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佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え | 新党憲法9条 https://t.co/C5Ts3HRzNn
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年1月26日
▷小さなスクープ記事であるが、その意味は極めて深刻だ。1月11日に不起訴相当とした検察審査会の決議の適否は、今こそ徹底的に追及されなければいけない。検察審査会で思い出すのが小沢事件だ・・
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年1月26日
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佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え https://t.co/MFpHax90xc国民の7割以上が納得していない森友学園疑惑について、そしてその疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。
— ひで坊 (@debokunn) 2019年1月26日
佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え
http://kenpo9.com/archives/5397
2019-01-26 天木直人のブログ
今度は朝日新聞の一段の小さな記事だ。 小さな記事の中にこそ重要な問題が隠されている。 この記事もその好例だ。 森友学園疑惑の隠ぺいのために公文書を改ざんした疑いで告訴されていた佐川元理財局長(当時)らが、東京地検によって不起訴になったのは昨年の8月だった。 それを不服として一般国民が検察審査会に審査を求めていた事は報道で知っていた。 ところがその検察審査会までもが、「不起訴相当」の議決をしていたというのだ。 その議決は1月11付で出されていたらしい。 それを知った朝日新聞が、きょう1月26日になって、一段の小さな記事でスクープ報道した。 小さなスクープ記事であるが、その意味は極めて深刻だ。 1月11日に不起訴相当とした、この検察審査会の決議の適否については、いまこそ徹底的に追及されなければいけない。 検察審査会で思い出すのが小沢事件だ。 あの時東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。 それを不服とした正体不明の一般国民が検察審査会に訴え、最後は検察審査会の二度にわたる議決によって小沢一郎は「強制起訴」された。 裁判では無罪になったとはいえ、小沢の政治生命はそこで断たれた。 ここまで検察審査会が権力を持つようになったのは、司法の民主化という触れ込みで行われた司法改革の結果だった。 ところが小沢事件以降、正義の味方の検察審査会の活動はまったく表にでてこなくなった。 まるで小沢つぶしの為に行われたような司法改革であり、検察審査会の権限強化だった。 その検察審査会が、今度は安倍政権の守護神であるかのように真逆の議決をしていたのだ。 すなわちいまでも国民の7割以上が納得していない森友学園疑惑について、そしてその疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。 それほど不可解な議決を検察審査会がしていたと言うのに、メディアは大きく報じるどころか、隠していたのだ。 それを知ってスクープ報道した朝日も、一面トップで報じる事なく、一段の小さな記事でお茶を濁している。 野党も決して追及しようとしない。 みな警察、検察、裁判所を恐れるからだ。 この国の司法は崩壊している。 権力者に屈している。 その事を教えてくれた朝日の一段の小さな記事である(了) 文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529850W9A120C1CC1000/ 2019/1/26 18:56 日経新聞 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。 議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。 東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。 国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕 佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865438.html 2019年1月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし 森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は11日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。
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