一つでもプロに依頼したならば不具合を施主に指摘されたら手を止めて話を聞くだろう。
   こうした常識が悉く欠けているのが中央政府であり、問題個所への指摘を権力側への反抗と捉える悪癖は如何ともし難く、先の大戦時にも侵入先で現地人の畑を奪うような行為に対して抗議をした住民を抗日分子と命名し、その掃討が日本軍の目的となったように、辺野古問題もまた、軟弱地盤など冷静に考えれば至極まともな県の問題提議である筈が、反抗的な自治体という観点から、いわば反対分子の掃討が目的化し、県が反抗すればするほど痛い目に合わせたい、の、官邸と官邸官僚の持つ差別意識と残虐性が露わになっていると言える。
   これでは国内外を問わず、まともな議論が出来ないのであり、護送船団方式が高じた巨悪構造の視野狭窄と、俺が俺がの官邸と官僚と財界で、船頭多くして船山に登る状態であり、日本国をまともな交流から益々遠ざけるだろう。
   
3. 戦争とはこういう物[3028] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2019年1月28日 11:29:39 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1672] 報告
「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの自民寄り5市と、県民投票妨害の指南を工作した宮崎政久議員の責任追及も忘れてはならない。

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