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室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
イラスト／小田原ドラゴン
| 室井佑月「終わりのはじまり」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000009-sasahi-spo AERA dot. 1/24(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年2月1日号 作家の室井佑月氏は、贈賄の疑いが指摘される東京オリンピックが「終わりのはじまり」だと危惧する。 ＊ ＊ ＊ 1月11日、フランス捜査当局が、東京五輪招致の贈賄疑惑で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の捜査をはじめる、というニュースが出てきた。 彼が贈賄で起訴されるかされないかは、12日付の日本経済新聞電子版の記事によると、 「五輪招致疑惑 『コンサル料』の正当性がカギに」 ということみたい。 ＜東京大会の招致委員会は13年、シンガポールのコンサル会社にコンサル料として計約2億3千万円を送金。コンサル会社の代表者はディアク氏（筆者注、セネガル出身で国際陸上競技連盟元会長）の息子と親密な関係にあるとされ、仏捜査当局はコンサル料の一部が当時IOC委員だったディアク氏側への賄賂となった疑いがあると判断したもようだ＞ ＜13年には20年大会の開催都市を決めるIOC総会があり、陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役と見なされたディアク氏を「みな味方に付けたいと思っていた」（当時の招致関係者）という＞ JOCの竹田さんは、正当なコンサル料で違法性はない、といっているが。 数年前、この問題が出てきたばかりの頃、テレビ局がシンガポールにある疑惑のコンサル会社を追った（ごめん、どこの局かは忘れてしまった）。マンションの入り口に折り畳みベビーカーが置かれたりして、完全なペーパーカンパニーのようだった。 けど、JOCは調査チームを設置し、コンサル会社にはロビー活動などの業務実態がある、といい張っているんだよな。 ま、JOCの調査チームは、コンサル会社の代表者やディアク氏、ディアク氏の息子からも話を聞くことができていないらしい。 いくらオリンピックで国威発揚を狙う安倍政権がなんでもありの政権だといっても、そのやり方が国際的に通用するのかしら？ この件に関し、「これはゴーン氏を逮捕したことに対する報復だ」とかいっている人がいるみたいだ。テレビにもよく出ている竹田さんの息子は、「そういうの（報復）って、どちらかというと民度の低い国がやることかなと思っていた。（中略）あまりにも民度が低い」とまでテレビで発言したそうだ。 そうか？ 逆じゃないの？ フランスから（ベルギーにも派生）黄色いベスト運動が広がっている。発端は燃料税増税への抗議。車両には、事故のときに身につけるために黄色いベストの備え付けが義務づけられているから、ドライバーの象徴として黄色いベストを着て、今の政府に抗議する運動だ。 彼らは、金持ちばかりを優遇し、中・低所得者からは搾取しか考えない今の政権に怒っている。それって、オリンピックについてもおなじことがいえないか？ ほんのわずかな人々の儲けのために、たくさんの人が馬鹿をみる祭典になってやしないか？ オリンピックは、もはや我々のものじゃない。終わりのはじまりの出来事なのかも。 五輪招致疑惑 「コンサル料」の正当性がカギに https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39975930S9A110C1CC1000/ 2019/1/12 20:25 日経新聞 2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランスの裁判所が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長への捜査を始めた。問題とされたのは、当時の国際オリンピック委員会（IOC）委員につながる会社への「コンサルタント料」。支払いに正当な根拠があったと立証できるかどうかが、疑いを晴らすカギになりそうだ。  捜査開始を受け、IOCは11日、倫理委員会を開催。テレビ会議で竹田会長から事情を聴いた。協議内容などは明かしていないが、「仏当局と緊密に連携し、状況を注視する」としている。 JOCは12日、竹田会長が15日に東京都内で記者会見すると発表した。改めて正当性を主張するとみられる。 疑惑は15年、仏捜査当局が、セネガル出身で国際陸上競技連盟元会長のラミン・ディアク氏に絡むドーピング問題をめぐる資金の流れを追うなかで浮上した。 東京大会の招致委員会は13年、シンガポールのコンサル会社にコンサル料として計約2億3千万円を送金。コンサル会社の代表者はディアク氏の息子と親密な関係にあるとされ、仏捜査当局はコンサル料の一部が当時IOC委員だったディアク氏側への賄賂となった疑いがあると判断したもようだ。 13年には20年大会の開催都市を決めるIOC総会があり、陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役と見なされたディアク氏を「みな味方に付けたいと思っていた」（当時の招致関係者）という。 仏当局の捜査の動きが明らかになった16年5月、JOCは弁護士や公認会計士らによる調査チームを設置。国内外34人から事情を聴くなどし、同年9月、コンサル会社にはロビー活動などの業務実態があり、コンサル料に違法性はないとする報告書を公表した。 ただ、調査でコンサル会社の代表者やディアク氏、その息子からは話を聞くことができず、調査チームも「強制捜査権のないチームの限界」と認めていた。 仏検察当局はその後も捜査を続け、今回、裁判所による「予審」と呼ばれる捜査に移ったことが明らかになった。 仏裁判所は18年12月に竹田会長から事情聴取。他の関係者の聴取などを進め、裁判を開くかどうか判断するとみられる。関係者が複数国にまたがることなどから捜査は長期化する可能性もある。 【報ステ】東京五輪めぐり 仏がJOC竹田会長を捜査 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000145082.html 2019/01/11 ANN
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