厚労官僚がジュネーブの国連子どもの権利委員会で、人権侵害隠しの大嘘を子供の権利条約

厚労官僚がジュネーブの国連子どもの権利委員会で、人権侵害隠しの大嘘を
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投稿者子供の権利条約日時 2019 年 1 月 26 日 12:23:29: nta4XD3F7cwXo　jnGLn4LMjKCXmI_wlvE

厚労省労働統計の大嘘が、いま大きな社会問題となっています。統計数字をいじってアベノミクスを正当化しようとするのは、まるで北朝鮮なみの行為。しかし、厚労省の行政が北朝鮮と似ているのは統計だけでないのです。「拉致」と言われている、「児童虐待」を口実に使った児童相談所による子供の家庭からの一方的な引き剥がしを見逃せません。

「福祉リストラ」の流れの中で、厚労官僚の利権への嗅覚と執着は、驚くばかりです。児童虐待も、例外ではありません。もともと児童虐待は、殺人や暴行傷害などの刑法犯罪ですから、警察が扱う領域だったのです。ところが、戦争孤児がいなくなって閉鎖の危機に直面した児童養護施設の定員を埋め、そして臨調行革路線に抗いたい厚生省（当時）が、警察との調整もなく、強引に児童相談所（児相）の仕事にして、児童虐待行政に割り込み、利権確保を図りました。そのとき、戦争孤児を保護する目的だった児童福祉法第３３条を、子供を家族から引き剥がす根拠法規として使ったため、子供が次々と家族から引き剥がされ、児童養護施設に送り込まれて面会や通信も禁止されて家族が破壊されるという人権侵害をつくり出しました。

しかし日本国内では、この厚労省の自己利益追求をめざした児相の児童虐待政策を、真面目に子供を虐待から救おうとする政策だと誤解している人々がまだ大変に多く、人権団体もあまり児相問題に取り組もうとしない現実があります。しかし、各国の子どもの権利条約遵守状況を審査する国連子供の権利委員会では、児相による人権侵害に早くから気づいており、2010年の第3回審査においてすでに是正勧告をだしているのです。例えば、期待にそわない児童生徒を児相に送致している学校に関する憂慮、そして児相行政について独立した調査機関に調査させて国連に報告せよ、といった内容の勧告ですが、日本政府は全く実行をサボってきました。

さる1月16-17日にかけて、ジュネーブにおいて、第4,5回の審査が行なわれました。その席で、全く改善されない児相による人権侵害に業を煮やした国連子どもの権利委員から、さらに厳しい児相の人権侵害に関する追及がなされました。それは例えば、次のような論点です：
・６歳以下の子供の施設措置は、直ちにやめるべきではないか。
・沢山の子供が親から引き離されている。引き離しが児相長の判断のみによっているのはどうしてか。
・２ヶ月の一時保護期間は長すぎるのではないか。
・緊急時の一時保護であっても、3日くらいのうちには、司法判断を受けるべきである。
・子供が家族から引き剥がされるとき、親や子供の意見は尊重されるのか。
・児相・児童養護施設にいる子どもと親の面接交渉がどうして出来ないのか。
・児相の予算はどうやって決定されるのか。児相が親から引き剥がしてきた子供の数で予算が決まっているのではないか。親からの子供引き剥がしのインセンティブがある児相予算システムになっているのではないか。
・児相の、少年法第3条に基づく児童の予防拘禁は、廃止すべきではないか。

ところが、そこに政府代表として出席していた厚労官僚の島玲志は、これにまともに応えて反省するどころか、日本の児相行政の現実と異なる次のような大嘘の答弁をして事実を誤魔化そうとしたのです！
・児童を社会的養護に入れるかどうかについては、子供と親の意見を聞き、もし親の意見と違う場合は家裁が判断する
・予算は、児相が管轄する人口規模で予算が定められている。保護した子供の数によって決まるのではない。ただし、児童養護施設や里親は子供1人当たりで予算が直接支給される

現実には、児相が子供を「一時保護」と称して拉致するとき、親や子供の意見を聞くことはありませんし、そこで司法審査などはなされません。児相の予算は、その半分が、「保護」してきた子供の数に比例して執行されることになっており、年間児童保護見込み数が一種のノルマになっているのです。

しかし、厚労省がここで真実を語れば、日本の児相行政が子どもの権利条約違反の人権侵害をしていることがたちどころに国際社会に明らかになります。これでは、自分たちの社会的養護利権が危うくなる虞があるので、厚労官僚は、それを避けようと、なんと国連という公式の場で、嘘つき戦術に出たのです！！
言葉を換えれば、厚労省は、児相に次々と児童を拉致（保護）させている自分たちの行政が子どもの権利条約など国際的人権規準に反していることをすでに知っているので、追及をかわすため、事実隠蔽を図らざるをえなかったということです。

厚労省という官庁は、統計にしても、政策にしても、外部に対して平気で嘘をつき、それによって市民が騙されて、自分たちの政策を何の疑問もなく支持してくれればそれで良い、という発想でいるようです。それを、国際社会に対しても行なうとは！！

統計問題をきっかけに、厚労省の暗部が次々と明るみに出ている気がします。徹底的に、膿を出し切り、厚労省の全面リストラに持っていく必要があるのではないでしょうか。　

1. 2019年1月26日 18:26:19 : viINDJi5xM : zw3J3YkXT0Y[1] 報告

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ジュネーブといえば、スイスだがフランス語圏。当然、仏メディアの影響力は強いだろう。フランスでは、国連の人権条約に日本のゴーン氏の長期拘束が違反しているという声が高まり、弁護士が、有力紙に国連自由権条約に基づいてゴーン氏の長期拘束を批判する意見表明まで出し始めた。それに、フランスは国連常任理事国で、国連組織に対して持つ影響力は日本の比ではない。竹田氏のようにフランス当局が直接動いたわけじゃないから直ちに報復とはいえないだろうが、日本は人権蹂躙国家というイメージが、特に世界のフランス語圏で出来上がりつつあるのは事実。それが、この国連子供の権利条約がらみでの児相問題への厳しい追及とリンクしている可能性は高いだろう。その辺を読めなかった日本政府の甘さというべきか。それを厚労省官僚が嘘で切り抜けようとしたことがもしバレたら、日本に対する人権批判の火にかえって油を注ぐようなものだ。

2. 2019年1月27日 09:13:05 : dbX8qqyNuM : 1peyy2DtVyI[1] 報告

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児童相談所と聞いて真っ先に思い出したのが、南青山。
あそこの住民たちが、近隣に児童相談所ができるのに激しく反対しているのに対して、名だたる評論家が、子供のための施設を作るのに反対するのはエゴだ、少しくらい公共のために我慢しろ、とかもっともらしいご高説垂れてたよね。
でも、国連で児童相談所が人権蹂躙機関だと批判されて、こういう評論家どもは自分の過去の言動を反省しているかな？

人権蹂躙する児童相談所なんて、南青山にも、全国どもにもいらないでしょ。
青山じゃなく田町に作れ、というのは確かにおかしいけど、建設反対という行為自体は間違ってなかったわけ。なぜなら、青山に児童相談所ができれば、国連大学の目と鼻の先で、この国連委員が批判してるような人権侵害が起こるわけだから。

厚労省は、２３区に１つ残らず児童相談所を作る、というような利権拡張計画よりも、児童相談所を、国連から批判されない、国際人権基準にみあったものに抜本的に改革することを考えるべきでしょ。

3. 2019年1月27日 11:12:45 : 2gUCC160lA : QiPTdhYLhVI[8] 報告

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>期待にそわない児童生徒を児相に送致している学校に関する憂慮

こんなこと、第３回審査の委員会最終見解のどこに書いてある？

>児相が子供を「一時保護」と称して拉致するとき、親や子供の意見を聞くことはありませんし
緊急保護の場合のみの例外的な措置の話。すべての場合にそうではない。

>児相の予算は、その半分が、「保護」してきた子供の数に比例して執行されることになっており

保護する子供が多くなればそれだけ金が必要になる、それだけのことを大げさに。

テキトーなこと書くなよ。つか、けっきょく

>児童相談所なんて、南青山にも、全国どもにもいらないでしょ
これが言わせたかっただけじゃないかとすら思っちまうんだがな。

あと、

>日本は人権蹂躙国家というイメージが、特に世界のフランス語圏で出来上がりつつある

全部ではなくとも日本において人権が先進国とは思えないほど軽視されてるのは事実だろが。

4. 2019年1月27日 11:48:25 : dbX8qqyNuM : 1peyy2DtVyI[3] 報告

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＞こんなこと、第３回審査の委員会最終見解のどこに書いてある？
第３回審査最終見解の第62パラグラフにちゃんと書いてある。よく読め。
しかし、日本政府は、厚労省も文科省も、この勧告を全く行政の中に取り入れず無視したまま。

＞緊急保護の場合のみの例外的な措置の話。
ではなく、ほとんどすべての「保護」の場合にそうだ。だから「拉致」と言われる。
児相が親をだますような手口で子供を連れていくことは、大久保真紀「ルポ児童相談所」の１６ページに実例が詳しく書いてある。もちろん緊急の場合ではないだろう。

＞保護する子供が多くなればそれだけ金が必要になる。それだけのこと
ではない。年間保護見込み数が毎年の児相当初予算で決まっていて、それに見合った数の子供を「保護」しなければ、当初予算が執行できないシステムになっている。しかも、このいわば「歩合給」相当分が、児相予算の約半分を占めている。一度予算が決定されればそれを全額執行しなければならない義務感にとらわれるのは、公務員なら当然。それをしないと、翌年度予算を減らされるからだ。

以上、「テキトーなこと」ではないのが分かっただろう。
せめて、国連委員並みには、児相問題についてきちんと勉強することだな。